まずPS4が必要としている、あるいは達成したい仕様はなんなのか想像してみる。

性能については、そのときのPCゲームレベルかそれ以上のゲームが作れること。3DTVや4K2Kに対応させても十分なゲームが作れること。
価格はPS3のときのような6万円や7万円といったレベルではなくもっと安価であること。
機能については4K2Kの出力、アップコンバートに対応できること。PS2、PS3のゲームをほぼ完全に動かせること。
開発が現在のPS3より容易であること。

そうなると、CPU性能もGPU性能もピークでPS3の4倍以上程度、しかも低コストで扱いやすく互換がとれる、ということになる。そこでCELL以外を持ってくると互換をとるのは非常に難しい。互換をとらない選択肢ももちろんあるが、その場合はPS3市場が死に筋になったりBlu-rayの普及自体に影響を与えるリスクがあるのでやめたほうがいいんじゃないかとは思う。

SCEがデベロッパーにCELLの改良版を積むとしたらどこを改善して欲しいかというヒアリングをしたという話があるが、その内容はもちろんわからないが、実際にCELLでプログラミングをしている人々がよく言うのはとにかくLSの容量がもっとあればいいのに、ということだ。せめて1MBあればかなり楽になるしいろいろなことができると。LSの容量を増やすのがどの程度の難度があるのかわからないが、そこは確実に改善すべきところだろう。

2012年～2013年をターゲットとしているとすると、32nmプロセス世代からだろうか。LSを増量した上でダイサイズは200mm^2以下に抑えるとすると、PPEは増やさずにSPEを24基程度に増やすということくらいしかできない。仮に7基から23基に増やすと3.3倍あることになる。動作周波数を4GHz程度に上げれば4倍はなんとか達成できる。

逆に他のCPUを持ってくる場合、SPEのような高機能なコアでそのような性能を達成するのは困難だろう。むしろピーク性能でPS3とさほど変わらないくらいであれば世代交代などしないほうがいい。

他の方法というと、LSを複数のSPEでシェアするという考え方もある。この場合はPS3よりレイテンシが増えないようにするという技術的な困難もあるし、そもそもスケーラブルであるCELLのアーキテクチャの将来性をぶち壊すという気がする。しかしPS2のGSのエミュレートにSPEが使えるという利点はありそう。

GPU側はメモリのバス幅を抑えるためにGDDR5を使うことを考えるとNVIDIAではFermi世代以降を持ってくることになる。こちらもダイサイズを200mm^2以下と考えると、32nm世代では128～192sp(CUDA Core)程度だろうし、ターゲット性能的にもギリギリ許せるラインではないか。128bitで4GHz～5GHzのGDDR5、帯域は64～80GB/sといったところか。PS2のエミュレートに堪えうるのかどうかは微妙な線ではある。

しかしまあ、例えば仮に上記程度の仕様のPS4が2012年に4万円～5万円で発売されるとすると、PS3のソフト開発のノウハウも生かせるのでPS3の市場に悪影響を与えにくいだろうし、PS2/3との互換、アプコンなどを考えれば十分魅力的で、PS3に参入したデベロッパーが良質なゲームを供給していくことにもなり、いいんじゃないでしょうか？

で、新千歳はもともと国内から欧米への航路のちょうど途中にある。現状で滑走路は最も整備されていて、さらに航空自衛隊の千歳飛行場を千歳基地内へ移すなり、苫小牧の未利用の土地を利用すればさらに拡大することも考えられる。その際の買収費用も成田などと比べたら桁違いに安くつく。

そして苫小牧港が近い。苫小牧港もまた津軽海峡経由の国際船舶のハブとなれる地理的要件を備えている。この相乗効果で欧米からアジアの間の輸送の一大拠点となることも現実的に考えられることだ。

普天間はもちろん現在の飛行場を手直しすればいい。地理的には北米からアジアへつながり、国内から東南アジアへの中間であり、また中国東北部や朝鮮からオセアニアとか、広東省福建省など中国南部からハワイであるとかいろいろ考えられる。

さらに沖縄という性格上、シンガポールなどのように観光、娯楽を提供して発展していくという方向性が考えられ、面白い。

細長い広大な国土を持つ日本であるから、その両端にハブ空港を持つことは国内全体にとって著しく利便性を高めることになるだろう。このようなことで、私は新千歳、普天間の2つをハブ空港とするのが良いと考える。

