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2017年1月25日水曜日

エストニアe-residency「電子居住権」は小国の生命線と日経 沖縄の生命線は?

エストニアの首都タリン


最近、個人的に注目しているエストニアのe-residencyについて、昨日の日経新聞夕刊で取り上げられていました。

電子居住権 小国の生命線
エストニア 行政サービス、自国民並みに 投資誘致を促進 ロシア脅威備え
2017/1/24付日本経済新聞 夕刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12043610U7A120C1EAC000/

増加するエストニアの電子居住者


日経はe-residencyを「電子居住権」と呼んでいるみたいですね。2014年12月に始まったエストニアの電子居住ですが、記事によると、2016年12月の時点では電子居住者は15,000人を超え、 電子居住者による会社設立数は1200社、会社保有は約2400社と、全体の5%を占めるまでに増加したとのこと。

これまでも電子居住者は増え続けてきましたが、イギリスではEU離脱が決定してから申請が10倍に増えたそうで、世界中の国が保護主義に向かっている状況の中で、EU圏内へのアクセスのゲートウェイとしてのエストニアの存在感は増して来ているように思えます。アメリカがトランプ大統領のもとで保護政策をとった場合、今度はアメリカからエストニアに電子居住し、会社を設立するケースが増えてくるのではないでしょうか。

エストニアは国防のため、世界中の資本やビジネス、政治家などをe-residencyおよびその他のe-estoniaサービスを利用して取り込もうとしています。また、領土を失った場合は現在の国民全体がそのまま電子居住者となり領土がなくとも政府・国民が維持されることまで想定しています。日本の場合はどうでしょうか?

沖縄独自の安全保障として電子居住を導入してみては


日本は小国ではなく、またこれまでセンサー網構築などの高度な防衛体制を作り上げてきたこともあり、現在のところ軍事力で防衛することに不安はありません。しかし20~30年後には中国が日本の10倍の国力を源泉に、軍事力を強化して日本の領土を奪うことは、現実にあり得ることです。中国はこれまでネパールやブータン、キルギス、ベトナム、フィリピンなどから領土を奪ってきており、現在もその流れはずっと続いています。

沖縄は、現実的に領土が他国に奪われることがあり得るということを考えなくてはいけないでしょう。それを防ぐためには、経済発展して世界中の大企業の事業や資本を取り込んだり、高度な研究拠点としての立場を確立したりといった、世界にとって重要な場所としての発展を目指していかなくてはいけません。現実的に沖縄やその一部が奪われたときに、沖縄のアイデンティティをどこか別の場所にバラバラに住んだとしても維持していくことも重要です。

沖縄では5年に一度の「世界ウチナーンチュ大会」として沖縄県系人が集まるイベントがあり、昨年は10月下旬に行われましたが、海外から7,000人の沖縄県系人が集まったそうです。また、海外の沖縄県系人は2016年10月時点で41万5361人とされています。

世界ウチナーンチュ大会の閉会式で撮影した写真

こういった人々の中には、経済的困窮であったり、さまざまな外的要因から世界中へ行っている人も多いです。この人たちや、国内の沖縄県外に住む沖縄出身者などがもし、沖縄に「電子居住」することができれば、経済効果や安全保障への効果が期待できないでしょうか?これだけ多くの沖縄県系人が世界中にいるという状況は、エストニアよりも一気に電子居住者数を増やすことが可能な状況ではないかと思えるのです。

日本と米軍が沖縄を支え続ける状況がいつまで続くかわかりませんし、可能ならば米軍や自衛隊がなくても安全、という状況のほうが良いに決まっています。20年後、30年後の沖縄の生命線をどこかで確保することが必要だと思います。

2017年1月4日水曜日

マイナンバーカードの保険証利用はエストニアの10年遅れ。沖縄先行で普及を

読売新聞は、政府は2018年にもマイナンバーカードを保険証代わりに利用できるようにする方針を固めたと報じました。

病院でもマイナンバーカード、保険証代わりに 

政府は、2018年度にマイナンバーカードを健康保険証として 利用できるようにする方針を固めた。
患者の本人確認を迅速にし、医療事務の負担を軽減するとともに、 カードの普及を図る。厚生労働省が17年度当初予算案に、 システム構築の関連費用などとして243億円を計上した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170102-OYT1T50086.html


これは2013年のIT総合戦略本部の工程表にも書かれており、2014年6月3日に開かれた第64回会合での安倍首相の発言にも沿った内容であり、既定路線ではあると思います。


他の証明書もどんどんマイナンバーカードに統合される?



工程表には「健康保険証」の他にも

  • 地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人等の職員証、民間企業としての社員証としての利用促進検討
  • キャッシュカードやデビットカード、クレジットカードとしての利用やATM等からのマイナポータルへのアクセスの実現に向けた民間事業者との検討
  • 行政が発行する各種カード(印鑑登録者識別カード、施設利用カード等)との一体化
  • 各種免許等における各種公的資格確認機能をマイナンバーカードに持たせることについて、その可否も含めて検討を進め、可能なものから順次実現

