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2013年3月3日日曜日

賃上げを労働分配率の上昇によって達成しようとするなら、労働者の立場を強化する施策が必要

賃上げに厚い壁 アベノミクス期待も、経営陣なお慎重
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/634859/


【主張】春闘と賃上げ 経営者の「覚悟」が必要だ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/631567/


【主張】春闘 デフレ脱却に労使連携を
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/626674/


当然のことながら企業は利益の最大化を図る存在なので、労働者はなるべく安くこき使う方が良いに決まっている。日本の場合、雇用の流動性が低い、生活保護などのセーフティネットが信頼出来ない、ストライキに対してのイメージが悪いといった理由により労働者の立場が弱く、結果的に労働時間は長いわ有給休暇は消化しないわ利益が出ても賃金は上がらないわ、労働者がかなり虐げられる結果になっている。


こんな状態で経営者に賃上げを要請などするのは、消費拡大、経済成長のための方法とは言えず、効果もあまり上がらないだろう。セーフティネットとしての生活保護をどう機能させるか(よく言われている、給付額を下げるのに反対する意見には同意しない。いかに必要な人間が必要なだけ「必ず」保護されるようにするかだ)、低所得となっても十分に暮らしていけるようにするか、再就職、再チャレンジのハードルを下げるか、ということが、結果的に賃金の上昇につながっていく。


企業が簡単に解雇出来ない仕組みも、回りまわって労働者の立場を悪くする。簡単に解雇出来ないから、簡単に雇用出来ない。だから雇用に流動性がなく、労働者はなるべく会社を辞めたくないので、買い叩かれる。一方で企業側は人材が硬直化し、適格な人材を確保することが難しくなっている。


労働者側の代表たるはずの連合などが、結局は交渉団体としての自分たちの存在意義を失わせてしまうような、流動性が高い、首切りを容認するような主張が出来ないせいか、国会の場に本当に労働者側に有利になるような主張をする者はほとんどいないような状況になっているように思う。


結局そういった主張がしづらいのであればいっそ、臨時雇用で公務員を100万人ほど雇ってしまうといった方法もあるのではないか。林業でもスイーパーでもなんでもやらせれば良い。そうなれば市場原理で賃金も上がり、消費も拡大するだろう。あるべき健全な姿へ近づけたいなら、あらゆる方法を検討すべきだ。さすがに戦争を始めろとは言わないが。



2013年3月1日金曜日

デザインが残念なことに。4月からPanasonicブランドのeneloop

パナソニック、繰り返し回数が伸びた「eneloop」と、容量が増えた「充電式EVOLTA」
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20130228_589775.html


パナソニック、充電電池の新製品を4月発売 引き続き「エボルタ」「エネループ」とも
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/634191/


今度のeneloopとEVOLTAの新製品は、eneloopでは繰り返し使用回数や残存率を高め、EVOLTAでは電池容量増加という方向性になっている。


ただしユーザーとしてはこれはEVOLTAの存在意義はほとんど無いのではないかと自分は思っている。繰り返し使用回数に差があるということは、電池の劣化率に差があるということであり、使っているうちに容量が逆転し、eneloopの方が上になるということだ。


計算過程は恥ずかしいので公開しないがざっくり計算した印象を言うと、ハイエンドではまず一瞬でeneloopの方が上になるどころか、EVOLTAの方は150回程度でスタンダードモデルのeneloopやEVOLTAに負けるほど劣化するなど、まずハイエンドのEVOLTAは本当に存在意義がない。eneloopのほうは300回程度まではスタンダードモデルよりはまだ上だ。


スタンダードモデルで比較すると、500回目くらいで並び、その後はeneloopの方が容量が上となる。お手軽モデルでも1600回目くらいで容量が逆転する。


充電器も共通となることだし、もうEVOLTAは充電池のブランドとしては止めてしまっていいのではないかと思える。


それはともかく、今回のこのeneloopのデザインの酷さである。Panasonicのロゴを大きく表示して、小さくeneloopと書いてある。これまでひと目でeneloopとわかり、さらに充電器やらモバイルチャージャーなど統一されたデザインで、買い足すことの喜びがあるデザインだったのが、全く台無しだ。EVOLTAとの区別もつきにくい。発売され次第パナソニックに個人的に抗議しようと思う。


このような三洋のブランド色を徐々に消そうという努力は何のために行なっているのだろうか。それともPanasonicブランドの方がeneloopよりも付加価値があるとでも勘違いしているのだろうか。昔、D-snap audioの広告があまりにも酷いと書いたことがあるが、パナソニックはつくづくこういったところでセンスがない。