GDPを発表前にリークとか、官僚だったら逮捕されて懲戒免職でもおかしくない。中川前財務相の会見なんかとは比較にならないほど大きな問題だろう。

今回これでもしお咎めなしだったらはっきり言って世界金融の秩序の危機だ。なんせ大臣が統計発表をリークしてもいいということになるわけだから。仮にも現職大臣が知らなかったで済むはずがない。本人に悪気があろうとなかろうと即刻辞めるべき。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/324923/

経済成長の視点がないというのは前にも書いたが、そもそも市民の暮らしを良くしようという目的の中で、その暮らしが苦しくなっている元凶たる「不況」というものをなくそうとせず、不況の結果として生み出された苦しい暮らしに手を差し伸べるという視点から政策を作り、実行しようとしている。

これは政府の圧政によって政府が資産を抱え込んでいる結果として家計が圧迫されているという状況の場合は非常に当たり前の考え方であるが、現在の日本の場合はそうではなくて、政府による非効率な再配分の結果として経済成長が失われて税収が落ち込み政府資産が大幅なマイナスという状況だ。まずこの認識がないので、非効率なところにさらに重点配分をして税金を自民党政権以上に無駄に浪費する結果となる。

また不況こそが暮らしを悪化させるという視点で考えていないから、財政出動を他の手当なしに安易に減らすという行動に出る。財政の悪化も経済成長がないからであるという認識がなく、税収の根源たる部分への認識が甘いから支出を削減すればプライマリーバランスが改善するなどという考えになる。

自民党にも同じような批判が当てはまるとはいえ、程度が違いすぎる。子ども手当をもらっても旦那の給料が下がったり失業したりするんじゃ何の意味もないということをちゃんと考えないといけないし、我慢すれば次の世代にツケをまわさないで済むとかいう非論理的な考え方も改めていかないといけない。

民主党は発足以降ずっと党の代表を首班指名してきた。政策がどうとか以前にそれが2大政党制の一方である政党の責任ある態度だ。選挙で負けようと必ず首班指名に党の代表を出してきた。それが自民党は選挙で負けたから、辞任する予定だから麻生の名前は書けない、しかし首班指名までに新総裁が決まらない、だから白紙で統一しようなどと言っている。

政権が交代することになったとはいえ、民主党の3348万票、2984万票に対して自民党も麻生総裁を掲げた上でこれだけの得票をしているのだから、何も恥じることなくそのときの総裁を総理大臣に指名すればいいし、それをしないのは2大政党の一方としての責任を放棄する行為ではないか。

白紙などと言っている人たちは、今回の敗北を麻生の責任にすればそれで良くて、人気の出る新総裁を選べば次は勝てるなどと思っているのか？それとも本気で麻生のせいで勝てなかったとでも思っているのだろうか？

こんなことではいくら民主党が失政をしようと自民党が以前のように逆転してきれいに返り咲くことなど考えられない。もう2度と今回以上の得票はないだろう。次の参院選のあと組織は崩壊して自民党はそこで終わりだろう。民主党の1大政党ということになるが、そうなると小沢一郎の描く2大政党制ではないのでまた政界再編になるかもしれない。日本ではなかなか2大政党制は根付かないという話になってくる。

とにかくここで麻生太郎と書くことができるかどうかで自民党が2大政党の一方としての責任を果たせるかどうかが試される。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/297978/

しかし設問の内容が微妙にあれなんで、例えば日米関係よりアジア重視すべきとは答えたけど、中韓じゃなくてベトナムやインドのことを考えて回答したわけで、そんな感じの微妙なズレが気になるところ。

そして、奇抜な政策や、明らかに幸福の科学への利益誘導を連想させる綱領などの方針を打ち出したこと。これはせっかく支持層となるはずの保守層からの支持をみすみす逃してしまう結果となった。大量移民政策、共和制への移行というのは保守派が支持できる政策ではない。

それから幸福の科学の信者から知名度のある人間や、地方議会の現職議員などを候補者の大量擁立と話題確保のために総動員してしまい、しかも幸福の科学の信者であることをおおっぴらに認める形になってしまったこと。知名度のある人間にとっては普通、その人が幸福の科学の信者であるということはマイナスに働き、基本的にはその潜在的な得票の可能性を一気に落としてしまう。

