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2009年07月29日
そろそろ村井長野県知事を本気で調べた方がいいぞ
■「伊那谷ルートは複数駅前提」 ─知事がＪＲ東海批判
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20090728-OYT8T01089.htm
かなりきな臭い。まともな脳みそがあればJR東海に怒りとかそういう発想になるはずがない。この知事はそれなりに頭の回る人間のはずだ。
では、なぜこのような態度をとるのか。西松疑惑もあるこの知事である。おそらく村井氏はリニアを想定した利権を源泉とした利得を得ようとしていた。実際に知事になり県政を動かす立場になり、リニアの土地収用にも影響を与える立場だ。それが想定していたルートから外れそうということと、JR東海が単独で開通させるという予想外のことで想定していた時期が一気に早まったということで、村井氏としてはせっかく作ってきた利権構造を崩されそうということと、計画を遅らせて時間を稼げば打つ手はあると踏んでなりふり構わずJR東海に対して妨害的な行動に出たということなのではないか。
いずれにせよ政治家としての権力を濫用して民間企業であるJR東海に対して、特に社会的に悪質な行為などを行っているわけでもないのに妨害行為をしているわけで、とんでもない話だ。そして、東京と名古屋を初めとする4000万人にもなりなんとする周辺住民に対して喧嘩を売っているも同然の態度であり、不愉快にもほどがある。
何の考えもなしにこのような酷い行為を行うはずもないので、やはり何かウラがあると見るのが自然ではないか。検察はこの知事を本気で調べた方がいいだろう。
投稿者 so-go : 22:11 | コメント (0) | トラックバック
2009年07月28日
民主党マニフェストが出たので一応
あとからなんか言うのも嫌なんで早めに書いておきます。
はっきり言ってあの政策では景気が回復しない。というか、マクロで経済を活性化する視点はこのマニフェストにはない。そこが麻生内閣と違うところ。
子ども手当みたいな苦しいところの可処分所得を増やすのはいいんだが、高速無料化はそうではない。農家の個別所得補償はそもそも国際協定違反で出来ないだろうし。で、一方で配偶者控除、扶養控除を廃止すると。
だいたい経済を活性化する視点で作ってないのですよ。政策を。基本的に経済成長なくして財政再建はありえないというところからすれば、非常に悪い。個別の政策を評価することは出来るかもしれないが、広い視点がすっぽり抜け落ちているというのは困る。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/282820/
投稿者 so-go : 06:58 | コメント (0) | トラックバック
2009年07月26日
IntelのSSD戦略に引っ張られる各メーカー？
ここへきてOCZ、G.Skillや他の各社も新世代のSSDを投入しているが、今回投入されたIntelの新モデルはランダムアクセス性能を伸ばし、価格を引き下げてきている。今後これに引っ張られる形でG-Monster V5やVertex、Summitなども価格を下げていくことになるだろう。
実際、シーケンシャルアクセス性能をどんどん伸ばすのが各メーカーにとって楽だったし、その方向でもSSDはそれなりにウケたはずで、プチフリーズも「そういうものだ」で許されたはずだが、Intelの存在がSSDはランダムアクセスが改善でき、PC全体の快適性を高めることができるという事実を作り上げてしまった。そして性能でIntelに追いついてきた頃にはIntelは価格を下げてきた。今回の各社の新モデル投入に対してIntelは、シーケンシャルアクセスのピーク転送速度という性能を伸ばすことはせず、さらにランダムアクセス性能を高めた。しかもより低価格で。
OCZやG.Skillからしてみれば、明らかに合格点をもらえるだけの、磁気HDDから乗り換えれば全方位で快適になるものを既に作っているはずだが、Intelとしてはそこで満足してもらっては困るという風に見える。
Intelは別にSSD市場の支配者となるつもりはないだろう。しかし、メーカーと消費者を高性能なSSDに引きずり込みたい。それはなぜか。
一つは、PC全体の価格が高くなる方がより上位のMPUを売りやすいということ。もう一つは、PCの性能向上における最大のボトルネックがHDDであると理解していて、よりMPUの性能を引き出すPC構成へと変化させないと、常に新しいCPUを投入して利益を上げるというビジネスや理念自体が崩れてしまうと考えているからではないか。
SSDの市場はこれから数十倍にもなる新市場だ。PC全体を見渡すIntelとしてはここでうまくいい方向に導くことが肝要だろう。
投稿者 so-go : 07:26 | コメント (0) | トラックバック
2009年07月25日
鳩山氏が恐ろしいことを口走っている
民主党代表の鳩山由紀夫氏は7月24日(金)夜、東大阪市で、民主党政権になったら成立した2009年度の補正予算の執行を凍結すると発言した。
いやいや、恐ろしい話だね。日本経済は今年も薄氷の上を行くような状態。補正予算を停止して民主党はどうしようというのか。果たしてどうなるのか。
今回の補正予算の中身を俺が勝手に分類し直すとすれば、雇用対策、金融対策、公共事業、生活支援、消費対策という部分がある。この中で雇用対策と金融対策は削ったら社会不安に直結すると言ってもいい。
公共事業は今回、スクール・ニューディールと災害対策が柱で、あとはだいたい技術、文化支援のための基盤作りをこの機会に財政でやろうという性格のものだ。これは日本の将来の経済成長の基礎となる部分を強化するものであり、ただの需要補填のための建設工事という性格のものでもない。
生活支援の部分は一部民主党の子ども手当とかぶる部分もあるだろうし、今年執行を止めて来年は子ども手当を導入するとか意味がわからない。というか民主党的には高校の授業料削るのに予算を出すよりも現ナマで家庭に直接配った方が支持が得やすいということを考えている気がする。
