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2015年12月14日月曜日

「コーチング」の授業を受けてみて思った、「方向性」と「心」の大切さ

今年、2015年度から那覇市の沖縄産業支援センターで行われている琉球大学サテライトイブニングカレッジという公開講座があります。一般受講は有料だそうですが、琉球大学の学生は無料で参加でき、学部学科によっては卒業単位にも認定されるため、受講者のほとんどは琉球大学の学生で占められているのですが、さまざまな経歴の講師陣がいてとても貴重な機会になっています。

私も34歳のおっさんではありますが琉球大学の学生であり、特に経営系の学科で関連性が高いこともあって受講していますが、その中で「コーチング」に主眼を置いた授業があったわけです。

はっきり言って、10年以上の社会人生活を経た上でも「コーチング」をしっかり体系的に勉強する必要性というのはそんなに感じていませんでした。しかし、いざ講義を受けてケーススタディやワークショップやロールプレイングを経てみると、かなり「コーチング」に対するイメージが変わったのです。人材教育はもちろん、チームマネジメントや組織運営、プロジェクトマネジメントに役に立つやり方という認識くらいはありました。しかし、組織内外のリレーションシップ、要は人間関係全般についても大事な気付きがあって、「コーチング」を体系的に学べて良かったな、と思ったのです。

それはそれとして。

実際に20歳前後の学生たちや、社会人学生らと混じってコーチングを実践していった中で思ったことは、学生たちにしても多くの社会人にしても、何を目指してどう努力するかを常にきちんと設定できているという状況は意外と少ないんだなあ、ということです。もちろん私自身もそうなのですが、なかなか自分ではちゃんと意識できなかったことが、コーチングを受けると強く意識することができるんですね。

もちろん、コーチングをする側とされる側が課題解決のためになんとかしようという方向性が一致していたからスムーズに行ったということはあります。

しかしそれ以上に、コーチングを学んだ上でまた社会生活の中で気付かされることもあって、私がPMになっている仕事上のプロジェクトのことで役員の方に相談した時に、「それって菊池さんが本当にやりたいことなの?」という質問を受けた時に、ああ、相談した相手であるこの人はコーチングのスキルを体系的に学んだことはないかもしれないけれど、僕のことを考えてくれているからきちんとコーチング出来ているんだなあ、と思ったのです。

その質問「それって菊池さんが本当にやりたいことなの?」というのが、その時の私の悩みに対して実にツボを押さえたものだったので、流石だなあ、と思ったのです。

なんとなく多くの人は「出来ること」を増やそうとして能力や技術を上げようとすることが多いと思うのですが、やりたいこと、目標がはっきりしていれば能力や技術はそのために身につけることが出来ます。出来ることの範囲内でやることを考えていると世界は誇張抜きに100倍狭くなります。

自分が出来ることをベースにこれからの方向を考えていたので、「やりたいこと」ではないことをやろうとしていた。そのことを、きちんと指摘してもらえたわけです。

仕事をしていれば、あるいは学生であったとしても、「やりたいこと」より「やれること」に引っ張られてしまうことはよくあると思います。私の経験で言うとちょっとPCハードウェアに詳しいだけで、なんとなく担当でもないのに社内のITインフラ関係の仕事が膨らんでしまうとかですが、車に詳しい人がなんとなく車両管理の仕事に引っ張られたり、趣味で音楽をやっている人が音楽担当にさせられたりということもよくあるのではないでしょうか。

スキルが評価されながら流れに身を任せるのはとても楽ではあるのですが、やりたいことからズレでしまうと、最終的には生産性は上がらず、競争に負けるしかない。

会計や広報などのビジネスの一般的なスキルの高さで自分の価値を置いてしまうと、ある種「何でもできる人」になってしまうこともあって、「やりたいこと」からどんどんズレていくことになりかねない。今回の自分の場合で言えば、「経営学」「ITスキル」があることによって、ビジネスを成立させる力が自分にはあるため、さほどやりたくもないけれどもやろうとしていた、ということがあからさまになったわけです。

経歴、資格、技術よりも、圧倒的に「方向性」を自分の「心」と一致させることが大事であるということがきちんと意識に上ってきたことで、これからの人生にいい影響になったと思います。

自分に対していい影響があったと同時に、「コーチング」を行うことが他人に対して同様にいい気づきを与えることができることだとわかったので、今後は部下との面談にしても、いろいろな場面で相談を受けた場合にしても、本当にいい影響を与えることが出来るかなと思いました。



2015年12月6日日曜日

シンプルにはっきり言い切ることの大事さ

参照:
困った上司とうまくやっていく方法 | ライフハッカー[日本版]
http://www.lifehacker.jp/2015/12/151203book_to_read.html

「困った上司」に対しては、日々日本中どこでも不平不満と愚痴が溢れていますが、はっきりとその組織上の不都合の正体が何なのか、そして、その問題に対する対応をどうするかという議論はほとんどされてこなかったと言っていいでしょう。このこと自体は、労働者の立場とマネジメントの立場がはっきりと分かれていた旧来の日本社会の反映かと思いますが、それはそれとして。

労働者とは言っても皆それぞれが自分の仕事と生活のマネジメントをしなければならない今の時代になり、この問題に対してどう対処すればいいのかという答えを欲している人が増えてきたのでしょう。会社の業績に関わらず組織に逆らわなければ決まった給料が貰えるからそれで良いという時代が終わってきたためだと思います。多くの人がそれぞれの立場で、会社の利益と上司のやり方が合致しないという場面と戦っているのです。

「上司」というパワーと、戦ったり、防御したり、避けたり、受け流したりといった接し方をしなければならない中で、この書籍は、いくら議論が荒削りであったりありきたりだったとしても、良し悪しの判断基準と対応方法を思い切って示していることに価値があります。

漠然とした不平不満や愚痴の内容は、散乱し、発散し、坊主憎けりゃ袈裟まで憎いといった生産性につながらない方向へと進んで、何も改善しないまま終わります。それでも定年まで食っていけるといった時代は終わりましたから、きちんと整理して、すぐに行動しできることが大事です。

この書籍のように言い切られてしまうと、なんとなく思っていたことがはっきりとした認識に変わり、行動の軸になります。元日経記者で元日経メディアプロモーション会長の小嶋健史氏も「~です」「~である」「~だ」と言い切ることが大事だとよく仰るのですが、これが「~だと思います」「~だと考えられる」「~のようだ」という若干の逃げの入った言葉しか言えないようであれば、材料不足であって行動の軸にはなり得ないということです。

情報はいずれにせよ受け取り手の取捨選択が入りますし、思い切って言い切ることを恐れる必要は意外とないというのが現実です。言い切らないことは、次の行動を決められないことや行動しないことに繋がりますが、我々は決めることが怖いからこそ本能的に言い切ることを避けてしまいます。この記事を見てハッキリと言い切られていることで心にガツンと響いたことで、意図的に言い切る癖をつけていくべきだと改めて気付かされました。


2015年10月20日火曜日

レガシーを抱えた「中途半端に成功した企業」のほとんどが負ける

マイクロソフトやグーグルのような世界のトップを走る企業群は、とてもリッチで洗練されたシステムを構築していて、凄いなあ、と思うのだけれど、彼らは彼らで、ライバルにやられそうになりながら生き残るために必死にやった結果、大変な社内改革などを経て今の状況があるわけです。

一方で、この5~20年くらいの間に素晴らしいビジネスモデルや商品をもって起業されたたくさんの企業のうち、IoTやクラウドを十分に活用できておらず、また改革をする必要性を甘く見ていたり、そのエネルギーがない企業たちは、その素晴らしいアイデアが陳腐化したときにIoTやクラウドを活用できているニューカマーに簡単に負けてしまうのが目に見えています。時間と空間の利用効率が圧倒的に違うからです。

スタートアップで新しく組織をつくり、IoTとクラウドを前提として行動することが可能な新規参入者は、後発でありながらコストが低く、生産性も高い可能性がある、というのが今の時代、そしてこれからの時代に起きてくることなのです。

社内のワークフローで紙の稟議書を回す会社、会議資料作成に何時間もかけて、コピーを製本して配布する会社、履歴書をメールで受け取らなかったり、手書きでないと落とす会社。こういった会社は、少なくともそういったことが悪いことであると認識していないようであれば、どう見ても負ける会社です。後から参入してきた、全く同じ事業を行う会社に勝てません。

逆に言えば、今の日本の状況というのは、ほとんどの業種でITリテラシーが高い人間にとっては新規参入のチャンスがあるという極めて特異な状態にあると思っています。しかしあと10年ぐらい経ってもう少しこのクラウド革命の時代が成熟すると、なんとか生き残った既存の企業もほとんどがIoTやクラウドを活用するようになっていると思います。IoTとクラウドをフル活用して経営できそうな人は、そうなる前に起業すれば結構、勝算が立つのではないでしょうか?