基本的にはこれらのことは、要するに幸福実現党が幸福の科学と独立した存在ではなくて、大川隆法の指示に従う下部組織としてしか存在していないことに起因する。もちろん饗庭氏からすれば最初はその独立性を保ってきちんとやっていこうと思っていたかも知れないが、エル・カンターレの指示で代表を降りろということにもなれば抗うことは不可能なのだろう。大川隆法が基本的に気分屋であることを考えれば、幸福の科学は独立した組織を信者中心に作るということには向いていないようにも思える。

ともかく既に幸福実現党というのは独立した政党という見方は不可能であり、そして大川隆法が代表である以上は信者以外の人間にとっては極めて投票しづらい存在である。もうこの衆院選で議席を獲得する可能性は限りなくゼロに近く、逆転の可能性は万に一つもないだろう。

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これはまったくおかしな話で、そもそも肖像権の侵害を本人以外が申し立てるということは非常に例外的に、慎重に行われなくてはならないことだ。緊急性を要したり、基本的人権を著しく毀損したりする場合は仕方ないだろうが、これは他人が勝手に口出しするような状況だろうか。まずその点が一つ。

もう一つ、報道上の理由により公開することが公共の福祉に資する類の資料的価値のあるものならば、肖像権の侵害という理由での公開停止要請は極めて不適切であるということ。今回の映像は、酒井法子容疑者の薬物使用や交友関係の裏付けとしての位置づけから公開、視聴されているものであり、事件報道に類するものであると考えて良いだろう。

今回の映像を肖像権の侵害というような、まるで頭の悪い方針を決めた日本音楽事業者協会という団体の程度が知れる件である。

まあプラチナデスクのレビューとかあさりながら応じるかどうか考えてみるとしますか。実際20代でプラチナ持ってみるという見栄としては非常に魅力的ではあるし。

かなりきな臭い。まともな脳みそがあればJR東海に怒りとかそういう発想になるはずがない。この知事はそれなりに頭の回る人間のはずだ。

では、なぜこのような態度をとるのか。西松疑惑もあるこの知事である。おそらく村井氏はリニアを想定した利権を源泉とした利得を得ようとしていた。実際に知事になり県政を動かす立場になり、リニアの土地収用にも影響を与える立場だ。それが想定していたルートから外れそうということと、JR東海が単独で開通させるという予想外のことで想定していた時期が一気に早まったということで、村井氏としてはせっかく作ってきた利権構造を崩されそうということと、計画を遅らせて時間を稼げば打つ手はあると踏んでなりふり構わずJR東海に対して妨害的な行動に出たということなのではないか。

いずれにせよ政治家としての権力を濫用して民間企業であるJR東海に対して、特に社会的に悪質な行為などを行っているわけでもないのに妨害行為をしているわけで、とんでもない話だ。そして、東京と名古屋を初めとする4000万人にもなりなんとする周辺住民に対して喧嘩を売っているも同然の態度であり、不愉快にもほどがある。

何の考えもなしにこのような酷い行為を行うはずもないので、やはり何かウラがあると見るのが自然ではないか。検察はこの知事を本気で調べた方がいいだろう。

はっきり言ってあの政策では景気が回復しない。というか、マクロで経済を活性化する視点はこのマニフェストにはない。そこが麻生内閣と違うところ。

子ども手当みたいな苦しいところの可処分所得を増やすのはいいんだが、高速無料化はそうではない。農家の個別所得補償はそもそも国際協定違反で出来ないだろうし。で、一方で配偶者控除、扶養控除を廃止すると。

だいたい経済を活性化する視点で作ってないのですよ。政策を。基本的に経済成長なくして財政再建はありえないというところからすれば、非常に悪い。個別の政策を評価することは出来るかもしれないが、広い視点がすっぽり抜け落ちているというのは困る。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/282820/

実際、シーケンシャルアクセス性能をどんどん伸ばすのが各メーカーにとって楽だったし、その方向でもSSDはそれなりにウケたはずで、プチフリーズも「そういうものだ」で許されたはずだが、Intelの存在がSSDはランダムアクセスが改善でき、PC全体の快適性を高めることができるという事実を作り上げてしまった。そして性能でIntelに追いついてきた頃にはIntelは価格を下げてきた。今回の各社の新モデル投入に対してIntelは、シーケンシャルアクセスのピーク転送速度という性能を伸ばすことはせず、さらにランダムアクセス性能を高めた。しかもより低価格で。