一番あれなのがエコカー減税とエコポイントだろうけど、実際消費は動いてるし、突然執行停止したらショックが来るでしょう。また、民主党は麻生ビジョンよりも大幅なCO2排出削減を打ち出しているが、エコカーに関してはどう考えているのか。それとも本気で経済を衰退させればCO2の排出が減るからOKと考えているのかも知れないが、どうなんでしょう。
そもそも民主党は子ども手当とか高速無料化で言っていることだが、別のところで支出を削ったり増税してその分を持ってくるだけのことであり、マクロでは一切経済に良い影響がある話ではない。そして今、安心して生活するために重要なのは子ども手当とか高速無料化ではなくて、雇用対策と失業者の支援だろう。そのためにこそ麻生内閣は企業の資金繰り、雇用維持支援を最大限重視して、迅速に実行してきた。その結果が欧米諸国と比べて低い失業率であり、実際に内閣は政府支援の結果で200万人以上の雇用を維持していると公言している。
それを軽視するがごとき見識のない発言。目に見えるバラマキをして人気をとろうとしか考えられないのであろうが、とにかく民主党政権になって今言われていることが実行されるとするならば、我々は経済的な打撃をかなり覚悟しなくてはならないということになる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009072401013
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/281928/
投稿者 so-go : 15:02 | コメント (0) | トラックバック
2009年07月20日
民主党の子ども手当の意味って何？
扶養控除と配偶者控除を削って子ども手当にまわす。となると子どものいない世帯には単純に増税ということになるが、そのことをよく考える必要がある。
じゃあ、なぜ扶養控除や配偶者控除があるのかと。その適用範囲を狭めて「子ども」だけを大事にしていくという意味の政策であるということになるのではないか。
その考え方が良いか悪いかは人それぞれ考えるところがあるだろうが、今「子ども手当」を良いものと評価する人々の多くがちゃんと本質を見極めようとしているかどうかが気になるところだ。
投稿者 so-go : 12:06 | コメント (0) | トラックバック
2009年07月08日
ベーシックインカムもいいが無職・低所得者の可処分所得は普通に増やせる
現実論としては、あんまりすっ飛んだ議論をする前に、普通にどう可処分所得を増やすかという話の時に、今現在無職・低所得者あるいは一般庶民にとって何が負担なのかを冷静に考えればいい。
そうすると何が問題なのかというと、俺の考えでは保険・年金の負担というのが第一で、セーフティネットの不全が第二だろうと思う。あとは住居費、食料品価格が大きなウェイトを占めていて、そのあとに消費税や水道光熱費だ。
つまり、ベーシックインカムとか言う前にまず保険・年金の負担額を下げ、次に失業保険や生活保護をよりきちんと受けられるようにすることが第一であり、その方が比較的金もかからない。
消費税が庶民にとって負担とか逆進性とかいうのは、ベーシックインカムとは逆の方向で順番がおかしい。消費の少ない人にとってより負担なのは保険・年金や住居費だからだ。
とにかくまず、実際に何が現実的に負担になっていて、何を解決すれば苦しい人にとって可処分所得が増えるのかは冷静に考えてほしいことだ。
投稿者 so-go : 23:15 | コメント (0) | トラックバック
2009年07月06日
鳩山由紀夫疑惑で俺が最も納得がいかない点
とりあえずその虚偽記載については仮に釈明通りに秘書がやったとすれば、まあそれなりの刑事罰とか鳩山氏の議員辞職で済む話だろうとは思う。しかしもし会見の内容が真実とするならば、どうしても全く納得がいかない点がひとつある。
それは、虚偽記載であった献金を全て鳩山氏からの貸し付けとして扱うのが適切だろうという弁護士の見解と、そのように訂正処理をしたという事実だ。
これはもし鳩山氏が資金を秘書に一任していたとすれば、紛れもなく鳩山氏から団体への寄付もしくは譲渡であり、貸し付けではあり得ない。そしてそれは政治資金規正法もしくは所得税法の違反となる話であり、それに当たらないように恣意的に貸し付けなどという理屈を当てはめるなどまかり通っていい話ではない。
実際にこれ以外に他人が負担していた個人事務所の費用を政治資金として計上していないという疑惑も出ており、鳩山氏が法律上許されない性質の政治資金を得ていた、もしくは個人資産を他人の献金に付け替えて脱税するという行為を日常的に行っていたという疑いが強くなる。仮に全て釈明通りであったとしても大きな問題として考えなくてはならないということだ。
なんか話題が増えてきたので経済・政治カテゴリを新設しました。
投稿者 so-go : 22:12 | コメント (1) | トラックバック
2009年07月05日
ニコニコ動画が政治の真実を突いているとは言い難い
ニコニコ動画にはマスコミに出てきにくい政治関連の動画があって、真実を知ったり公平な判断をする一助になっているのではあるが、実際にはやや保守勢力の宣伝工作に流されている状態にある。
というのは、いつも見ていて思うのが、政治関係の、特に保守系の動画では、ジャンプ機能を使って動画を見終わった人を別の動画に勝手に誘導するという行為が日常的に行われている。つまり、数字工作だ。通常であればこのような行為はジャンプ元、ジャンプ先とも非難の対象になるが、内容が保守系の政治的動画で、ある種の良心に基づいて公開され、視聴者もだいたいは保守系の支持者であるため、動画が公然と非難されることも、タグなどでジャンプを警告されることもない。数字工作で実態以上に勢力を大きく見せる行為が蔓延っているのだ。
ニコニコ世論調査は本来、その調査方法からしてヤフーやテレビの世論調査よりよほど統計的に信用できる数字であるはずだが、ニコニコユーザーの世論自体がすでにニコニコ動画に誘導されてしまっているということを考えると、世間からはズレていると考える必要がある。