2015年10月9日金曜日

「代わりはある」から、「下手なことはできない」。結果、より「価値が無い」人になる

タレントの石田純一さんが、9月17日のSEALDsを中心とした国会前デモで壇上に上がって安保法制反対を叫んだのだそうで、正直、私はそのことを知らなかったのでさほど大ニュースでも無かったんだろうと思いますが、石田純一さんはその後の週刊新潮のインタビューに対して、テレビ関係で干されたことを語ったということが以下のサイトに書かれています。

http://lite-ra.com/i/2015/10/post-1565-entry.html

後からそう聞いたら、石田純一さんほどのタレントがこうした少数派で暴力的かつ稚拙なデモに参加して正面切って叫んだというのはインパクトのあることではありますが、それで果たしてこんなに短期間にテレビ番組とかCM全部の降板になるものかというのはちょっと疑問を感じるところです。

ただ、テレビ局とか広告代理店は、利益を削ってまで特定の政治的立場に肩入れすることを優先したりすることはないのは確かで、今回の行動が原因だとしたら、それがテレビ局や広告代理店、スポンサーの利益に反することと考えられたということでしょう。

とはいえ、個人の行動や発言というのは原則として自由です。時には当然、テレビ局や広告代理店の利益に反することは行います。それでもタレントというのは、そのタレントであること自体に価値があり、トータルでマイナスにさせない限りは強く出ても、勝手なことをしても干されたりはしないはずです。特に今の世の中、テレビ局が面倒くさいと切り捨てたタレントはYouTubeなどのメディアで露出が可能なので、テレビ局側も競争なので、タレントとして価値が高い限りは多少面倒くさい奴でも使わざるを得ないくらいの時代になってきています。

そうなると、もしこの干されたということが本当だとすれば、石田純一さんはタレントとしての価値自体が今さほど高くなく、石田純一さんでなくてはならない仕事というのがさほど無い、ということになる。となると今までテレビに出ていたのは何だったんだという話ですが、付き合いで起用するとか彼の人脈を利用するとかいろいろあったのかもしれません。そういった本来の価値でないところで仕事を得ていたとするならば、今回の行動のような、視聴者や関係者などにとってイメージダウンになる行動が致命傷になることもあるということでしょうか。

ぶっちゃけ多分、番組制作会社とかCM会社とかスポンサーとかも、確固たる信念があって特定のタレントを使っていることは稀なはずで、サラリーマンとして、少しでも上司に怒られるような可能性のある人選はあまりしたくないはずです。

明らかに世の中に一つしかないような「売り」を持っていない限りは、このように「明らかな少数派につく」「評判の悪い連中の仲間になる」のは既存の仕事を失うことに直結しかねないという一つの例ではないでしょうか。

私のアパートから歩いて3分の近所の吉野家があって、沖縄に引っ越してから2週間に1度くらいは行っていたのですが、あるとき、まさにその店でタコライス(沖縄の吉野家にはタコライスがあるのです)にミミズが混入していたという事件があって、それから約9ヶ月、一度も吉野家には行っていません。代わりはいくらでもあるので、わざわざ毛嫌いする理由はなくても、ほんの3%くらい嫌いになればその店に行く理由はなくなります。

最近の経営論でよく言われるUSP (Unique Selling Proposition) というのがいかに大事かつ難しいかというのを思う今日このごろ。あの石田純一ですらこうなるわけですから。

アイドルの乃木坂46というグループのメンバーで、同じ時期に3人のスキャンダルがありました。最も話題になった松村沙友理のほかに、大和里菜、畠中清羅というメンバーにもスキャンダルがあったのですが、大和里菜と畠中清羅はその後、乃木坂46を辞めて、あるいは契約打ち切りになっていますが、松村沙友理はその後も活動を続け、未だに上位の人気を保っています。このことに関して、なぜ松村沙友理を解雇しなかったのかと憤る「ファン」の人たちもいます。

その「ファン」の人たちは、スキャンダルでやめるのは、スキャンダルの懲罰として辞めさせている、という風に思っているのでしょう。しかし、辞めさせるのは懲罰ではなく、利益にならなくなった、利益を上げるのに邪魔なメンバーを辞めさせるだけのはずです。だから、トップクラスの人気があった松村沙友理が辞めずに、それよりも一桁落ちる程度の人気しかなかった大和里菜や畠中清羅が辞めたのはある意味当たり前のことではあります。

それほど、USPを確立しているかどうか、確立していないのであればネガティブなイメージがつかないように細心の注意を払うかというのはものすごく大事なことなのだなあ、と思います。例えが逆にわかりにくいかも知れませんが。


2015年10月5日月曜日

情報リテラシー、ITなどの技術へのリテラシーの高さは、経営者にとって競争に勝つ必須要件

「仕事をつくるのための仕事」をさせられて、意味のない場所から給料が出ているという馬鹿げた状況が、こと日本では本当によくあるというのが、私のこれまでの体験や、いろいろな人から聞いたこと、本やその他のメディアで見たことなどから本当により一層よくわかった今日このごろ。

先日、琉球大学でマイクロソフトの澤円氏の講義を受けたときに、彼がいろいろな面で明確に問題点を言語化していたこともあって、これまでそんな理不尽な状況に対して、「仕事」の範囲で自分がしてきたこと、言ってきたことがどれほど甘かったかを思い知らされました。

とはいえ、変えられないものは変えられない。変えることができるものにフォーカスすることが大事。他人を変えて状況を解決しようというのは、不毛な努力だということも、まだ身にしみてはいないけれど理解したので、これまでのように組織や上司にきつい言葉を言って状況を変えようとするのはやめるべきだということはとりあえず理解はしたつもりではあります。

表現が下手くそで前置きがまた長くなってしまいましたが。

そんなこんなで、今、新会社の設立をして、私と組織や上司とのコンフリクトを避けて最大限の成果をあげようという考えでいるのです。心境としては、親から独立して一人暮らしを始めたいという息子のようなものでしょうか。

組織の人数が少ない場合、必然的にコンフリクトは少なくなりやすいですし、知識ベースや情報リテラシー、ITリテラシーの格差に対しての対応がし易い。そうしたことを意識しないままで、なんとなく大きくなってしまった非効率な組織を効率的な組織に変えるのは大変なことです。少なくとも経営者の問題意識と覚悟がなければ、絶対に変わりません。だからこそ現在の市場経済の中でトップは、技術はなくても、知識はなくても別に構わないでしょうが、最低限、技術や知識に対するリテラシーは高くなくてはいけません。

控えめに見ても、私自身は知識や技術は大したことはないですが、情報リテラシーも技術へのリテラシーも高い水準は持っているつもりではあります。また、相手が英語だろうと中国語だろうとスペイン語だろうと、言語の違いから無条件で拒絶するようなことはしないという程度の冷静さも持っていると思っています。

ビジネスが動いている既存の組織には、新しいソフトウェアひとつ入れるにしてもある種の困難が伴うというのは多くの人が知っていると思います。そして、運悪くいつの間にかIT担当にされてしまった人間は、そのときに初めて同僚や部下、あるいは上司や経営者のITリテラシーの低さに愕然としてしまうわけです。

ましてやグループウェアを導入したり、社内のデータをクラウドストレージへ統合したりというと、もはや大した権限も持たない一介のIT担当者には不可能に近いことです。

そうすると何が起きるか。ITやクラウドを駆使した新しい企業や、トップのリテラシーが高く、必要なときに必要な権限を持たせたり強権的にシステムを移行させられるような経営陣をもった企業だけが生産性をどんどん高めていき、それができないリテラシーの低い経営者を持った企業は相対的に没落していく。