 などが書かれており、2021年までにはこれらのを実施するような書かれ方になっています。



つまり2021年までには健康保険証だけでなく、

・運転免許証
・住基カード、住民登録カード、印鑑証明カードなど
・危険物取扱者免状、無線技術士免状など資格証

などなど、いろいろな資格の免許証が可能な限り2021年までにマイナンバーカードへ一元化されていくというのが、現在の政府の方針ということになります。

「電子政府先進国」エストニアが全ての前例として存在する


政府のマイナンバー活用についての検討の経緯を見ていると、やはりエストニアの事例が頻繁に出てきます。人口約131万人で、しかも発展途上国であるエストニアが上がってくるのは、やはり電子政府の分野では間違いなく最先進国だからです。10年前の2007年には健康保険証としての利用が可能になっていますし、電子処方箋や日本の「おくすり手帳」に相当する機能も含まれています。運転免許証や、選挙への投票券としても利用されています。

マイナンバーカード活用に関することは、はっきり言ってエストニアのeIDカードと同じことをやればいいだけ、と言っても過言ではありません。セキュリティに関してもエストニアの方法が成功していますので、真似をすれば、あるいはエストニアの仕組みをそのまま導入すれば良いのです。エストニアは国に資源がなく、何もなかった状態から生き残るためにICTを発展させました。日本は今まさに直面する経済と財政の弱さという事態に立ち向かうためにICTが必要です。

日本のマイナンバーの制度設計上の失敗のひとつが、マイナンバーを隠さなければならない仕組みです。エストニアでは国民ID番号は隠すことは特に意識されておらず、その前提でセキュリティ対策がなされています。マイナンバーカードでの電子認証がなければマイナンバーに紐付いた情報を利用できないといった仕組みに切り替え、マイナンバーを隠すために企業や行政が多大なコストをかけている現状を改めなければ、逆に日本全体の生産性が下がる危険性すらあります。

日本のマイナンバーの仕組みは、もっとエストニアの前例に素直に従った方が良いと思います。

カードの普及率を上げるための思い切った決断が必要


マイナンバーカードの普及率は約8%で、今回の健康保険証についてもカードの普及率が低いままシステムが導入されれば医療機関や行政機関にとっては却ってコスト増の要因になる危険性があります。

エストニアやシンガポールではIDカードは15歳以上の国民全員に配布されており、全ての行政サービスは国民全員がカードを持っている前提で設計することができます。日本では義務化せずに申請を促して普及させていくといった流れですが、せっかくの行政コスト削減や民間企業の活用のチャンスを逃すばかりか、かえって負担をかける結果になるかも知れません。

エストニアやシンガポールと違って日本は桁違いに人口が多いので難しいという面もあるかと思いますが、思い切って義務化なり思い切ったインセンティブの提示を行って9割以上の普及を目指すことが求められるでしょう。


沖縄が電子政府化の先行地域として手を挙げよ



まずは人口約145万人の沖縄で、マイナンバーカードを義務化してみるのはどうでしょうか?これによって沖縄全体で生産性が上がり、マイナンバーカード普及によるメリットが国民全体に明確になるはずです。

沖縄の全ての医療機関と薬局の数は合わせて2,200程度です。この全てに公費でマイナンバーカードを活用した共通電子カルテ、電子処方箋、おくすり手帳を導入するシステムを導入してみるのはどうでしょうか。

運転免許証の統合もまずは沖縄で行えば良いと思います。沖縄県警の職員数は約2,500、車両数は約800です。自動車も警察も越境が少ないため、導入しやすいはずです。

これらは1,000億~2,000億円規模の予算でできることだと思いますので、昨年度のように一括交付金が有効に使い切れずに減らされるくらいなら、沖縄先行で高度な電子政府化に舵を切って日本の中で最も進んだ地域になれば良いと思います。

2015年2月13日金曜日

「日本は祝日と平均有給消化日数合わせれば多い」論は的外れにも程がある

今国会で審議されている有給休暇の消化義務化に対して、ダイヤモンドに掲載された山口博氏のコラム「実は日本人は休み過ぎ!?有給休暇消化の義務化は国力を損なう」が話題になり、これを見た一部の人に短絡的な「休み過ぎだから有給消化しにくくても文句言うな」みたいなアホな主張が見られます。


ここでの論点は2点あると思いますが、
・祝日が多すぎるからその分有給消化日数が少なくても働き過ぎにあたらない
・本来社員の裁量にあたる有給休暇を強制にすることで、社員から自由を奪う行為である
というのがこの筆者の主張になると思いますが、これも的外れだし、それを読み流しただけの、有給取らないのは当たり前主義者が2chなどで水を得た魚のように有給をとることを堕落かのように主張したりしているなど、なんともおかしなことになっています。


まず、平均の有給消化日数を持ちだして働き過ぎには当たらないとしている点ですが、今回の国会が問題視しているのは全くの消化ゼロなど、極端に有給消化が少ない労働者であって、平均だけを他国と比較する時点でズレているのです。みんなが平均日数を消化しているわけではなく、100%消化している人もいればゼロの人もいるわけです。この方法論には弊害もあるのはわかりますが、別のうまい方法が成立しないのであれば現状よりはベターだと私は思います。


有給が取りづらい、言い出せない、さらには有給休暇をとらないよう指示されている、有給休暇などないと騙されている(パート労働者に多い)などにより有給消化がほぼゼロになっている一部の労働者に対してどう対応するかということと、渡邉美樹とかの意識の低い経営者にどう啓発するかということに対しての方法論ですから、これに対して社員の裁量を奪うという指摘はいささかズレていると言わざるを得ません。もともと5日間は企業が取得日を実質的に指定することができるのが現行法ですが、このことを把握された上で仰っているのかは疑問です。