【関連記事】
三洋の充電池「エネループ」、ブランド存続へ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/596644/



NTT東のオンラインストレージ、単なるインターネットストレージなら意味不明

NTT東が大容量ストレージを光加入者に安く提供
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/infotech/633626/


【別紙1】「フレッツ・あずけ~る」の概要
http://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20130226_01_01.html


とりあえず現行のDropboxよりは安い価格設定ではあるが、フレッツ光会員専用サービスというところが引っかかる。


インターネット上にあるのであれば限定サービスにする必要はないはずだし、上の【別紙1】の図を見ると完全にインターネット上に置かれているし、当たり前だがフレッツ以外からもアクセスできる。フレッツ光会員に便宜を図る目的ならば会員割引とすれば良いし、もう少し多めの容量を無料にするなどすれば普及させやすく、フレッツの営業上も有利になるはずだろう。


ただ単に小銭を稼ぐために参入したとするならば、限定サービスの意味がわからない。限定サービスとするならば、フレッツからは直通でインターネットを介さずにアクセス出来て速い、くらいのことをすればオンラインストレージとしては格段に面白いのだが、どうやらそんなこともない。


もしNTTコミュニケーションズのようなTier 1プロバイダが普通に参入するのならそれはそれで回線の太さと安定性から非常に意味があるし、NTTコミュニケーションズと太い回線で直結しているNTT東日本が普通に参入するのも別に良いと思うが、会員限定というのでは非常に中途半端な感じだ。


会員だから価格が安い、というところだけであればGoogleドライブやAmazon Cloud Drive、あるいはYahoo!ボックス(これは1000GBを月1000円で提供予定と言っておきながら早2年近くなので詐欺っぽいが)の方がそもそも安いし、無料で使える容量も別に多くない。


おそらくフレッツを退会すると使えなくなってしまうという性質のものだろうから、自分としてはこのサービスはこのままであれば絶対に誰にも奨めない。



2013年2月28日木曜日

自力で持ち直さなければ潰れて当然。特例措置で延命した中小企業

「平成の徳政令」3月末で終了 被災地の連鎖倒産に恐々
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/accident/634140/


中小企業への円滑化法終了、金融庁が相談受付 25日から全国で
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/632576/


金融庁が「資金繰り支援続ける」 円滑化法の期限切れで説明会
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/632278/


もともと円滑化法は金融機関からすればかなりいびつなことを要求される法律であり、また、これが続くようなら中小企業への新規融資については及び腰にならざるを得ないものでもあるため、絶対に長期にわたって続けてはならない法律だった。今後も余程のことがない限りこんな法律を施行してはいけないと思う。


結果的に後に起こった東日本大震災に絡んで偶々効果を上げた面があると思われるので、良かったのではないかとは思う。


しかしこの間に企業は立て直すか倒産・廃業をしていくのかを選択しなければならなかった。経済の状況は変わっていき、景気の回復は時計の針が戻ることを意味しない。その事業が儲からないものであれば、新たな道を探さなければならない。続ける選択をするならば、少なくとも融資を受けようとするならば、自らその展望を示さなければならない。


中小企業は雇用を担っている存在であるから、政府としては同時に大量の倒産が発生することは社会不安や社会保障費の負担などにも繋がるため、避けるようにしているわけだが、それに乗って守られたまま生き続けるのは、やってはならないことだ。必ずどこかの誰かが負担をしていて、いつかそれは消える。


補助金漬けの農業も、被災した自治体も、同じことだ。



2013年2月26日火曜日

Firefox OS、 面白いが普及はかなり厳しいのでは

Firefox OSはHTML5ネイティブのような構造で、今多くのソフトウェア提供者がiOS, Androidネイティブのアプリを供給しているが、Webアプリ開発者は比較的簡単にFirefox OSに参入できるため早期にエコシステムが回るのではないかという期待があると言われる。この点は普及しなかったWindows Phoneとは明確に異なるかもしれない。


しかしFirefox OSも結局のところ、iPhoneが辿ったHTMLアプリとネイティブアプリのパフォーマンスの差からHTMLアプリに一本化出来なかったという道を辿らざるを得ないように思える。差は比較的少ないとはいえそこには汎用のWebアプリとFirefox OSネイティブとして最適化して開発されたアプリのパフォーマンスには間違いなくギャップがある。