別にそれだけのことではあるのですが、ほとんどの中小企業の経営者はそこまでの危機意識を全く持っていないわけで、結果的には日本のほとんどの中小企業はこのままだと5年~30年くらいの間に9割方潰れるということが既に明らかになってしまっているわけで、一人の社会人としてそれにわざわざ巻き込まれるわけにはいかないですし、多くの日本人にはそのような意識は持ってもらいたいという風に思います。

極端なことを言えば、スマホの使い方がわからないから会社から支給されてもろくに触っていない、というようなナメた上司がいたら、その人の下で運命をともにするのは危険で、一刻も早くその状況を解消すべきでしょう。そこまで極端な話でなくても、日常的にそんな場面というのはたくさんあります。

重複した内容を書きますが、経営者はじめ組織の長、リーダーというのはとかく裸の王様になりやすい存在ですから、そこのリテラシーが低いと組織全体の効率が下がるということ、組織の構成員の能力が高いのに組織全体の効率が悪いというのはトップが悪い可能性がかなりあるということを意識しなければいけません。

そうした中で、新たに独立した組織を1から作ることは、クラウドサービスや様々なITソリューションが出揃ってきた感のある今、良いタイミングなのではないかと思うのです。



2015年5月7日木曜日

安価で、塗装面でも発電できるという「ペロブスカイト太陽電池」、特に革命的なものにはならない

原材料が安価で、製造プロセスが現在の結晶シリコン太陽電池と全く違う「ペロブスカイト太陽電池」が注目されているというニュースがよく出ているようです。

日本発!新型太陽光電池「ペロブスカイト」が世界で話題に
http://nge.jp/2015/05/04/post-103792

現在主流の結晶シリコン太陽電池の10分の1程度の製造コストで作れる可能性があるということもあり、もしかすると将来的には太陽光発電の主流の一角を担う存在となるのかも知れません。が、これが我々の生活に何か革命をもたらすとは考えにくいです。

太陽光発電の現状は、20年前から太陽電池のコストは急激に下がり続けて、今は実は発電コストに占める太陽電池のコストの比率自体が4割未満まで下がってきています。つまり、どんなに太陽電池のコストが下がったとしても、残りの6割以上のコストは一切下がらないので、太陽電池に革命が起こっても太陽光発電にはせいぜい2~3割のコスト低下しか起きないというのが現状です。

その状況下で、結晶シリコン太陽電池では発電効率25%前後での開発競争が続いていて、もしもペロブスカイト太陽電池が発電効率15%を達成したとしても4割の開きがあります。これは、ペロブスカイト太陽電池では結晶シリコン太陽電池よりも、同じ出力の発電に1.6倍以上の面積が必要になるということを意味するわけで、結局はその分コストがかかるということに他ならないわけです。

ましてや自動車のような場合はインバーター部分のコストの方が圧倒的に高く、また、ソーラーカーのような場合は限られた表面積をどう活かすかという部分が肝要で、なかなか採用の余地はないと言えます。

インバーター技術と、設置技術とのコスト革命が別途起きた、その時には合わせ技一本でこの技術はとても意味が出てくることになります。それまでは、単に太陽電池という市場に一つの特性を持った新しい商品が登場したという以上の意味はないのではないでしょうか。そしてその時が来るまでには別の安価な太陽電池もあると思います。

競争の中で、より良いものが生まれてくるのは良いことです。これに触発されて、太陽光発電全体、発電システム全体のイノベーションに繋がれば、とても喜ばしいですね。


2015年2月13日金曜日

「日本は祝日と平均有給消化日数合わせれば多い」論は的外れにも程がある

今国会で審議されている有給休暇の消化義務化に対して、ダイヤモンドに掲載された山口博氏のコラム「実は日本人は休み過ぎ!?有給休暇消化の義務化は国力を損なう」が話題になり、これを見た一部の人に短絡的な「休み過ぎだから有給消化しにくくても文句言うな」みたいなアホな主張が見られます。


ここでの論点は2点あると思いますが、
・祝日が多すぎるからその分有給消化日数が少なくても働き過ぎにあたらない
・本来社員の裁量にあたる有給休暇を強制にすることで、社員から自由を奪う行為である
というのがこの筆者の主張になると思いますが、これも的外れだし、それを読み流しただけの、有給取らないのは当たり前主義者が2chなどで水を得た魚のように有給をとることを堕落かのように主張したりしているなど、なんともおかしなことになっています。


まず、平均の有給消化日数を持ちだして働き過ぎには当たらないとしている点ですが、今回の国会が問題視しているのは全くの消化ゼロなど、極端に有給消化が少ない労働者であって、平均だけを他国と比較する時点でズレているのです。みんなが平均日数を消化しているわけではなく、100%消化している人もいればゼロの人もいるわけです。この方法論には弊害もあるのはわかりますが、別のうまい方法が成立しないのであれば現状よりはベターだと私は思います。


有給が取りづらい、言い出せない、さらには有給休暇をとらないよう指示されている、有給休暇などないと騙されている(パート労働者に多い)などにより有給消化がほぼゼロになっている一部の労働者に対してどう対応するかということと、渡邉美樹とかの意識の低い経営者にどう啓発するかということに対しての方法論ですから、これに対して社員の裁量を奪うという指摘はいささかズレていると言わざるを得ません。もともと5日間は企業が取得日を実質的に指定することができるのが現行法ですが、このことを把握された上で仰っているのかは疑問です。


さらに重大な勘違いは、祝日が多ければ労働者の休みが多いと考えてしまっている点です。そもそも祝日が多いことと労働者の休みが多いことは一致していません。


祝日がカレンダー通りに休みという労働者は全体の4~6割程度であると思います。また、これは恐らく欧米諸国よりは低い数字かと思います。日本の場合は小売業やサービス業は祝日営業している割合が高いと思うので。なので実際には祝日で休んでいる平均日数と有給消化の平均日数を足したとしても日本がそこまで上位ではないでしょう。


また、日本では病欠に有給休暇を適用する場合が多いですが、諸外国では病欠はsick leaveやsick payとして別途設定されている場合が多いので、合わせて考えれば日本の休日は「明らかに少ない」です。


日本にはほとんどsick leaveがないことを知らない外国人からすると、日本は休みが多すぎると勘違いするのは理解できますが、外国の人事担当者にそう言われたからと鵜呑みにするのはバカみたいですね。


この辺でこの論の否定は済んだと思いますが、私の考えは、はっきり言って、目の前にどう考えても得しかしない権利が転がっているのにそれを拾わないという状況が数割の企業で発生しているという異常性が問題なのであって、企業と従業員の力関係をどうバランスさせるかという問題になります。


自分の場合は、この手の問題に対しては市場原理を働かせるというのが基本的なスタンスです。この場合は私も「取得義務化」というオペレーションに負担をかける縛りを設けるのはあまり良いことでは無いと思ってはいます。(それでも現状よりはベターなのですが)


この場合は、取得日数が所定の日数(例えば5日)を下回った場合はその分の有給休暇の買い取り、レートは休日出勤+超過勤務の場合と同様の1.60倍を適用を義務づけるという方法がより良いかと思います。(買い取りさせることが目的ではなく、取得させることが目的で、もともと5日間は企業が計画的に取得させることが可能なので企業に不利でもありません)


こういったことをすると例えば有給消化率10%未満と言われている過労死なども発生しているワタミフードサービスなどは有給未消化日数を負債として計上したり支払いをすると損益がけっこう悪化したりもすると思われます。間違いなく5日消化させるでしょうし、有給などない、とれないと騙されているパート労働者やアルバイトの認識も改まるでしょう。


あとは、労働基準法などがナメられすぎなので懲役刑の適用や罰金の高額化など刑事罰の強化が必要でしょうか。



2015年2月8日日曜日

日銀那覇支店長 松野知之氏 新春経済講演会の内容メモ

とりあえずそのまま上げて見ます。


日銀短観(先行指標)


(全国1万社程度、沖縄では約130社へのヒアリングしている)


 ・全国では消費税増税以降下がっているが、沖縄だけ全国を引き離して高い


 ・今後も20以上の高水準で推移すると予想している


 ・全国では、円安なのに輸出が伸びないことで、日本の競争力が落ちたのでは、との声がある(スマホや掃除機など、最近買い換えた人は海外製が多いのでは?)