さらに重大な勘違いは、祝日が多ければ労働者の休みが多いと考えてしまっている点です。そもそも祝日が多いことと労働者の休みが多いことは一致していません。


祝日がカレンダー通りに休みという労働者は全体の4~6割程度であると思います。また、これは恐らく欧米諸国よりは低い数字かと思います。日本の場合は小売業やサービス業は祝日営業している割合が高いと思うので。なので実際には祝日で休んでいる平均日数と有給消化の平均日数を足したとしても日本がそこまで上位ではないでしょう。


また、日本では病欠に有給休暇を適用する場合が多いですが、諸外国では病欠はsick leaveやsick payとして別途設定されている場合が多いので、合わせて考えれば日本の休日は「明らかに少ない」です。


日本にはほとんどsick leaveがないことを知らない外国人からすると、日本は休みが多すぎると勘違いするのは理解できますが、外国の人事担当者にそう言われたからと鵜呑みにするのはバカみたいですね。


この辺でこの論の否定は済んだと思いますが、私の考えは、はっきり言って、目の前にどう考えても得しかしない権利が転がっているのにそれを拾わないという状況が数割の企業で発生しているという異常性が問題なのであって、企業と従業員の力関係をどうバランスさせるかという問題になります。


自分の場合は、この手の問題に対しては市場原理を働かせるというのが基本的なスタンスです。この場合は私も「取得義務化」というオペレーションに負担をかける縛りを設けるのはあまり良いことでは無いと思ってはいます。(それでも現状よりはベターなのですが)


この場合は、取得日数が所定の日数(例えば5日)を下回った場合はその分の有給休暇の買い取り、レートは休日出勤+超過勤務の場合と同様の1.60倍を適用を義務づけるという方法がより良いかと思います。(買い取りさせることが目的ではなく、取得させることが目的で、もともと5日間は企業が計画的に取得させることが可能なので企業に不利でもありません)


こういったことをすると例えば有給消化率10%未満と言われている過労死なども発生しているワタミフードサービスなどは有給未消化日数を負債として計上したり支払いをすると損益がけっこう悪化したりもすると思われます。間違いなく5日消化させるでしょうし、有給などない、とれないと騙されているパート労働者やアルバイトの認識も改まるでしょう。


あとは、労働基準法などがナメられすぎなので懲役刑の適用や罰金の高額化など刑事罰の強化が必要でしょうか。



2013年1月27日日曜日

教員の駆け込み退職問題、善良な個人を公の場で叩く大臣、新聞・・・それで良いのか

国家公務員の退職手当減額を受けて全国の地方公務員も退職金の減額がされてきており、その中でいくつかの自治体では3月末退職予定の公務員の退職前倒しが相次いでいるという。


だいたいどの自治体でも退職金が150万円の減額で、2月~3月以降の退職者に適用されるという。そのため、3月末退職予定だった場合は1ヶ月~2ヶ月前倒しして退職しないとその分の給料よりも減額される退職金の方が大きいため、働いているのにも関わらず逆に損をするということになってしまう。給料にもよるが少なくない金額の減額になるので、当然、前倒しで退職しようという話になる。


これでは制度的におかしいのは当然だ。東京都などでは定年退職時期を3月末に限定し、それ以外は自己都合退職とするような制度になっており、前倒し退職は起きていない。これも最善とは言い難いにしても円滑な行政のために必要な、とてもまともな措置だ。逆にこの問題が起きてしまった自治体については間違いなく行政上の失態があるということだ。


兵庫県小野市では前倒し退職者に対してこともあろうに蓬莱市長が先頭に立って叩いている。とんでもないことだ。教員の前倒し退職が多い埼玉県の問題については下村文部科学大臣は「許されない」などと発言している。


仮にも行政ともあろうものが雇っている者に対してタダ働きを賞賛し応じないものを叩くようなことをしてはいけない。公的な発言でこのような個人を脅かすことをすることが許されるのであれば日本の政体の根本を疑う。この国は恐怖を持って人間をこき使う国であるのか。


一部の新聞、しかも5大紙の一角と呼ばれるような新聞でも感情論で駆け込み退職を叩くことをしている。こうした影響力を持つマス媒体が善良な市民を攻撃するのにいかなる根拠を持ってどのような考えのもとで行なっているのか、疑問に思わざるを得ない。


参照記事


【主張】教員の早期退職 やはり残ってほしかった
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/624860/


"駆け込み退職"に批判と擁護の声 定年直前に退職金減...その時どうする?
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/624768/


駆け込み退職、全国で相次ぐ 学級担任まで...「モラルの問題」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/624570/



2013年1月24日木曜日

家庭用の蓄電システムは次世代エネルギーのための根幹とも言える大事なものだ

トヨタがHVの使用済み電池使い蓄電システム
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/624429/


記事によるとトヨタの蓄電システムは4月から販売され、電池は10kwhの容量で300万円程度という。


トヨタはHVの使用済み電池を再利用することを考えているが、これは単純にHVに使われている蓄電池というのは大容量蓄電池の中では今、最も「進んだ」もので、質が高いということだろう。そう考えるとトヨタは現在、家庭用蓄電池の分野でもトップに近い技術を一面では持っているということになる。