OCZやG.Skillからしてみれば、明らかに合格点をもらえるだけの、磁気HDDから乗り換えれば全方位で快適になるものを既に作っているはずだが、Intelとしてはそこで満足してもらっては困るという風に見える。

Intelは別にSSD市場の支配者となるつもりはないだろう。しかし、メーカーと消費者を高性能なSSDに引きずり込みたい。それはなぜか。

一つは、PC全体の価格が高くなる方がより上位のMPUを売りやすいということ。もう一つは、PCの性能向上における最大のボトルネックがHDDであると理解していて、よりMPUの性能を引き出すPC構成へと変化させないと、常に新しいCPUを投入して利益を上げるというビジネスや理念自体が崩れてしまうと考えているからではないか。

SSDの市場はこれから数十倍にもなる新市場だ。PC全体を見渡すIntelとしてはここでうまくいい方向に導くことが肝要だろう。

いやいや、恐ろしい話だね。日本経済は今年も薄氷の上を行くような状態。補正予算を停止して民主党はどうしようというのか。果たしてどうなるのか。

公共事業は今回、スクール・ニューディールと災害対策が柱で、あとはだいたい技術、文化支援のための基盤作りをこの機会に財政でやろうという性格のものだ。これは日本の将来の経済成長の基礎となる部分を強化するものであり、ただの需要補填のための建設工事という性格のものでもない。

生活支援の部分は一部民主党の子ども手当とかぶる部分もあるだろうし、今年執行を止めて来年は子ども手当を導入するとか意味がわからない。というか民主党的には高校の授業料削るのに予算を出すよりも現ナマで家庭に直接配った方が支持が得やすいということを考えている気がする。

一番あれなのがエコカー減税とエコポイントだろうけど、実際消費は動いてるし、突然執行停止したらショックが来るでしょう。また、民主党は麻生ビジョンよりも大幅なCO2排出削減を打ち出しているが、エコカーに関してはどう考えているのか。それとも本気で経済を衰退させればCO2の排出が減るからOKと考えているのかも知れないが、どうなんでしょう。

そもそも民主党は子ども手当とか高速無料化で言っていることだが、別のところで支出を削ったり増税してその分を持ってくるだけのことであり、マクロでは一切経済に良い影響がある話ではない。そして今、安心して生活するために重要なのは子ども手当とか高速無料化ではなくて、雇用対策と失業者の支援だろう。そのためにこそ麻生内閣は企業の資金繰り、雇用維持支援を最大限重視して、迅速に実行してきた。その結果が欧米諸国と比べて低い失業率であり、実際に内閣は政府支援の結果で200万人以上の雇用を維持していると公言している。

それを軽視するがごとき見識のない発言。目に見えるバラマキをして人気をとろうとしか考えられないのであろうが、とにかく民主党政権になって今言われていることが実行されるとするならば、我々は経済的な打撃をかなり覚悟しなくてはならないということになる。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009072401013

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/281928/

じゃあ、なぜ扶養控除や配偶者控除があるのかと。その適用範囲を狭めて「子ども」だけを大事にしていくという意味の政策であるということになるのではないか。

その考え方が良いか悪いかは人それぞれ考えるところがあるだろうが、今「子ども手当」を良いものと評価する人々の多くがちゃんと本質を見極めようとしているかどうかが気になるところだ。

そうすると何が問題なのかというと、俺の考えでは保険・年金の負担というのが第一で、セーフティネットの不全が第二だろうと思う。あとは住居費、食料品価格が大きなウェイトを占めていて、そのあとに消費税や水道光熱費だ。

つまり、ベーシックインカムとか言う前にまず保険・年金の負担額を下げ、次に失業保険や生活保護をよりきちんと受けられるようにすることが第一であり、その方が比較的金もかからない。

消費税が庶民にとって負担とか逆進性とかいうのは、ベーシックインカムとは逆の方向で順番がおかしい。消費の少ない人にとってより負担なのは保険・年金や住居費だからだ。

とにかくまず、実際に何が現実的に負担になっていて、何を解決すれば苦しい人にとって可処分所得が増えるのかは冷静に考えてほしいことだ。