 ・円安効果による輸出増は1年ほど経って出てくるので、これから反映されてくるはず


 ・全国的には、地方・産業・規模によって大きく上向きだったり横ばいだったりとバラツキがみられる


 ・沖縄に次いで、東海地区の景況が良く、沖縄に追い付いてくると見られる


 ・景況の良い地域の理由は2つあり、沖縄は双方とも全国トップ水準である


 ①人口・世帯数が増えている


 ②インバウンド(外国人旅行者の訪問)を捉えているかどうか


 ・北海道函館市の場合は、観光地で台湾からの旅行客などインバウンドはあるが、人口の減少が年-5%とかなり激しいため、企業が進出してこず、苦しい。北海道新幹線の開通が迫っているにも関わらず、駅前にはレンタカー1社、ホテル1社の進出しかない


 ・全国では、一旦は個人消費が伸びていたが、再び節約志向が頭をもたげてきている


GDP・消費者物価指数


 ・GDPはマイナスであったが、個人消費の変化をカバー出来ていない分やや低めに出ている面もある


 ・純粋な物価の上昇分は賃金が上昇しているが、消費税が上がった分、賃金が追い付いていないという実感がある


 ・デフレ下で年金支給額の調整を先送りしていた分が修正されて大幅に下がり、一時的にショックが来ている


 ・原油安は日本にとっては基本的に良いことなので、GDPの将来見通しは今回の予想より更に良くなるが、消費者物価指数は下がる(日銀目標のインフレターゲット2%達成はかなり困難になった)


 ・円安は輸出・観光以外にはコスト要因だが、沖縄には悪影響が少ない


アベノミクス「3本の矢」


 ・いよいよ第三の矢がスタート


 ・沖縄で行われた用途を限定しない一括交付金は、これから全国で行われていく


 ・沖縄では円安、原油安、人口増と状況が全てプラスに働いている


 ・円安はコスト増要因だが、急激な原油安がそれを打ち消している


市況


 ・株価は高水準だが、原油価格の影響でやや混乱している


 ・長期金利は最低水準で、借り入れをする二度と無いチャンス


沖縄関連統計


 ・百貨店やスーパーといった「苦戦業種」がずっと強いのが沖縄


 ・全国では節約志向で伸び悩んでいるコンビニが、沖縄では勢いがある


 ・観光客のうち10%程度である外国人旅行客が、6割以上の寄与度(いかにインバウンドが重要かよくわかる)


 ・一人あたりの観光消費額は横ばいで増えていない


 →単価を上げないと、今後の沖縄の成長はない


 →沖縄の観光の問題点は一人あたりの消費額が低いこと


 →沖縄の観光地は、「儲けの法則」に反している


 →→観光目的地のすぐ近くに駐車場を作ってはいけない(歩かせるため)


 →→京都などではかならず目的地から駐車場が1kmくらい離れている


 →→観光客は、「歩く」ことで、消費が増える


 →沖縄の全ての観光地は、まず「駐車場を1km離す」べきである


 →→沖縄では観光目的地のすぐ近くに物販店、飲食店があるが、間違い


 →→1km程度歩かせる道中に物販店、飲食店を置くのが鉄則


 →→「一見さん」を入れたければ、入り口に階段、段差は厳禁


 →→歩かせる道は、車線を広げてはいけない(向かいに移動しにくくなる)


 →このように、沖縄の観光エリアは根本的に作りなおすべきである


 →工夫により客単価が上がったり、滞在が1日伸びれば、滑走路1本増やすのと同じ効果があると考えるべき


 →アメリカ流テーマパークのように、各商業施設が囲い込みをしていたら、全体は落ち込んでいく。まちづくりで観光客と地元を巻き込むことを考えないといけない


 →沖縄は観光のイロハの部分から、何か違う。沖縄目線、沖縄の常識から離れて、観光目線での考え方を身につけないといけない


求人・雇用


 ・有効求人倍率は全国では1.1を超えてきている。沖縄も0.8に迫る(2年前は0.4)


 ・有効求人倍率は全国より低く、まだ1を割っているにも関わらず、企業は全国よりも圧倒的に、「人が足りない」と考えている。


 ・人が足りないのは全国に比べて非常に「定着が悪い」から


 ・卒業後就職しない人も全国の3倍いる


 ・従来の発想では企業は人が採れなくなってきている


 ・大企業にはお金がたまっていて、賃金を引き上げる余力はある


 ・今年は沖縄の賃金は歴史的な転換点になるかもしれないと考えている


 →イオンモール沖縄ライカムでは、3,000人の求人のため中部地区全戸にポスティングしていると思われる


 →中部地区の最低賃金水準は700~800円が多かったが、ライカムでは800~1,000円が最低水準となっている


 →同時期に募集する周囲の事業所は賃金を引き上げざるを得ない状況


 →岡山市(人口70万人)のイオンでは2,000人の採用後に地域の最低賃金水準がわずか数ヶ月で800円から900円へ100円も上昇してしまった。それより多い3,000人、しかも域外からの応募がない沖縄となるとどうなるか?


 →那覇市の飲食店から厨房スタッフがライカムへ高賃金を求めて移る例も


 →今夏オープンする那覇のハイアットでは、スタッフは東京並みの賃金水準にするとしている


 →沖縄の賃金は、今年を発端に急激に2~3割も上昇する可能性がある


 →地元企業はこの変化に対してどのように対応するか試されている


 →今までの、賃金が安いことを武器とした、「安売り戦略」は通用しない


物価


 ・日銀としては、毎年2%ずつ給料が上がる社会にすることを目指してきており、実際にその通りになりつつある


 ・給料が急に2~3割も上がる動きに、地元企業はついて来れるか、ついて行くかどうか


 ・マラソンで例えるなら、中小企業はペースを崩してリタイアするケースが出てくる


 ・各企業の経営者の判断力が問われる場面


 ・「この会社に勤めていれば、今年も来年も再来年も、①必ず給料が上がる ②仕事の中で自分自身が成長できるはずだ」と、労働者から思われない会社は、生産性が上がらずに負ける。片方ではなく両方ともが必要


 →「毎年、うちの会社は給料が上がる」と示す経営が出来るか


 →毎年生産性を上げていかなければ、利益が上がらず、賃金を上げられず、社員が辞める。社員が辞める会社は生産性を上げられない。沖縄は人が定着しないでこの悪循環に陥っていることが多い


 ・沖縄県の消費者物価指数は2%以上の上昇をしているが、直近では沖縄にとっての輸入品かつ必需品であるガソリンとコメの価格が下がっているため、痛みはなくなった


 ・いかに企業経営がレベルアップしていけるかがテーマになる


地方創生について


 ・人は基本的に生産性が高い≒給料が高いところへ移動していく


 ・よって、地方は放っておくと都市へ人口流出する


 ・都会へ人が移動するが、都会は子育て・教育等にかかる費用が高いなどが影響して出生率が低い→日本全体の人口減少という結果になっている


 ・かといって単なる地方分散をすれば、日本全体の生産性の低下に繋がる


 ・沖縄は、生産性が低いのに転入が増えているという奇妙な現象が起きている


 ・沖縄でしかできない商品・サービスで商売を確立しなければ、規模の大きな県外企業に負ける・起業家は儲かる県外へ逃げていくばかり


 ・「観光」と「第一次産業(特産品)」を磨いて、生産性を高めて、収益性を高める不断の努力が必要


 ・物流ハブとしての沖縄のポテンシャルは、まだ全く生かされていない


 →県内市場より全国、国内よりグローバルと、より広い市場を相手にするほど営業利益率が高まる


沖縄の成長分野


 ・沖縄には、物流ハブとしてのポテンシャルを活かすための、「コラボの構想力」


 ・「沖縄のため」ではなく、「日本のため」であるというストーリー


 →そもそも、今、沖縄物流ハブの恩恵を一番受けているのは北海道である


 ・「沖縄はポテンシャルが高いね」などと言われることが多いが、もうそんな事を言っている場合ではなく、実際に形にしないといけない。このままではアジア諸国に負ける


 ・全国で中小企業が独自に点々とアジアのバイヤー達と交渉している


 →個別の中小企業ではコストも品質も競争力が弱く、しかも大口需要にまるで対応できないという体たらく


 →共同してアジアのバイヤーと交渉し、物流ハブのある沖縄に工場を作っていくということをすれば、すぐ採算ラインに乗るのにもったいない!