再生可能エネルギーの泣き所とも言える、太陽光発電や風力発電、潮力発電などの発電できる時間帯の問題や発電量のムラは、蓄電システムによって解決されるのが最もスマートかつ、将来の電力売買が盛んな時代に繋がる方法のはずだ。


もちろん発電所などに大規模な蓄電システムを置くという考え方もあるが、末端側に置いたほうが電圧的にもリスク管理としても都合が良く、また電力自由化の時代に即しているのではないか。


家庭用蓄電池では現在、費用対容量で最も安いタイプのもので4kwhで66万円というのが加地貿易から発売されているが、10kwhという大容量のものは少ない。こうした大容量のものを太陽光発電システムや深夜電力契約と連動させるようなシステムが可能なのであれば、非常に面白い。


ただ、一般に普及するにはやはりまだ価格が下がって欲しいところではある。やはり初めは一部の停電対策などにお金をかけてもいい用途や層に向けたものということにはなるのだろう。



2013年1月21日月曜日

品目別の軽減税率導入にかかる社会的コストを甘く見るな

公明党は次の消費税の増税をする際には軽減税率を導入するように強く主張している。自民党も民主党も最終的には軽減税率を導入する方向へと向かっている。


しかし、軽減税率は、「方法論として」適切なのか、もっと良い方法はないのか、もっと害のない方法はないのか、もっと根本的に低所得者対策として適切な税負担の軽減の方法はないのか、もっとコストがかからない方法はないのか、改めてよく考えたほうがいい。


新聞社は自身の商売に直結するため軽減税率の早期導入を主張する場合が多いが、一般の我々はそうした新聞社の主張を見た時にはそれはポジショントークであるということを忘れてはいけない。


軽減税率を導入する場合、新聞社や出版社、新聞販売、書籍販売のような単一商品を多く扱う商売においては企業としては仕組みが複雑になることによる負担はかなり少ないと言える。これが流通業、小売業などになるとその複雑さによって運用コストや税務コストがかかることになり、企業収益を圧迫する要因になりかねない。特に中小小売業などの場合は品目別の消費税に対応しきれるインフラがない場合すらある。


また、品目別にいたずらに税率をいじることは基本的に価値尺度としての貨幣を利用している市場経済を歪める行為であって、経済全体にとってはマイナスになるだろうということも指摘しなくてはならない。


「給付付き税額控除」との組み合わせが検討されているが、低所得者対策であるというなら「給付付き税額控除」だけで対応するほうがよほど正しい方法論のはずだ。品目別軽減税率では所得などに関係なく軽減されるのだから、低所得者対策としては余計なコストになる。


欧米では当たり前だからと飛びつく前に、本当にそれが正しい方法なのか考えるべきなのだ。欧米の社会システムが日本のものよりいいのか、あの格差社会を見て本当にそう思えるのか、冷静になってみたらどうだろう。


参照ニュース


軽減税率、8%時の導入改めて主張 公明・斉藤氏
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/623192/


【主張】軽減税率 8%からの導入決断せよ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/620177/


消費税の軽減税率、与党協議本格化 対象範囲の取りまとめ急務
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/621648/



2013年1月17日木曜日

SKE48の卒業発表、決して「異例」ではなくこれからのスタンダードではないか

SKE48は今回、8人同時発表、9人同時卒業と異例の大量卒業ということになり、ファンの間では大変な大騒ぎになっているようだ。9人出演の旅立ちソングのPV制作まで完了していることからわかるように、かなり前から決定していたが発表を延ばしていたということになる。6期研究生オーディションでの大量合格もこれを見越した上でのことだとの憶測すらある。


発表がこの時期まで延びた理由としては、前田敦子の卒業発表が控えていたこと、指原莉乃の移籍に関わる一連の出来事があったこと、NMB48での様々な理由による脱退が相次いだこと(これは最終的に12名にものぼった)、年末に近くなるとSKE48専用劇場オープンや紅白歌合戦出場などの出来事を控えていたことなどでうまいタイミングが掴めなかったためということのようだ。


ただ、現状のように300名にも及ぶグループともなれば毎年のように大量の卒業、脱退者を出さなくてはならないわけで、これからはこのような同時発表が常態化するのではないかとも考えられる。恒例となっている総選挙、じゃんけん選抜、紅白など年末の各種イベントの進行中は卒業発表がしにくいことを考えると1月発表、3月卒業というのは良いタイミングなのではないかと思う。


参照記事


SKE9人卒業、秋元氏が"旅立ちソング"用意
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/entertainment/celebrity/622421/



2013年1月14日月曜日

消費税の軽減税率ではなく控除と負の所得税での対応を

欧米において消費税の税率が高いのは政府側の欲求として財政を安定させたいために、コンスタントに税収がとれる消費税に傾倒しているに過ぎず、それに対する大衆の抵抗を政治的に抑えるために軽減税率を導入していると言えると思う。


この方法をとる場合は弊害があって、本来は低所得者などの負担を和らげるためという名目での軽減税率だが、品目で区別せざるを得ないために、付加価値の高い高級食料品なども課税を免れることにもなる。


また、新聞や書籍は対象だがDVDやPCソフトウェアは対象でなかったりというところで不合理性があるため、どの品目を軽減税率の対象にするかで綱引きが起きることになる。


