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今回の補正予算の中身を俺が勝手に分類し直すとすれば、雇用対策、金融対策、公共事業、生活支援、消費対策という部分がある。この中で雇用対策と金融対策は削ったら社会不安に直結すると言ってもいい。

公共事業は今回、スクール・ニューディールと災害対策が柱で、あとはだいたい技術、文化支援のための基盤作りをこの機会に財政でやろうという性格のものだ。これは日本の将来の経済成長の基礎となる部分を強化するものであり、ただの需要補填のための建設工事という性格のものでもない。

生活支援の部分は一部民主党の子ども手当とかぶる部分もあるだろうし、今年執行を止めて来年は子ども手当を導入するとか意味がわからない。というか民主党的には高校の授業料削るのに予算を出すよりも現ナマで家庭に直接配った方が支持が得やすいということを考えている気がする。

一番あれなのがエコカー減税とエコポイントだろうけど、実際消費は動いてるし、突然執行停止したらショックが来るでしょう。また、民主党は麻生ビジョンよりも大幅なCO2排出削減を打ち出しているが、エコカーに関してはどう考えているのか。それとも本気で経済を衰退させればCO2の排出が減るからOKと考えているのかも知れないが、どうなんでしょう。

そもそも民主党は子ども手当とか高速無料化で言っていることだが、別のところで支出を削ったり増税してその分を持ってくるだけのことであり、マクロでは一切経済に良い影響がある話ではない。そして今、安心して生活するために重要なのは子ども手当とか高速無料化ではなくて、雇用対策と失業者の支援だろう。そのためにこそ麻生内閣は企業の資金繰り、雇用維持支援を最大限重視して、迅速に実行してきた。その結果が欧米諸国と比べて低い失業率であり、実際に内閣は政府支援の結果で200万人以上の雇用を維持していると公言している。

それを軽視するがごとき見識のない発言。目に見えるバラマキをして人気をとろうとしか考えられないのであろうが、とにかく民主党政権になって今言われていることが実行されるとするならば、我々は経済的な打撃をかなり覚悟しなくてはならないということになる。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009072401013

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/281928/