 →沖縄は、モノが増えれば今は高い物流ハブのコストも安くなり競争力が上がる


 ・沖縄140万人だけの県内市場だけを相手にする前提でしか設備等をもたない県内事業者は、コストも品質も県外・海外では勝てない


 ・人の成長・能力向上に力を入れることで、賃金を上げることができる(この当たり前のことをしてこなかったのが沖縄)


 ・沖縄では起業家が多く、成長市場のためビジネスのアイディアも多い。もっとエンジェルも必要


 ・沖縄からのクラウドファンディングに全国から熱い視線が送られている


 →石垣島の事業で、わずか5日で1000万円が集まった。(ほとんど関東から)


 ・沖縄と愛知 なぜこんなに差がついたか


 →生産性を毎年上げていく努力の差


 →1年でコンマ数パーセントの差が毎年開いて、40年間で何割も差がついた


 ・観光業というのは、多くの業種にまたがるものだが、その全てを一気通貫で見ているデータはない。(横断的データベースがない。ビッグデータ分析ができない)


 →観光客の空白の時間に何を提供できるか?という分析ができていない


 →沖縄に来る観光客は、沖縄を半分も楽しんでいない


 →沖縄をとことん楽しんでもらう → お金になる


 →とことん楽しんでもらい、さらにもう1泊で滑走路増設以上の効果


質疑応答


Q: 国際通りの脇道を入って、平和通り、やちむん通りとシャッター街になってきているが、これから発展していくための、全国的な例などがあれば聞きたい


A: 先ほどの観光地のときと同様で、「歩く」ことが消費に繋がるという風に考える。沖縄にはいいコンテンツがたくさんある。


 国際通りは自由放任にした結果、現状のような、観光客が半分も楽しめないようなものになってしまっている。


 脇道は今、芸能人が歩くテレビ番組があるなど注目が高い。


 それぞれの道ごとにテーマを決め、ディープな世界が味わえるようにすると良い。


 それぞれがバラバラにやると価値が下がる。


 情熱を持ったコーディネーターと、行政の協力で実現してほしい。


 また、重要なことは、観光地ではあるが必ず地元の人も混ざるようにすること。


 観光地だから人が住まなくてもいいということではなく、学校も病院も作り、人も住むようにしなければ失敗する。(六本木ヒルズなどはあれだけ都心にあって賃料が高くても、わざわざ住居を作っているということを考えればよい)



2015年1月13日火曜日

13歳のハローワーク「人気職業ランキング」の参考にならなさが酷い

村上龍氏の著書「13歳のハローワーク」公式サイトで、人気職業ランキングが掲載されています。今は、2014年12月のランキングになっていて、毎月更新されるようです。


http://www.13hw.com/jobapps/ranking.html


そのランキングを元にネットニュースになったりしているのだけれど、この内容を見ていくと、これってそのままランキングとして見ていいようなものじゃないんじゃないのかと思えたので、書き記しておきたいと思います。


要は、各職業名が示す内容の幅がバラバラなんですよ。


例えば、「パティシエ」が5位にありますが、類似の職業で20位「パン職人」、47位「シェフ」、95位「和菓子職人」とは同業という見方も出来るわけです。


80位「管理栄養士」と96位「栄養士」のように、同種だがレベルの違いによって分かれているものもあれば、3位「ファッションデザイナー」のような職種での区分と、36位「アパレルメーカーで働く」のような業種での区分が混在したりしているものもあります。


10位「金融業界で働く」であれば、職種としてはリテール営業やアナリストからファンドマネージャー・トレーダーやアクチュアリー・コントローラーなどまるで違うものも一緒くたに入ってくるし、逆に56位「陸上自衛隊」72位「航空自衛隊」81位「海上自衛隊」のように、職種でなく入る先の組織で分けられていたり、これは系統立てて分けられていないのが明らかなわけです。


こうした場合、どうやっても等列に比較出来ないわけですから、「なんとなくこういうページが多く見られているんだね」という以外の参考には全くならないことになります。


せめて、できればアクセス数の数字も公開するとか、生データに近い形であればまだしも参考にすることも出来るかと思いますが、これじゃあいくらなんでもゴミ情報過ぎるんじゃないかと思いますね。


以前、タウンページの営業が、「御社の業種は何ですか?」と訊いてきたので、「業種というのは、何を元にした業種を言えばいいんですか?」と訊いても相手が理解できずに埒が明かなかったことがあったのですが、普通は業種とか職種を分ける場合は、業種区分表とか職種区分表みたいなものを作った上で、それに従わないとこういうぐっちゃぐちゃなものが出来るわけです。


日経新聞だとかリクルートとか、金融庁にしても、それぞれ業種区分表を作って、それに基づいて当てはめてください、というやり方をしているので、1対1対応、業種別の株価の比較とか人気の比較とかが一応は出来るんですね。


別にこうした質の低いランキングを公開するのは勝手なんですが、それを意味もわからずニュースサイトとかで取り上げるのはちょっとどうなのかなという感じです。



2014年12月14日日曜日

1日1個のリンゴは財政破綻を遠ざける?

日本の2013年度の医療費は総額40兆円に迫るという。そのうち75歳以上の医療費がだいたい14.5兆円くらいだという。逆に、それ以外の75歳未満の医療費ですら25.5兆円もあるということになる。


ウェールズに伝わる、「An apple a day keeps the doctor away」(1日1個のリンゴは医者を遠ざける)ということわざに触発されたか、リンゴには疲労回復、整腸作用、喘息などアレルギー性疾患の予防、風邪予防、中性脂肪・コレステロールの抑制、心臓病や脳卒中の予防などかなり強力な効果が明らかになっている。


とはいえ1日1個のリンゴを食べるのは医者を遠ざけるコストとして適当なのか?という疑問が湧いてきたので、国の医療費と1日1個のリンゴの費用で比較してみようと考えた。


リンゴの値段は1個100~150円とすると、国民全員に1日1個のリンゴを供給するためには4.6~7兆円ほどかかる。日本の医療費の総額が40兆円にもなるわけだから、前述したリンゴにある各種効果を考慮すれば、これは予防医療として効果的である可能性があると言える。


実際には日本のリンゴはイギリスのリンゴの2倍の大きさがあるので、1日0.5個で良いらしい。すると2.3兆円~3.5兆円となる。また、日本のリンゴ消費額はすでに年間2000億円以上ある。その分を差し引けば2.1兆円~3.3兆円で済む。医療費削減効果が出る可能性がかなり高いのではないかと思える。


国が財政破綻を免れたいのであれば、あるいは国民負担を軽減したいのであれば、国民一人ひとりにリンゴをあてがって医療費を削減するべきなのではないかという主張は、成り立つと考える。


リンゴを配ればよいというのは冗談としても、この40兆円という医療費に対して予防医療、セルフメディケーションによる健康維持が大事なことがよくわかる数字だと言えるのではないだろうか。



ルミナリエは再びLEDへ挑戦しつつ、有機ELを積極導入して欲しいな

今年のルミナリエは優しい色? LEDから白熱電球へ
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201412/0007576111.shtml


いやいや、せっかくLED関係でノーベル賞が出て話題になっているこの時に日本のLEDを使わないでイタリアの白熱電球に全て戻すとか何を考えているのかという。まあそれはもともと白熱電球の方が光源として扱いやすい部分も大きいので仕方ないとしても、むしろ扱いづらいと言われているLEDで挑戦してもらいたいとは思うので大変残念なことではある。いつの日か、「LEDでもこんなに素晴らしい電飾が出来るの!?」と驚かれる日が来ると良いなと思う。