例えば新聞を対象とするならば日本で言えば聖教新聞や赤旗などの組織の統制や集金のための媒体も軽減税率を適用するのが果たして適切なのかといった事も考えなくてはならない。食品ならば、食玩と呼ばれる食品として売られているが付属物の付加価値の方が高いとされているものをどう扱うかなど、細かい規定と運用が必要となってくる。


また多くの場合、衣料品であったり地方における乗用車やガソリンなど実質的に生活必需品であるものへは軽減税率は導入出来ていない。あまり品目を広げすぎれば税収は上がらなくなり、対象外の品目への負担感が大きくなってくるだろう。例えば食品は30兆円、水道・電気で20兆円もの消費があり、さらに新聞・書籍や医薬品、郵便、医療サービスなども除外し、さらにそれ以上に多岐に広げていくとすればかなり大幅な税収のダウンに繋がることになる。


このような制度を歪みなく運用するとなれば行政コスト及び民間の事業者にかかるコストは尋常ではない。軽減税率の方法は非常に弊害の大きい制度と言えると思う。


自分の考えとしては、消費税はこれまで通り一律として、所得の課税最低限度額の引き下げ(基礎控除、扶養控除などの拡大)と負の所得税による実質還付でカバーすることを提案したい。


例えば標準生活費は現在、1人世帯であれば自治体によっても違うが全国平均では毎月12万円~13万円程度。もともと消費税が非課税となっている住居費を除けば年間110万から120万円ほどが標準の消費額になると思われる。消費税率が10%とすれば、この金額の10%を消費時に支払っているのだから、それを還付すればいいわけだ。


これをいちいち全員に還付していると大変なことになるので、その分基礎控除を引き上げて、また負の所得税を導入することによって対応するというわけだ。


このようにすれば本当に必要な分の負担を軽減できるし、軽減税率の導入に比べてはるかに公正で、行政コストも低い仕組みとなるだろう。


参照記事


軽減税率、欧州は大半が採用 食料品、医薬品、新聞、書籍など対象
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/621661/


消費税の軽減税率、与党協議本格化 対象範囲の取りまとめ急務
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/621648/



2013年1月13日日曜日

日本生命の保有株圧縮、市場への影響はどんなものか

日生、保有株圧縮へ 損失リスク軽減狙う
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/621543/


記事によれば2012年9月末で保有残高は約5兆円ということだが、まずはその頃よりだいぶ株価が上がっているはずなのでこれを現在の株価に置き換えたい。


ポートフォリオがわからないのでとりあえずインデックスで見るとして、2012年9月末の終値はTOPIXで737.42、日経平均は8,870.16。1月11日現在の終値はTOPIXが898.69、日経平均は10801.57。それぞれ約1.22倍となっている。


生保なので電力セクターなどのポーションが大きいのかも知れないと思って、東京電力などはだいぶ値動きも激しいので電力・ガスセクターの値動きはどんなものか見てみたが、こちらも1.2倍弱とあまりインデックスと大差なかった。今や東電も時価総額が小さいのでさほど影響はないのかも知れない。


というわけでまあ現状で6兆円程度の保有残高ということだろう。2年間かけて減らしていくということなので、仮に1日20億円程度の売り圧力になったとして、現在の東証一部の1日売買代金は1.5兆から2兆程度で、値動きが落ち着いても1兆ほどはあると思われるので問題なく吸収されると思われる。


仮にこうした流れが他の保険会社にも波及した場合はどうだろうか。1日100億円ほどの売り圧力になれば完全に無視できるほどではないが、とりあえず現在のブル相場の状況に冷や水を浴びせるほどのものでもなく、とりあえずこの週明けはさほど気にする必要はないだろう。



中国のメディアにとって南方週末支持がファッション化してきている

「人々は快適な生活環境追求」 記事改ざんを暗に批判 中国紙社説すり替え
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/621492/


中国紙社説すり替え問題 自立求めるメディア、残る火種
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/621436/


記事差し替え事件については南方週末と当局は政治的決着によって矛を収めた形となっているが、ネットメディアや新聞・雑誌はさらに相次いで事件への批判的行動を起こしており、終息するかどうかは判らない状況になっている。


今回の事件に関して当局側があまり強い態度に出られずにいることや、ネットメディアの新浪網が縦読みで南方週末支持をしたことへの称賛が広がったことから、いくつかのメディアはここで共産党からの独立性を持っているというアピールが出来るチャンスであるという思いがあるのではないか。


今回、各メディアにとって南方週末支持や当局批判を行うことは、自分たちは共産党の舌ではないということを示すことができ、メディアの信頼性、中立性を証明する良い機会であるということが広がり、さらに多くのメディアが同様の立場をとってくるにつれてそれを行わないメディアの立場が悪くなってくるという可能性がある。メディアにとっては踏み絵となってくるわけだ。


今回は火種は小さく燻っている状態で、実際に大きな流れになってくるかどうかは何とも言えないが、少なくとも今後はこうしたことを再度行えば共産党としては炎上してしまうことを覚悟することになるため、検閲の力は弱まっているはずだ。中国メディアは自らの力で一つ自由へと近づいたとは言えると思う。



2013年1月11日金曜日

所得累進課税強化は愚策。格差是正には資産への課税こそが重要

所得税増税 所得5千万円超に45%の最高税率新設へ 政府・与党
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/620951/


最高所得税率75%認めず 仏憲法会議、政権に打撃
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/618602/