KDDIなど世界の事業者がFirefox OSに参入するが、これは普及価格帯の製品の拡充の可能性のためにとりあえず参入してみる、という風に見える。しかし、中心となるSOCの開発が急速に進む中でAndroidでも中国や台湾などのメーカーの大量の参入もあり低価格帯の商品がどんどん増えていて、iPhoneすら普及価格帯の廉価版が出ようとしており、更なる低価格化が進む中で、高級なCPUが要らないというFirefox OSのメリットは完全に霞んでしまうだろう。商品価格に占めるメインチップ関係の割合はこれまでのPCの歴史と同様にどんどん下がっていくのは間違いない。しかも本当のネイティブアプリが沢山あるiOSとAndroidに快適さでも勝てないという状態になると想像する。


そして、普及のためには、例えばBloomberg AnywhereやWindows Exchangeなど人によっては必須のアプリを多数取り込まなくてはならない。Blackberryはある程度個別にそのような事例を対応したためWindows Mobileに比べて勝っていると言えると思う。Mozillaがそのようなことをするようには思えない。そして既にiOSとAndroidで満たされているところにソフトウェア・ベンダー側から擦り寄ってくることもないだろう。


結局はFirefox OSは極めて一時的にラインナップの一部を占めるに過ぎないだろうというのが自分の予想だ。


【参照記事】
auが新OSスマホを商品化 来年中を予定、「ファイアーフォックス」基本に
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/infotech/633274/


【参考記事】
まだチャンスはあるのか?Firefox OSレビュー 第1回 ブラウザから生まれた「Firefox OS」とは何か?
http://gihyo.jp/lifestyle/serial/01/firefoxos/0001


 



2013年2月2日土曜日

英語教育の失敗は文科省の方針や学習指導要領のせいなのか?

参照記事
「文科省の指導要領なんか無視していい」 橋下市長、英語教育批判
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/626508/


私は基本的には橋下氏のドラスティックな考え方に対しては肯定的、好意的であるということを念頭においた上での話であることをご承知おきいただきたいのだが、文部科学省が悪かったという矛先の向け方や学習指導要領が悪いというのはちょっと違うのではないかと思える。


これは私が社会人として、また海外での仕事や生活を経て考えていることだが、日本の中学校や高校の英語の教育課程の内容自体はそれなりにちゃんとしていて、あれほどコンパクトな内容であるにも関わらず、きちんと身につければあとはそれぞれの現場に必要な部分を少し補足すれば世界中でコミュニケーションがとれる程度の内容にはなっており、問題は教員の質であるとか現場のやり方のようにしか思えない。


また、日本人は話すことが苦手であっても読み書きは大丈夫ということが多い。自分自身も電話や会議は苦手だったがeメールでコミュニケーションをとることが多かったし、自分よりよほど会話が流暢なタイ人やマレーシア人が難しいという英語の文書などは自分のほうが読めることもあった。


また日本は翻訳によって海外の高度な情報を得ることで文化や技術を取り込んできた。会話が出来ることに特化した教育は会話が出来る人材を育てるだろうが、英語の文献を正確に読み取ることができるような翻訳型の人材はそれでは得られない部分でもある。


極論すれば、文部科学省の方針を無視してとにかく英語が話せる人材をというのは、まさにその翻訳型の人材を見出す教育を捨てることであり、逆に日本の国力にとってあまり良くないかも知れないということも考える必要があると思う。


日本の英語教育に必要なのはやはり教員の質をどう高めていくかという人事制度の部分をよく考えなくてはならないのではないだろうか。それは府立学校であれば府の責任であるし市立学校であれば市の責任となる。学習指導要領にあくまでも則った上で改革を行ったほうが良いような気がする。



2013年1月27日日曜日

教員の駆け込み退職問題、善良な個人を公の場で叩く大臣、新聞・・・それで良いのか

国家公務員の退職手当減額を受けて全国の地方公務員も退職金の減額がされてきており、その中でいくつかの自治体では3月末退職予定の公務員の退職前倒しが相次いでいるという。


だいたいどの自治体でも退職金が150万円の減額で、2月~3月以降の退職者に適用されるという。そのため、3月末退職予定だった場合は1ヶ月~2ヶ月前倒しして退職しないとその分の給料よりも減額される退職金の方が大きいため、働いているのにも関わらず逆に損をするということになってしまう。給料にもよるが少なくない金額の減額になるので、当然、前倒しで退職しようという話になる。