そして、電力供給に余裕があればこうやって使っていいという考え方はどうなのか。一般の大企業はコストをかけてオペレーション上の負担をしてまで節電計画を提出させられてきた中で、こんなに簡単に「10%も余裕あるから使っちゃお」って言われたらハラワタ煮えくり返るんじゃないのかと。余裕あるんならうちに使わせろやと思っている企業なんかいくらでもいるでしょうに。


それはそれとして、とりあえずこういった電力を多く使う場面なので、最終的には電源供給の問題からして、電力の効率によってより贅沢な電飾が可能になってくると思われる。要はLEDが白熱電球の1/6の消費電力であれば、同じ電源供給で6倍の光を供給できるわけで、それを前提として考えるならばLEDの光が寒々しいとかいう問題はコストさえ合うならば解決可能なものだろう。イタリアから毎年20万個の電球を運んでくることも考えればいずれはコストは合ってくるとは思う。


電球20万個となれば、恐らく40フィートコンテナに詰めて輸送するとしても6~10コンテナくらいは必要じゃないかと思うので、その点でもなかなかのものだ。


LEDを全面的に使用すれば、その後の解体と処分をどこかの業者に金を出させて「やらせてあげる」という方法もとれるのでは?ルミナリエで使用したLEDということで販売することを許可し、費用を回収するわけだ。


しかし、ルミナリエにLEDの時代はやって来ないかも知れない。もし有機ELがコストで並ぶという状況が早いうちに起こるのであれば、演色性の良さから有機ELは本命となる。LEDで無理やり光源特性を改善するより、よほど「筋がいい」。もし数十年後にも続くのであれば、その時は有機ELの時代になっているのではないかと思う。


とにかく全て白熱電球に戻ったのは残念なことだ。



2014年12月12日金曜日

まるか食品の英断に拍手。twitter投稿者を叩くバカどもは悔い改めろ

前回の投稿に続きペヤング続報に関して。


前回、まるか食品は対応を誤ったということを書いたが、今回、遅きに失したとはいえ私が書いた通りの全面回収、製造設備の改善までの生産ストップの対応を決定したということで、その勇気に拍手を送りたい。これでこそ再びペヤングを安心して美味しく食べられる日が戻ってくる。


そして、この決定を受けて、「まるか食品が潰れたらお前のせいだ」などと、今回のtwitter投稿者を叩く阿呆どもがおり、これは前回も書いた通り、文明の進歩を逆流させて社会の足を引っ張る足手まといのクズどもである。


前回も書いた通り、この回収が原因でまるか食品が潰れるということはあり得ないと考えるのが正しい。もし潰れるとすれば、ペヤングへの消費者の信頼が戻らなかったときである。今回の対応であれば、全く問題はないだろう。


会社がどのように動いているかも知らないくせに勝手にまるか食品が潰れると思い込んで、ペヤングを楽しみにしている我々にとって何の問題もないのに投稿者を非難している頭の悪い@kbtit81 長谷川亮太、 「てめぇのせいでペヤング出回らなくなったんじゃクソが」などと暴言を吐き、しかもそれほどペヤングが好きなくせに市場にまだペヤングがあることにも気がつかない@RayP0711 RayP(レヰ)などを筆頭に、実名を公表しろとかトンチンカンなことを言う@peonypurple ひろりん@低速飛行、ツイッターが原因だと考えていて、どう考えてもまるか食品が原因だと考えている我々一般人の理解を超越した@tyoumiryou2525 調味料@清水亮、ほか@manson89 @sabu_kitajima など、本当に確信犯だから質が悪い。自分は正しいことを言っているという考えで確信を持ってこられるので、絡まれた投稿者にとっては本当に大変な心労になると思う。


バカどものためにも再度強調するが、この度の対応により、まるか食品は潰れないし、再びペヤングは人気を取り戻す。もし今回の発覚がなかったとすればいずれどこかで発覚していただけのことで、投稿者には一切の非はない。そして今回の投稿者を叩く行為は、今後あらゆる場面で社会の自浄作用を阻害する、数兆円単位で迷惑な行為であって、今回投稿者を攻撃した者どもは全日本国民に対して訂正して詫びるべきである。少なくともまるか食品が潰れるとか言っている奴は普通に犯罪行為なので、訂正しなければ逮捕されてもおかしくない。



2014年12月7日日曜日

ペヤングは終わった。もう、やきそば弁当を取り寄せるしかない。のか?

2014年12月2日、twitterでのペヤングのゴキブリ混入画像の投稿から、問題は解決しないまま終わろうとしている。


はっきり言って画像を見て投稿者の背景を考察した限りでは製造工程で混入したとしか考えられない状況(わざわざゴキブリを一生懸命ペヤングに詰めるような行為をすることがどれほど大変か考えてみたら良い)。


まるか食品の対応は、製造工程において混入は考えられないと言い、保健所の指示に従って嫌々ながら同日製造された同じラインの製品だけを回収するというもので、かなり不信感を持たざるを得ない対応。


クリーンルームで作っているわけでもあるまいし、製造過程での混入があり得ないわけがない。それに対して、原因を特定できなくとも、考えられる原因を潰していく、混入の可能性を減らしていくというのが一般的な仕事としての対応のはずだ。


これほど大きな虫が見てすぐわかるほどの大きさで混入していれば、検査工程で見つからないのかという疑問が当然出てくる。だからこそ逆に、メーカー側の説明としては「これこれこういう検査をしていて、こんな大きな虫の混入があれば必ずはねられるので、これが製造過程での混入である可能性はありえません」という説明をしなければいけない。それが出来ない間は、「混入は考えられない」といった軽率な言動は信用を失墜させるに足る。


これほどの状況にある以上、製造工程と検査体制の改善が終わるまでラインを止める、市場にある同工場で製造された全商品を回収するという対応が必要だった。


製造工程と検査体制の改善内容を公開するという手続きがなされなければ、今後ペヤングの購入はあり得ないという消費者が多くて当たり前だ。


また一部にtwitter投稿者を非難している者もいるが、この投稿者を非難する輩は最低最悪の迷惑野郎、インターネット社会における文明の進歩を逆流させる人類の足を引っ張るクズどもだと思う。


この投稿者はせっかくこれからペヤングを食べようと思っていた時に、気持ち悪いゴキブリが現れて心拍数も上がり気持ち悪い状況の中、よく公共のことを考えて投稿という決断をした。結果としてまるか食品の対応という素晴らしい情報を引き出した。


また、実際の実務を考えるのであれば、まるか食品にとっては表に出た大きなクレームの方が賠償責任保険やリコール保険など(加入しているかどうかは知らないが多分していると思う)の適用と製造設備の更新、そのためのファイナンスなども一気に進めることができるはず。


基本的にこういったことに対しては損害は大手メーカーであれば保険対応で行うので、市場にある全製品を回収する、ラインを止めるといったことで突然会社が潰れるといったことは起きないはずなので、メーカーや消費者に迷惑とか、今後ペヤングが食べられなくなるといった理由で投稿者を非難する連中はちょっとよく考えなさいということ。


まるか食品が対応を間違えさえしなければ、ペヤングはまた美味しく食べられる。しかし、ここまでの対応を見ると、かなり疑問を感じざるを得ないという状況。12月11日頃には検査結果が出るらしいので、どう対応するのか注目どころだ。



2014年11月5日水曜日

ネット広告業界はCMerTVを追放しなければ滅ぶ危険がある

私はネット広告に関してはインターネットの充実のため、インターネットビジネスの成立のために必要なものとして尊重する考えを持っており、Youtubeなどで流れる動画広告に関しても基本的にはポジティブである。


しかし、許せないことはほとんど唯一、「意図せざる音声」や「意図せざる大音量」だ。


Youtubeなどの広告でも時折、大音量での入りが不快なCMがある。とはいえ、Youtube自体が基本的には音が出るコンテンツであるため、大きな問題となることは稀だろう。不快なCMでは、インターネット以前の不快なテレビCMのそれと同様の問題であって、それで広告主のイメージが悪くなるのは自業自得の問題ではある。


最悪なのはCMerTVだ。音声コンテンツが一切ないサイトに、ページを開いたら自動的に音声が流れる広告を配信している。百発百中、間違いなく「意図せざる音声」が流れるため、不快に感じる確率は圧倒的に高い。