昔は、基本的に所得の高い人間は搾取をすることによって稼いで、その富を貯め込んでいたものだったのだろうから、このような所得への累進課税の考え方が出てきたのだろうと思う。その場合はもちろん所得を再分配することが格差是正へ繋がってくることになるし、海外へ逃げられる等の心配もさほどなかったのではないだろうか。


現在は全く状況が変わっていて高所得者への高率課税はまるで必要がなく効果的でないと思う。高所得者の多くは多国籍企業の役員や金融業関係者、あるいはエンターテイメント関係者などであり、国内の労働者から搾取した者が高所得者という構図はもはやかなり薄れているし、簡単に海外へと逃げていく。


また、所得が多かったとしてもその分多くを国内で処分して貯めこまない、あるいは投資に回すといったことをしてくれるようであれば、わざわざ税金で回収して分配する必要など無いわけであって、問題となるのは稼いでいるにも関わらず使わずにいることである。


すなわち、格差是正と財政健全化のために効果的な増税の方法は固定資産税の増税、インフレ誘導、地方交付税交付金の削減というオペレーションである。


日本の固定資産税は税率を見て諸外国に比べて安くないということを専門家が言っていることがあるが、日本の場合は課税対象となる不動産評価額がなぜか低いという謎の税制になっているため、実際は諸外国に比べると非常に低い。2倍くらいに上げてもいい。この策には他にもメリットがあるのだが、この記事の主旨からズレるので別の機会に書こうかと思う。


固定資産税とインフレ(日銀の国債買い切り)による課税で資産への課税はカバー出来る。金持ちの眠っている富を税金で回収して政府支出で使う、という考え方からすればこのほうが正攻法であり、間違いない。資産への課税が薄くてはいくら所得に課税しても格差は縮小しない。



今回の中国軍の執拗さは国内の検閲への反発を逸らすためとの見方も

中国軍機13時間に及ぶ執拗さ 一触即発、配慮裏目に
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/620504/


度々飛来する中国軍機のために自衛隊に負担がかかっている状態で、そうして中国は尖閣諸島を奪う隙を窺っているのだという見方ももちろんある。


ただその場合は米軍と交戦する可能性があるため、実際に尖閣諸島を奪取する目的で動いているということはちょっと考えにくい。


中国軍の狙いとしては日本からの威嚇射撃くらいは受けて、南方週末の検閲の件で広がっている国内の共産党批判から目を逸らしたいのだろうという見方がある。


しかし中国軍としても本格的な交戦状態には入りたくないため、ギリギリのところで長時間粘っているというような状況であるとすれば説明がつくのではないだろうか。


中国政府は国内の動きに割と神経質になっており、政府批判の広がりに危機感を持っているのだから、日本として取るべき方策はやはり裏で中国国内の反政府の動きを促すことをするべきだろう。今後、官房機密費の枠が増えるのかどうかを見守りたい。



2013年1月10日木曜日

中国との貿易悪化の日本経済への影響は少ないと思う

昨年の日中貿易が3年ぶり前年割れ 尖閣で3・9%減
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/worldecon/620753/


記事では日本経済への影響の懸念がされている。もちろん影響はあるだろうが、日中関係の緊張のせいで貿易が落ち込んだ部分に限れば影響は非常に微小だろう。


日本の輸出品目別での中国のシェアはJFTCの資料によると、2011年で、


自動車 6.8%
鉄鋼 18.1%
半導体等電子部品 28.9%
自動車部品 22.1%
原動機 19.3%
プラスチック 29.2%


などとなっている。輸入品については、


衣類 79.8%
非鉄金属 12.2%


となっている。


鉄鋼、半導体、自動車部品など輸出品の減少の多くは単純に円高の影響によるものだと考えられており、また商品の性質からして日中関係の影響をさほど受けるものではない。為替相場の是正を受けて再び戻ってくるものと考えられる。輸出で影響を受けそうなのはほぼ自動車の最終製品の輸出の部分だけと言えそうだ。


自動車は金額も大きく影響があるが、中国向けだけではなく欧州向けもかなり減っており、どこまでが日中関係の影響でどこまでが円高の影響がは判然としない部分もある。


輸入品については衣料は中国が圧倒的だが、衣料品は最終製品であり輸入が減ったとしても国内産業への影響はほとんどないだろう。非鉄金属については希少金属以外については中国からの輸入がしにくくなっても影響は少ないし、希少金属については中国はむしろダブついていて日本の中国からの輸入が減って困っているといった状況にある。


全体として中国との関係悪化から貿易の面で日本経済を心配する必要はまず無いのではないかと思われる。問題とすべきは1にも2にも過度の円高の部分に尽きる。2012年は全体でかなり大きな貿易赤字となったが、円高が是正されることで大きく改善するのではないだろうか。



那覇空港の拡張前倒しは素晴らしい決断

那覇第2滑走路に200億円 政府が追加拠出 沖縄県の要望受け
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/620734/


那覇空港第2滑走路の工期を7年から5年に縮めるために追加拠出をするということで、非常に効果的な政府支出と言えると思う。


沖縄はその地理的要件として東アジアの多くの大都市から近いという絶好のハブ空港に相応しい位置にあり、その地理的重要性ゆえにかつて日本からシャムまでを繋ぐ貿易国の琉球が存在し、米軍は非常に大規模な基地をつくり、ANAは物流拠点と設定した。