これでは制度的におかしいのは当然だ。東京都などでは定年退職時期を3月末に限定し、それ以外は自己都合退職とするような制度になっており、前倒し退職は起きていない。これも最善とは言い難いにしても円滑な行政のために必要な、とてもまともな措置だ。逆にこの問題が起きてしまった自治体については間違いなく行政上の失態があるということだ。


兵庫県小野市では前倒し退職者に対してこともあろうに蓬莱市長が先頭に立って叩いている。とんでもないことだ。教員の前倒し退職が多い埼玉県の問題については下村文部科学大臣は「許されない」などと発言している。


仮にも行政ともあろうものが雇っている者に対してタダ働きを賞賛し応じないものを叩くようなことをしてはいけない。公的な発言でこのような個人を脅かすことをすることが許されるのであれば日本の政体の根本を疑う。この国は恐怖を持って人間をこき使う国であるのか。


一部の新聞、しかも5大紙の一角と呼ばれるような新聞でも感情論で駆け込み退職を叩くことをしている。こうした影響力を持つマス媒体が善良な市民を攻撃するのにいかなる根拠を持ってどのような考えのもとで行なっているのか、疑問に思わざるを得ない。


参照記事


【主張】教員の早期退職 やはり残ってほしかった
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/624860/


"駆け込み退職"に批判と擁護の声 定年直前に退職金減...その時どうする?
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/624768/


駆け込み退職、全国で相次ぐ 学級担任まで...「モラルの問題」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/624570/



2013年1月22日火曜日

どうせ電力会社の発電部門なんてそのうち廃れるんだから分離とかしなくていいんじゃないの


まず送電側は独立性がどうとかっていうのは別にいいというか、発電部門は一応あった方が発電量の不足による電力不足、停電などについて責任の所在がはっきりしていいのではないかと思う。


送電側に必要なのは独立性ではなく広く公正に電力を買い取れる体制であって、発電と送電が法的に分離していようがいまいが関係ないと思われる。また、電力の質について金額的に評価することはなかなか難しい。


電力の競争のために必要なのは会社の仕組みをいろいろ弄ることではなくて、とりあえず財政出動でもなんでもいいのでスマートグリッドなりのインフラを整備して小口売電をオープンにすることと、末端側の蓄電設備を普及させることに尽きると思われる。


そうなると、電力料金が高くなれば発電が盛んになり、安くなれば電力を積極的に買うようになり、また発電方法、発電元が分散し、蓄電もされ、価格は安定し災害などの緊急時にも安定する体制が出来るようになる。


そういう競争原理の働く状態であれば現在の電力会社は自ずと発電を減らしていくはずで、わざわざ法的分離などというくだらない事に費用を掛ける必要などないはずだ。


参照ニュース


電力システム改革、発送電分離は「法的分離」へ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/623945/


新政権のもと電力戦略を 発送電分離案は凍結せよ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/614144/


茂木経産相、電力システム改革、2月に意見集約
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/622119/



2013年1月16日水曜日

米テキサス州で端末据え置き型の電子図書館。電子書籍時代の図書館のあり方とは

参照記事
ネットカフェ? 米テキサス州で今年秋に"紙書籍フリー"な電子図書館「BiblioTech」がオープン予定
http://hon.jp/news/1.0/0/4055/


元記事
Bexar set to turn the page on idea of books in libraries
http://www.mysanantonio.com/news/local_news/article/Bexar-set-to-turn-the-page-on-idea-of-books-in-4184940.php


端末を各座席に並べて電子書籍にアクセス出来るという図書館で、今秋オープンするという。


普通に考えれば、技術的にはこのようなサービスを建物を建ててハードで行う必要などないはずで、なぜこのようなまどろっこしいことをするのかという疑問がある。ここには書籍が電子化へ向かうこの時代のジレンマがあるのだと思う。


図書館というのはそもそも何だろう、どのような役割があるのだろう、というところから考えなくてはならない。図書館は文化や知識を蓄積し、またそれを大衆に開放することによって知識、教養、娯楽、文化を供給し、社会を豊かにする役割を持っていると言えるだろう。


それはしかし、少なからず著作者や出版社が作ったものを回し読みすることで費用対効果を高めているということから成立している面がある。とはいえ多数の図書館が需要の低い書籍の潜在需要を引き出して出版を支えている面も少なからずあるとも言える。


これが電子書籍の時代になるとどうなるか。発行、増刷、流通といったところにかかる限界費用がほぼゼロになり、ユーザー側としても技術的に複製するためのコストがゼロに限りなく近づく。紙の書籍が持っていたコピーとしての価値、モビリティの価値すらもゼロに落としていってしまう。


