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ほとんどが働かないで食っていける社会というのはまさに高度成長時代の日本や、今の途上国の人々が夢見るような形態であったはずだ。今、その過渡期（とはいえ数十年から百数十年もあるだろうが）にさしかかるに当たって、その経済成長、社会の進展に貢献しない人間はマイナス要素として叩かれる存在になっているようで、あまり意味のない騒ぎなのかもしれない。

彼らの背景を分析することは面白い。無能力者ではないということがわかっているわけだから、資本家としては彼らを使用して利益を上げることが出来るなら上げたいと思う人もいるだろうし、実際にライブドアなどの企業が彼らを適切に使用しようと手段を考えているという話もあったりする。

生産活動をするのに必要なだけの能力があるのだから、じゃあ何が彼らの労働意欲を妨げているのか。彼らの意欲を喚起するのではなく、彼らが隠避している部分をどう避けて生産活動をさせるのかという方向から考えるのもまた面白いものだ。

現状から考えれば、彼らに与える給料はべつに自活できるほどでなくても構わないだろうし、会社員の平均給与が400万円弱というところからすれば、その3分の1や4分の1で構わないだろう。

会社で何らかの労働をするのについて回る要因、対人関係や高度な責任能力の要求、決まった時間の拘束といった様々な部分を緩和し、彼らが労働をする阻害要因を取り除いた労働形態を考えていけばいいのだろうか。

そこに偶然というか、都合のいいことにIT化社会、インターネット社会というものがある。これは知的生産の結果をノーコストでやりとりすることができたりする。これほど都合のいい展開はないんじゃないのか。

しかし恐らく、事業者にとって現状では新卒なり他の会社を辞めた人間を採用して普通に商売をしている方がはるかにいいということなのだろう。それが近いうちに何らかのビジネスモデルか何かでブレイクスルーがあって、現在のニートは労働力となりうるようになるのだと思う。

労働意欲のないニートよりも途上国からの移民のほうがいいという現状はあるが、やはり単純に教養水準や知的能力で言うと日本にいるニートの方が高いのだろうし、双方とも適材適所で使っていくことが望ましいと思える。そういう意味で言うと労働意欲を喚起する方法のほうが手っ取り早くて魅力的にも映るというものだが。