否が応にもその需要は高まり、早期の空港拡張が待たれるところだろう。国際便が充実すれば那覇は国際都市としてその価値を高める。東京、ソウル、北京、上海、香港、台湾、マニラなどが3時間圏内、バンコク、シンガポール、ジャカルタなどがおおよそ5時間圏内というのは実はとんでもなく利便性の高い場所なのだが、今は直行便はかなり少ない。


そして沖縄の国際都市として発展しやすい要件として、既に小売業やサービス業が英語や外貨に対応していることが多いという点も強い。今すぐにでも国際ハブ都市として爆発的に発展を始めてもおかしくないはずなのだ。


それを見越した上で沖縄には積極的に早期のインフラ整備が望まれる。交通渋滞悪化の恐れもあり鉄道のほうも早期の整備開始がなされるべきだろう。



2013年1月9日水曜日

3DSの復活。PS Vitaは外付けUMDドライブをつけるか滅びるか

「3DS」が国内販売1千万台を突破 任天堂の携帯ゲーム機
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/infotech/620394/


一時は非常に売上が落ち込んで値下げでのテコ入れを余儀なくされていた3DSだが、PS Vitaの低調ぶりと比較すればずいぶん健闘していて、普及期に入りつつある。


PSPが未だに売れ続けているのと比べると、3DSの場合はDSやDSiのカートリッジがそのまま使用出来るので、DSiを買うくらいであれば少しだけお金を足して3DSを買おうということになる。これはDSiの実勢価格11,000円程度に対して3DSが定価15,000円という価格設定の妙があって、DSiが価格の安い客寄せ商品に相当し、いざ購入の段になって上位の3DSへ客を誘引するという形になっている。


PSPとPS Vitaの場合では、PS VitaではPSPのダウンロード販売のソフトが遊べるとはいえ、PSPのUMDがそのまま使用できないため、上位互換機とはみなされていない。機能や性能からすればPS Vita自体はものすごくお買い得なガジェットではあるのだが、PSPを買おうと思った客がPS Vitaになかなか流れにくい構造になっている。


PS Vitaは外付けUMDドライブをつけるなどの何らかの対策をとらないとこのまま終わってしまう危険性があると思う。Bluetooth 3.0を利用すれば仕様上はUMDの読み取り速度を上回る転送速度があるので、無線外付けUMDドライブというのも可能ではないだろうか。



中国内での中国共産党への不満と不信感は高まってきているのか

見出しを縦に読むと「南方週末がんばれ」 中国サイトが暗号でエール?
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/620446/


単純な仕掛けではあるが、中国当局としても直接的にこれを排除する方法は持たないはずで、こうした方法が広がっていけば面白い。


従来であれば当局からの圧力がその後かかることを恐れてこうしたことはしなかったのではないかと思えるが、現在であれば大衆からの支持もあり、この程度では恐れることもなくなってきたのかも知れない。


昔は中国Yahooで例えば「天安門事件」など特定のキーワードを検索すると中国内のインターネットへの接続が遮断されるといったことも行われていたが、そうしたことも大衆のリテラシーが高まっていったことなどから出来なくなって来てはいる。


未だに雑誌、新聞、テレビでは大っぴらに政府批判をすることは出来ないが、インターネットの普及、海外からの情報の流入などで中国共産党への不満は高まっており、それは今まで掲示板などにとどまっていたのがニュースサイトにも出てきた。これから雑誌などへも少しずつこうしたささやかな抵抗が出てくるようになるのではないだろうか。



TPP、関税の例外さえ勝ち取れば良いみたいな風潮はいかがなものか

TPP交渉において注目されているのは、農畜産物の関税を撤廃しないで済むかどうかというところばかりだ。そして、それを農畜産関連の人々の一部が猛烈に主張しているため、日本は関税の撤廃を望まないという理解が広まっている。


しかし、言っておくが自分はむしろ関税に関しては撤廃が正しいと思うし、そう思っている人もいっぱいいるはずだ。農産物の買い上げ制度も度を越していると思う。


コメや小麦などへのとんでもない関税のせいで我々の家計が苦しめられているという認識を日本人は持ったほうがいい。また、農業などへの補助金は財政負担にもなっている。そこに鈍感だから我々は稼ぐ能力のない農家の暮らしを維持するために搾取されているという面があるということは頭に置いておかなくてはならない。


そしてTPPの本当の問題点、危険性はどこにあるのかということはよく考えるべきだ。前首相の野田氏ですらTPPの内容を把握していなかったのだから、政治家なら勉強しているからわかっているという期待もあまりしてはいけないと思う。


一言で言えば、TPPは自由貿易を推進するが、自由経済に繋がるとは限らない。大事なのは自由経済であって、そのための手段として自由貿易があるのだということは忘れてはならない。


例えば、日本では日本語が使用されるので、日本語が話せない人間と仕事をすることは企業や政府にとってはコストとなる。しかしTPPの理念からすれば、日本語が話せないことを理由に受注企業や職員の待遇を変えることは差別、言語障壁として禁止される可能性がある。これは日本企業や日本政府の自由で合理的な経済活動を阻害するものであり、何としても防がなくてはならない。


また重要なのは、日本では食品の安全性が高く、そのため食文化、食に関する自由度が高いという面があるということは認識しておくべきだ。安全基準が切り下げられれば食文化が固定され、食に関する自由経済は後退する。日本は食品の基準を高く設定しても守る能力が非常に高いのだから、TPP交渉においては貿易品の高い安全基準、品質基準を呑ませることを目指さなくてはならないし、そうすることで参加各国の食の自由にも貢献できるはずだ。


