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2013年4月18日木曜日

賃金上昇までのつなぎに一時給付金を入れるのが正道では

インフレ政策で物価上昇が起こるが、賃金上昇が後になり、時期的にギャップが出てくるという。賃上げ要請もいいが、未だ金融システムはデフレによる血流不全から全快には程遠い状態にあり、企業としては損益よりも資金繰りのほうはまだまだ心配しなくてはならない状態にある。


この状態での賃上げは、企業の生産拡大のための新規雇用の余力をかえって奪うことになり、デフレ脱却には良くないのではないかという指摘があるが、それは当たっていると思う。まずは雇用をして生産を拡大し、その利益を賃上げの原資とするのが企業としては健全であり、経済全体としてもそのほうが良いだろう。


政策としてはやがて賃金が上昇して物価上昇に追いつくことはわかっているのだから、今こそ生活を支え、消費にカンフル剤を打つ政策としての一時給付金政策が有効かと思う。


一般消費者としては物価上昇による負担増もあるが、少なくとも電力料金の上昇は再び家計負担に直接のしかかってきている。一時的な現象として、今、景気が回復の兆しを見せている一方で国民の生活は若干苦しい状態になっている。


給付金ではなく生活インフラ費用や健康保険料の肩代わり負担で投入するという方法もあるかも知れない。そうすれば事務負担が大幅に減ることになるので、費用対効果としては高い可能性がある。


【参考記事】
業績回復の中小に賃上げ要請、甘利経済再生相
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/financial/647436/


8割の中小企業で回復実感なし 大阪信金が調査http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/645116/


春闘満額ラッシュ! 給料上がるゾ 日銀「実弾」投入で中小企業も
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/638209/



2013年3月6日水曜日

ベースアップをベアって呼ぶのやめないか?

ファミマはベアは見送り 甘利経済再生相が期待も...定昇維持で妥結
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/financial/635700/


セブン&アイがベア実施 54社5万人超が対象
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/retail/635279/


金融方面見てる人はけっこうこういう人は多いんじゃないかと思うのだけれど、ブルは上げ相場、ベアは下げ相場、ってのが染み付いているんで、「ベア」っていう文字を見た瞬間に「下がる」ことを想像してしまうので、脳内で適切に処理するのに時間もかかるし気持ち悪いので略すのやめてほしい。もし同意される方がいると嬉しい。


それはさておきベースアップについて言うと、失業率が高くなっていたり、有効求人倍率を上げていきたいという現状からするとベースアップは企業に求めない方が良いのではないかと思う。3年前の雇用、ワークシェアリング助成のような形の策を進めていく方が景気にとっても良いのではないか。


政府は賃金上昇のため企業へ圧力をかけているが、それをするのであれば、一方で雇用拡大のための圧力をもっとかけていっても良いのではと思う。



2013年3月3日日曜日

賃上げを労働分配率の上昇によって達成しようとするなら、労働者の立場を強化する施策が必要

賃上げに厚い壁 アベノミクス期待も、経営陣なお慎重
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/634859/


【主張】春闘と賃上げ 経営者の「覚悟」が必要だ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/631567/


【主張】春闘 デフレ脱却に労使連携を
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/626674/


当然のことながら企業は利益の最大化を図る存在なので、労働者はなるべく安くこき使う方が良いに決まっている。日本の場合、雇用の流動性が低い、生活保護などのセーフティネットが信頼出来ない、ストライキに対してのイメージが悪いといった理由により労働者の立場が弱く、結果的に労働時間は長いわ有給休暇は消化しないわ利益が出ても賃金は上がらないわ、労働者がかなり虐げられる結果になっている。


こんな状態で経営者に賃上げを要請などするのは、消費拡大、経済成長のための方法とは言えず、効果もあまり上がらないだろう。セーフティネットとしての生活保護をどう機能させるか(よく言われている、給付額を下げるのに反対する意見には同意しない。いかに必要な人間が必要なだけ「必ず」保護されるようにするかだ)、低所得となっても十分に暮らしていけるようにするか、再就職、再チャレンジのハードルを下げるか、ということが、結果的に賃金の上昇につながっていく。


企業が簡単に解雇出来ない仕組みも、回りまわって労働者の立場を悪くする。簡単に解雇出来ないから、簡単に雇用出来ない。だから雇用に流動性がなく、労働者はなるべく会社を辞めたくないので、買い叩かれる。一方で企業側は人材が硬直化し、適格な人材を確保することが難しくなっている。


労働者側の代表たるはずの連合などが、結局は交渉団体としての自分たちの存在意義を失わせてしまうような、流動性が高い、首切りを容認するような主張が出来ないせいか、国会の場に本当に労働者側に有利になるような主張をする者はほとんどいないような状況になっているように思う。


結局そういった主張がしづらいのであればいっそ、臨時雇用で公務員を100万人ほど雇ってしまうといった方法もあるのではないか。林業でもスイーパーでもなんでもやらせれば良い。そうなれば市場原理で賃金も上がり、消費も拡大するだろう。あるべき健全な姿へ近づけたいなら、あらゆる方法を検討すべきだ。さすがに戦争を始めろとは言わないが。



2013年2月26日火曜日

TPP、コメの関税維持ごときのために犠牲が大きくないか

米国からはほぼ、日本のコメの関税を守るなら米国の自動車の関税を守るということが言われている。現在、米国へ輸出する際の自動車の関税は2.5%となっているが、これを回避するために米国での生産を行なっている。


正直言って例えば途上国での生産にシフトして空洞化する分にはある程度しょうがないという気がするが、日本以上の先進国(所得が高いという意味で)である米国に雇用をとられているというのは極めて気持ちが悪い。


コメの関税は778%、小麦は250%だが、これを廃止すると何が起きるか。コメ市場は4兆円、自動車市場は44兆円だ。市場規模としてはこんなものだが、日本人にとって命であるコメが一律に高くなっていることは僅かな農家にとっては良くても一般の国民、特に低所得層にとっては大きな負担である。


減反政策をし、補助金を出し、高価格を維持することで一般の国民は日々大きな負担をしている。コメはこのくらいの値段が当たり前、という意識は国民に染み付いてしまっている。本来はもっと安くていいはずで、家計への負担はもっと少なくていいはずなのに。


小麦はそもそも関税は高くても政府が関税ゼロで輸入しているものだから何の保護にもなっていない。


こういったくだらない行政をやめて、いいものをつくって自由貿易をするという当たり前のことをしていけばいい。一票の格差によって保護されているのうのうとした農家の人たちの立場に、私は厳しい視線を送る立場をとる。それに乗って搾取をする農協組織も大きく切り崩す必要があるだろう。


もちろん、競争力のある良い物を貪欲に作っていき、市場を取りに行く意欲的な農家には敬意を表したい。


【参照記事】
アベノミクス加速に輸出企業歓迎ムード TPP「期待したい」http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/633441/


TPPへの理解進むが地域でばらつきも 産経・FNN合同世論調査
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/633396/


TPP交渉参加へ米から「満額回答」 反対派説得、下地整う
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/632838/