このCMerTVのやり方は不快であることが常識であるため、日本では音声を意図的にオンにしなければ音声が流れないやり方が主流で、米国でもマウスオーバーで音声が流れるような方式が多い。


CMerTVの営業に騙されて、動画広告なので効果が高いと単純に思い込まされて出稿した広告主には気の毒なことだが、しかし自業自得ではある。


こういった不快なネット広告は、その業者や広告主がイメージを落とすのは勝手なのだが、問題は、これがきっかけでAdblockなどのインターネット広告を表示しないソフトウェアを導入するユーザーがもの凄い勢いで増えていることだ。


つまり、CMerTVのせいで、静かに善良な広告供給をしている業者やスポンサー全てが損害を被り、下手をするとネット広告業界自体が滅び、ウェブサイトの収益構造が崩壊し、インターネットコンテンツが衰退していく危険性があるということだ。


この問題はCMerTVだけでなくインターネット全体の問題となるため、インターネット広告業界を始めとしてあらゆるウェブサイト運営者や善良なスポンサー、インターネットユーザー全体でCMerTVを糾弾し、追放すべきであると私は考える。



2014年9月15日月曜日

生活保護支給を商品券にするというアイデアを否定して終わるのは愚か

生活保護の支給金がパチンコなどで無駄遣いされているという見方からクーポンや現物支給に切り替えるべきだという意見が出る度、それは浅はかだと否定され、時にはそれを言った人が馬鹿にされて議論が封殺される流れが見られる。


生活保護の問題を全て並べて考えた場合、これが地方自治体の負担になることが大きな根本原因の一つであり、生活保護受給者への批判やらいろいろなことが起きているという状況だと思われる。現状が異常であり早急に是正しなければ生活保護というセーフティネットが崩壊しかねないという危機感が欠けている連中が、生活保護制度を変えようというアイデアに対して潰していくような愚かな行動(もしくは生活保護の横流しの受益者としての情報操作)を行っているのだと認識すべきだと思う。


否定する意見には以下の様なものがある。


・生活保護専用の商品券の使用を強いるのは人権侵害に繋がるからダメ
・商品券にしても換金されて現金化されて終わり
・取扱店にとって余計な経費がかかる


こうした意見で止まっている人には危機意識が足りない。


生活保護支給は、本来であれば国の負担割合を増やして対応するべきではあるが、地方自治体レベルで改善できる点がある。


具体的な方法。地方自治体は、生活保護支給のうち6~7割程度を地域商品券にするべきだ。この地域商品券は、日本中の自治体で毎年多く発行されている地域商品券と同様の形で、共通のものを使用すれば良い。


地域商品券は市町村内で消費されるため、その売上が市町村内に還元される。このことが自治体の負担軽減となり、制度維持に繋がることになる。実務で地域商品券を扱ったことのある人はわかると思うが、事務負担自体は通常のJCBやVISAなどの商品券よりむしろ簡素であり、取扱店にとって負担がかかるという批判は的外れ過ぎるものである。


もちろん現金化されて横流しされることはあり得るが、現金支給に比べてマイナスというものではなく、表立って営業している金券ショップさえ抑えておけば金額的には大したものにはならない。パチンコ店などは遊技店を条例で外してしまえば、裏で取り扱うなどというリスクを犯す可能性はそこまで高くはない。


財政負担にあえいでいる地方自治体にとって、ある程度ボリュームのある生活保護を市内経済に還元できることは魅力があるはずで、特に既に地域商品券を発行している自治体にとっては極めて簡単な話であり、すぐにでも実行できて効果があると思われる。まずは地方自治体レベルでそれぞれ動き出すべきではないだろうか。



2014年9月2日火曜日

宜野湾市 菊池カケルの政策主張一覧

今回の立候補では、選挙公報で以下の政策主張をうたっています。


テーマ: 『財産』を積み上げ、『自立』を目指す行政を


①宜野湾環状バス構想で、
 普天間飛行場に分断された街を一つに!


②全国に先駆けた選挙カー等の騒音禁止で、
 観光立国沖縄、そして基地騒音問題への牽制を!


③普天間飛行場跡地開発で、
  「世界一」を宜野湾市に!


④インフルエンザ・ノロウイルス等の対策に
 オゾン発生装置の公共貸出の実施を!


⑤歩道とサイクリングロードの整備促進で、
 更なる人口流入、観光客流入対策を!


⑥災害対策と再生可能エネルギー対策のため、
 スマートグリッド先進地区への名乗りを!


⑦都市計画に、雨と日差しを避ける
 「休息場所」をより重視する視点を!


⑧普天間飛行場問題と米軍基地問題は別!
 発信力で全国の誤解を解き、解決促進へ


また、強みとして以下3点。


・twitterフォロワー数宜野湾市1位
・東京、シンガポール等の生活経験からの発想
・宜野湾市の平均年齢38歳に近い33歳


学歴
・千葉県立東葛飾高等学校
・東京理科大学理学第二部中退
・琉球大学観光産業科学部(夜)在学


主な職歴
・東京銀座での書店立ち上げのフロア設計、ワークフロー設計
・海外ヘッジファンド運用会社での損益計算、リスク指標計算実務


以上です。ぜひ他の候補者とよく比較してみてください。この問題についてどう思うかとか、質問はtwitterやUSTREAMチャットなどでいくらでもお答えします。



2014年8月28日木曜日

宜野湾環状バス構想について




私の主張の一つである宜野湾環状バス構想についての概要を説明したいと思います。

この構想の意図は、

・普天間飛行場に分断された形となっている宜野湾市の東西経済を一体化し、域内経済を活性化する
・市外、県外からの来客に対して、宜野湾市という単位で周遊性を提供し、宜野湾市の消費活性化に繋げる
・公共交通の利用を大きく促進し、増え続ける自家用車による交通渋滞を緩和する
・自家用車の保有なく十分な生活可能の状況を作り、流入を促進する

といった点にあります。

想定ルートはだいたい画像のような形で、環状線を2つ重ねあわせたような形を考えて行きます。この意図は、西側の大きく2つの幹線道路、東側の330号線の間で自由に行き来することはもちろんなのですが、沖縄都市モノレールの浦西駅への接続、沖縄自動車道を走る高速バス、これから運行されるという幹線バスへの接続を考えるべきであるという考えから来ています。

ルートについてはいくつかの考えがあり得ると思いますが、恐らくこういった二重環状線の形で宜野湾市全域の経済を一つにまとめることができると思っています。

これが商業的に見合うかどうかというところが大事なところですが、いくつかのポイントがあります。

・観光バスの転用が多い今の沖縄のバスではなく、同じ大きさでも最大乗員が多く乗り降りがスムーズな一般的な路線バスの車体を使用すること
・現在の沖縄の路線バスでは乗降時の時間ロスが大きい点を重視して、反応が速いFelicaベースの電子マネーを導入し、Suica・PASMOとの相互利用とする
・一律料金とし、例えば現金200円、電子マネー160円で統一し、オペレーションを簡略化する
・2路線間の乗り継ぎは電子マネーを利用する場合は一律料金内とする
・1日700円といった上限を設定し、電子マネー利用で自動的に適用になるようにする

つまり重要なのはキャパシティを増やしつつ、移動時間を膨らませないという状態をまず作り、その上で需要喚起をするといった形になります。これができれば通勤通学の置き換えから始まりタクシーとの乗り継ぎなども含めた、市民にとっても来客にとっても主要な足となると考えます。

宜野湾市内であればだいたいどこへでも手ぶらで行ける状況、少しお酒を飲んでも気軽に移動できる、ついでに消費していくような状況が作れるだろうということです。

これを着想したのは、330号線側に住んでいる私が、真栄原~我如古~普天間方面あたりはバスで簡単に移動できるのですが、同じ市内のコンベンションや、大山・伊佐方面に行くにはけっこう時間がかかり、それなら那覇方面に行ってしまおうか、という状況になることが多かったということがあります。コンベンションや大山はショッピングには非常に良い場所なのですが、普天間飛行場を挟むと途端に遠くなってしまっているわけです。

ちなみにSuica・PASMO利用可能な状況というのは沖縄県外から来た人間からするとかなり大きくて、私も船橋ではよく路線バスを利用していましたが、路線バスがもしPASMOを導入していなければほとんど利用することはなかったと思います。バスを降りるときに後ろに人が待っていて両替するのは自分にとってはけっこう苦痛だったりするのです。この気持ちをわかってくれる方はどのくらい居るのでしょうか?