参考記事 産経新聞


【主張】TPP参加 首相の指導力が問われる
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/620470/



自白強要、証拠捏造の象徴となるべき事件、犯人逮捕で終わりにしてはいけない

「新しいゲームにご案内」挑発繰り返す真犯人 遠隔操作事件 記者にパズル問題
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/619949/


遠隔操作ウイルス事件については事件の重大性に比して異常なほどの捜査体制が敷かれ、警察は警察の威信のために操作に力を注いでいる。殺人事件や高額強盗事件などでは全くないのに懸賞金すらかけられているというのはおかしな話のはずだ。


誤認逮捕については、取り調べをして誤認であったことを確認すればそれで済む話で、単純に捜査能力の問題なのだから仕方ない。しかし、無実の人間が取り調べの過程で自白させられていることはとてつもなく重大な問題だ。


無実の人間を犯罪者に仕立て上げることは極悪な行為であり、取調官やその部門の責任者などこれに加担した人物は全て厳重に処罰されなくてはならない。なのに、警察側は自白を強要してはいないので警察は悪くないということで話を終わらせようとしている。それがどうしたという話で、結果として無実の人間が自白しているということは取調に重大な欠陥があり、警察が善良な人間の人生を破壊する重大な被害を与えているということに他ならず、このまま終わらせてはいけない。


犯人は近いうちに逮捕されるかも知れないが、もう一方の犯人である警察の方は野放しだ。そのことを、この事件の続報が出るたびに思い出し、もし取調べの問題が解決しないまま事件が収束したならば、今後全ての事件について警察を疑ってかかるしかない。


また、もし今回監視カメラの映像から犯人逮捕に結びついた場合、警察は遠隔操作での犯罪に対して捜査能力がないという判断をせざるを得ないわけで、警察の威信の回復には全く繋がらないことになるので、その点は世間も勘違いをしないでいただきたいとは思う。



2013年1月7日月曜日

ガソリンスタンド減少へ向け、車は航続距離を重視して買うべし

改修重荷 給油所廃業が加速 「ガソリン難民」増加の恐れ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/619965/


これから所謂エコカーがさらに普及してくるにつれ、急激にガソリンスタンドの数は減少していく。ガソリン車の燃費性能はこの10年で1.5倍にもなり、さらにHVの低価格化、EVの商品化も相まってガソリンの需要は一気に低下した。


ここで気になることがあり、燃費性能が向上してはいるがガソリンタンクの容量を減らしている動きが一部にあることだ。


特に象徴的なのはスズキのアルトエコで、ダイハツのミライースのカタログ燃費30km/l に対抗するために車体重量を740kg未満に削る過程でガソリンタンクをアルトの30l から20l に減らしてしまっている。カタログ燃費は30.2km/l とミライースをやや上回っているが、これはまやかしだと言えると思う。


燃費がいいのでガソリンタンクがここまで小さくても実用ベースで300km以上の航続距離になるので実用性としては十分あるとも言えるが、対抗馬のミライースに比べて給油回数が1.5倍以上多くなる。そうなるとガソリンスタンドへ移動するためにもガソリンは必要だし、時間もとられる。もし今後ガソリンスタンドが激減した場合にはこの差がより大きくなってくる。


航続距離で優秀な車というと、軽自動車ではやはりミラやムーヴ、他にはN-ONEなどが優秀で、コンパクトカーではミラージュ、ノート、アクア、フィット・ハイブリッドなどが良さそうだ。



過労死の過失致死としての刑事責任を。そして労基法順守へ体制強化を。

過労死撲滅か"ブラック企業"風評防止か
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/619837/


過労死については現在、実質的に刑事罰がなく、民事訴訟で慰謝料が争われるだけになっている。これは企業の利益最大化の論理からすると、過労死が多少出たところでとにかく重労働で稼がせた方が良いということにもなりかねない。使用者には労災事故なども含め過失致死傷罪のような刑事罰を課すことも必要であり、当然、公表されなくてはならないだろう。企業は社会の公器であるということを認識しなくてはならない。


また、この問題は労働基準法と労働基準監督署が十分に機能していないことを改めて浮き彫りにしている。労働基準法が守られていないという現実は多くの会社員にとって当たり前のものだが、本来は守られていなければならないし、守れなくとも守る努力をしなければ社員はその会社を信用してはならない。契約や法律を守れない相手を信用出来ないのはビジネスでは当たり前なのだから、勤務先に対してもきちんと考えるべきだろう。


労働基準法が守られていないことにより起こっている問題は非常に多岐に渡るものであり、経済の足かせでもあり国際的信用を失う危険をはらんでいることでもある。現在の異常な状態を是正するために労働基準監督署をきちんと機能させなくてはならない。もし労働基準監督署が腐っている、構造的に駄目というのであれば新たに監督組織を考えなくてはならない。


こんな状態で最低賃金や基準労働時間をいじっても意味が無いし、今後起こる更なる失業率増加に対して行政が構造改革をしたくても対応不能という状態に陥ることになる。ずっと助成金などの短期的失業対策を続けるということになり、最終的には莫大な財政負担になってくるだろう。早めの対応が求められる。