図書館は書籍を購入することで作り手に一応の利益をもたらしてきた。しかし電子図書館の場合では閲覧数がどんなに増えようとも購入点数を増やす必要もないし、いつでも読めるようであれば消費者自身が購入する必要がなくなってしまう。これまでの図書館の買い切りでは作り手の利益を守れず、書籍文化を破壊してしまうことになる。しかし、これまで図書館が担ってきた役割をどこかでカバーする必要がある。


その答えとなりうる一つが端末据え置き型の電子図書館ということになるだろうし、日本で言えばマンガ喫茶が電子図書館として蔵書を持つような形態を考えればわかりやすいかも知れない。著作者、製作者の利益を守るためには、提供する価値と受け取る金銭がバランスしないといけないので、何らかの形でユーザーを絞ることが必要、ということになる。そして端末数や稼働時間に応じて権利者に使用料を分配するといったやり方になるのではないだろうか。この方法の良いところは、出版社や著作者として受け入れやすいというところにあり、これは非常に重要なことだ。


もう一つの有力な方法論がyomel.jp やau のブックパスなどの定額読み放題サービスで、内容が充実すればまさにオンラインの電子図書館として機能してくる可能性を秘めている。しかし今のところ大手出版社や著作者にとっては受け入れがたいのではないか。その点が徐々に変わってくるのかどうかを見守って行きたいところだ。


関連記事
月額315円で読み放題 電子書籍のスマホ向けサービス続々
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/household/608999/


【新商品・サービス】月額590円で電子書籍が読み放題
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/product/618193/


 



2013年1月14日月曜日

消費税の軽減税率ではなく控除と負の所得税での対応を

欧米において消費税の税率が高いのは政府側の欲求として財政を安定させたいために、コンスタントに税収がとれる消費税に傾倒しているに過ぎず、それに対する大衆の抵抗を政治的に抑えるために軽減税率を導入していると言えると思う。


この方法をとる場合は弊害があって、本来は低所得者などの負担を和らげるためという名目での軽減税率だが、品目で区別せざるを得ないために、付加価値の高い高級食料品なども課税を免れることにもなる。


また、新聞や書籍は対象だがDVDやPCソフトウェアは対象でなかったりというところで不合理性があるため、どの品目を軽減税率の対象にするかで綱引きが起きることになる。


例えば新聞を対象とするならば日本で言えば聖教新聞や赤旗などの組織の統制や集金のための媒体も軽減税率を適用するのが果たして適切なのかといった事も考えなくてはならない。食品ならば、食玩と呼ばれる食品として売られているが付属物の付加価値の方が高いとされているものをどう扱うかなど、細かい規定と運用が必要となってくる。


また多くの場合、衣料品であったり地方における乗用車やガソリンなど実質的に生活必需品であるものへは軽減税率は導入出来ていない。あまり品目を広げすぎれば税収は上がらなくなり、対象外の品目への負担感が大きくなってくるだろう。例えば食品は30兆円、水道・電気で20兆円もの消費があり、さらに新聞・書籍や医薬品、郵便、医療サービスなども除外し、さらにそれ以上に多岐に広げていくとすればかなり大幅な税収のダウンに繋がることになる。


このような制度を歪みなく運用するとなれば行政コスト及び民間の事業者にかかるコストは尋常ではない。軽減税率の方法は非常に弊害の大きい制度と言えると思う。


自分の考えとしては、消費税はこれまで通り一律として、所得の課税最低限度額の引き下げ(基礎控除、扶養控除などの拡大)と負の所得税による実質還付でカバーすることを提案したい。


例えば標準生活費は現在、1人世帯であれば自治体によっても違うが全国平均では毎月12万円~13万円程度。もともと消費税が非課税となっている住居費を除けば年間110万から120万円ほどが標準の消費額になると思われる。消費税率が10%とすれば、この金額の10%を消費時に支払っているのだから、それを還付すればいいわけだ。


これをいちいち全員に還付していると大変なことになるので、その分基礎控除を引き上げて、また負の所得税を導入することによって対応するというわけだ。


このようにすれば本当に必要な分の負担を軽減できるし、軽減税率の導入に比べてはるかに公正で、行政コストも低い仕組みとなるだろう。


参照記事


軽減税率、欧州は大半が採用 食料品、医薬品、新聞、書籍など対象
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/621661/


消費税の軽減税率、与党協議本格化 対象範囲の取りまとめ急務
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/621648/