私が「選挙カー等の騒音禁止」を主張する理由

恐らくこの主張については非常に単純なウケ狙いのようにとられる部分が非常に大きいと思いますが、これについては地方政治の根本的な問題の部分や、沖縄特有の問題解決策としての意味も込めていますので、敢えて声高に主張したいと思っているところなのです。


まず、単純に政策としての有効性ですが、これが沖縄だからこそ、という部分です。


まず1つ目に、沖縄の特徴として、ほぼ全域が観光地であるという点があります。つまり、どこで選挙活動や政治活動をしていても、そこは観光地であり、これから世界中から客を呼びこむリゾート地として発展していかなければならない場所である、ということです。観光客の増加というのはリピーターの積み上げですから、観光客に最悪の体験をしてもらってはいけないわけです。


沖縄は観光地として非常に人気がありますが、例えばやっとの思いで1年に一度の大連休をとって沖縄にやってきて、リゾートでくつろごうとしてやってきた人が連日の選挙演説で邪魔をされてしまっては、最悪の体験になってしまう可能性もあります。これは可能性が低いからといって無視して良いというものではないと思うのです。


2つ目には、やはり住民にとっては基本的に迷惑であるということで、これは特に宜野湾市のような密集都市では深刻なものだと思います。沖縄の特徴の一つとして、住宅地・商業地や学校・病院・福祉施設などがかなり混在しているという点があります。通常は選挙カー等の活動は学校や病院に近いところでは行わないように特別に配慮するものですが、沖縄の場合は、それを気にしすぎれば選挙活動ができないという考え方が蔓延しているのではないでしょうか?


基本的に、「選挙に当選するという大きなことのためなら、少しは迷惑をかけるのはしょうがない」という考えだと思いますが、地方政治の現場がそんなことで良いのかという問題提起のつもりでもあります。


選挙は衆議院・参議院・県知事・県議会・市町村長・市町村議会とたくさんあります。補欠選挙などもありますし、毎年なにかしらの選挙が行われていますので決して無視できるものではないはずです。


自ら街頭で大騒音を発する人々が、米軍基地の騒音はやめろと言うのも説得力を半減させてしまいます。こういった小さいことを見過ごしては米軍基地問題でも不利になりかねないですし、逆に騒音禁止を実現すれば米軍の騒音に対して大きなメッセージともなるのではないでしょうか。


こうしたことが、私が「選挙カー等の騒音禁止」を主張する理由です。全国でも先進的なケースになると思いますし、地方自治の力を見せつけることにもなると思います。



2014年6月8日日曜日

北総線(電車)の運賃が高すぎて住民が自力でバス運行とは、面白い

【読売新聞】
北総線の半額で運行 300円バス、あす出発
http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20140607-OYTNT50315.html?from=ycont_top_photo


記事にもあるように、千葉ニュータウン中央駅から新鎌ヶ谷駅までを半額近い運賃で結ぶということです。恥ずかしながら昨日付けのニュースで初めて知ったのですが、もの凄く興味深い話ですね。


よく知らない人から見ると、随分中途半端な区間のようにも見えるかも知れないので、若干補足説明しましょう。


まず北総線というのは千葉ニュータウン建設に当たって京成電鉄、千葉県、URなどの出資により作られた第3セクターの鉄道で、成田空港から上野までの途中で千葉ニュータウンを通るような路線。


運賃が異様に高いことが沿線住民の間では挨拶になっているほどで、例えば10km区間の運賃では、


京成電鉄 185円
JR東日本 195円
東武鉄道 195円


に対して、


北総鉄道 494円


と2.5倍もの運賃となっています。高い高いと言われる都営地下鉄ですら267円、つくばエクスプレスでも329円ですから、電車が通っていると思って安易に移住してきたりすると、意外な出費となってしまいます。


千葉ニュータウン中央駅から新鎌ヶ谷駅までノンストップということなので、要はほぼ完全に千葉ニュータウンの一部の住民向けということになりますが、これで果たして需要があるのかというのが傍から見ると疑問に思えるでしょう。


千葉ニュータウンというのは白井市と印西市にまたがる(船橋市にもかかっているが地理的にはここを船橋と呼ぶのはどうかと思うくらい関係性が薄い)首都圏第3の規模の公団住宅エリアで、実人口で10万人程度を擁する巨大ベッドタウンです。


そのうち4割ほどが千葉ニュータウン中央駅付近の千葉ニュータウン中央エリアで、4万人程度の住民がいるのではないかと思います。実際に千葉ニュータウン中央駅の利用者数は1日1.5万人程度(乗降車数3万人ほど)。


新鎌ヶ谷駅というのは要は乗換駅で、北総線以外に東武野田線、新京成線、京成成田スカイアクセス線と接続しているため、新鎌ヶ谷以西の沿線住民は、船橋方面や柏・松戸方面に行く人々に加えて、東京に行く人々も、運賃の高さも相まってここで乗り換えをする場合がもともと多い駅です。


今回の生活バスちばにうの採算ラインが400人/日ということですが、需要は充分にあるように見えます。


またノンストップ運行の意味として、恐らくバス運行のノウハウ面の問題で、いろいろな区間運賃や乗り降りの客さばきなどで熟練者を雇ったりトラブルを起こしたりするわけにはいかない、という面もあるのだろうと思います。下手に停車させるよりも、ノンストップで電車と遜色ない到達時間に近づけながら低料金にするというのは、恐らく得策なのではないでしょうか。


運賃が高いことが理由での代替交通手段の用意というのは世界的にもかなりレアなケースだと思うので、頑張って欲しいと思います。



2014年6月2日月曜日

沖縄のコンビニ市場は飽和状態というのは本当なのか?

沖縄にセブンイレブンが参入検討のため市場調査中であるというニュースが流れたとき、ついにか、という反応とともに、沖縄はすでにコンビニがたくさんあって飽和状態だから入ってこれないよ、という反応があった。


確かに沖縄に住んでいると、こんなに必要かと思うくらいコンビニがたくさんあるように感じるが、セブンイレブンにはぜひ来てもらいたいという想いも込めて、果たして飽和状態と呼べるのか、簡単に考えてみる。


セブンイレブンが参入を考えているであろう、沖縄本島のみで考えてみると、


沖縄本島 及び 架橋で移動可能な離島
人口 約130万人
面積 約1,238km^2


沖縄ファミリーマート 222店
ローソン沖縄 163店
ココストア 94店
合計 479店


人口1万人当たり 3.68店
面積1km^2当たり 0.39店


となる。まずは全国平均と比較してみよう。


全国
人口 約12,710万人
面積 約377,900km^2
店舗数 50,173店


人口1万人当たり 3.94店
面積1km^2当たり 0.13店


沖縄県民の実感として店舗数が多く感じるが、こうしてみると、これは人口密度が高い結果であって、人口当たりのコンビニ店舗数は実はまだ全国平均よりも少ない。これで飽和状態とはとても考えにくい。


では、どのあたりが「飽和」に近い水準なのか?
人口当たりのコンビニ店舗数が多い都道府県は上から順に、


北海道
東京都


と言われている。北海道は人口密度が飛び抜けて低いため、店舗毎の物理的商圏に人口が少ない結果だろう。東京都は所謂、昼間人口が多いことが影響している可能性が高いので、沖縄のように隔離された地域と比較するのは難しそうだ。


なのでここでは、その他の中でだいたい上位に出てくる宮城県を例に挙げてみる。


宮城県
人口 約232万人
面積 約7,285km^2
店舗数 1,113店


人口1万人当たり 4.79店
面積1km^2当たり 0.15店


沖縄本島に比べると人口当たり店舗数は3割ほども多い。これでもまだ伸び続けているのだから、沖縄本島にもまだ140店舗ほどは軽く出店余地があるはずということになるのでは。


基本的にローソンやファミリーマートが隣にあっても挟まれても負けないのがセブンイレブンなので、充分に沖縄進出は可能なのではないかと思う。