2013年1月13日日曜日

中国のメディアにとって南方週末支持がファッション化してきている

「人々は快適な生活環境追求」 記事改ざんを暗に批判 中国紙社説すり替え
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/621492/


中国紙社説すり替え問題 自立求めるメディア、残る火種
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/621436/


記事差し替え事件については南方週末と当局は政治的決着によって矛を収めた形となっているが、ネットメディアや新聞・雑誌はさらに相次いで事件への批判的行動を起こしており、終息するかどうかは判らない状況になっている。


今回の事件に関して当局側があまり強い態度に出られずにいることや、ネットメディアの新浪網が縦読みで南方週末支持をしたことへの称賛が広がったことから、いくつかのメディアはここで共産党からの独立性を持っているというアピールが出来るチャンスであるという思いがあるのではないか。


今回、各メディアにとって南方週末支持や当局批判を行うことは、自分たちは共産党の舌ではないということを示すことができ、メディアの信頼性、中立性を証明する良い機会であるということが広がり、さらに多くのメディアが同様の立場をとってくるにつれてそれを行わないメディアの立場が悪くなってくるという可能性がある。メディアにとっては踏み絵となってくるわけだ。


今回は火種は小さく燻っている状態で、実際に大きな流れになってくるかどうかは何とも言えないが、少なくとも今後はこうしたことを再度行えば共産党としては炎上してしまうことを覚悟することになるため、検閲の力は弱まっているはずだ。中国メディアは自らの力で一つ自由へと近づいたとは言えると思う。



2013年1月11日金曜日

今回の中国軍の執拗さは国内の検閲への反発を逸らすためとの見方も

中国軍機13時間に及ぶ執拗さ 一触即発、配慮裏目に
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/620504/


度々飛来する中国軍機のために自衛隊に負担がかかっている状態で、そうして中国は尖閣諸島を奪う隙を窺っているのだという見方ももちろんある。


ただその場合は米軍と交戦する可能性があるため、実際に尖閣諸島を奪取する目的で動いているということはちょっと考えにくい。


中国軍の狙いとしては日本からの威嚇射撃くらいは受けて、南方週末の検閲の件で広がっている国内の共産党批判から目を逸らしたいのだろうという見方がある。


しかし中国軍としても本格的な交戦状態には入りたくないため、ギリギリのところで長時間粘っているというような状況であるとすれば説明がつくのではないだろうか。


中国政府は国内の動きに割と神経質になっており、政府批判の広がりに危機感を持っているのだから、日本として取るべき方策はやはり裏で中国国内の反政府の動きを促すことをするべきだろう。今後、官房機密費の枠が増えるのかどうかを見守りたい。



2013年1月10日木曜日

中国との貿易悪化の日本経済への影響は少ないと思う

昨年の日中貿易が3年ぶり前年割れ 尖閣で3・9%減
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/worldecon/620753/


記事では日本経済への影響の懸念がされている。もちろん影響はあるだろうが、日中関係の緊張のせいで貿易が落ち込んだ部分に限れば影響は非常に微小だろう。


日本の輸出品目別での中国のシェアはJFTCの資料によると、2011年で、


自動車 6.8%
鉄鋼 18.1%
半導体等電子部品 28.9%
自動車部品 22.1%
原動機 19.3%
プラスチック 29.2%


などとなっている。輸入品については、


衣類 79.8%
非鉄金属 12.2%


となっている。


鉄鋼、半導体、自動車部品など輸出品の減少の多くは単純に円高の影響によるものだと考えられており、また商品の性質からして日中関係の影響をさほど受けるものではない。為替相場の是正を受けて再び戻ってくるものと考えられる。輸出で影響を受けそうなのはほぼ自動車の最終製品の輸出の部分だけと言えそうだ。


自動車は金額も大きく影響があるが、中国向けだけではなく欧州向けもかなり減っており、どこまでが日中関係の影響でどこまでが円高の影響がは判然としない部分もある。


輸入品については衣料は中国が圧倒的だが、衣料品は最終製品であり輸入が減ったとしても国内産業への影響はほとんどないだろう。非鉄金属については希少金属以外については中国からの輸入がしにくくなっても影響は少ないし、希少金属については中国はむしろダブついていて日本の中国からの輸入が減って困っているといった状況にある。


全体として中国との関係悪化から貿易の面で日本経済を心配する必要はまず無いのではないかと思われる。問題とすべきは1にも2にも過度の円高の部分に尽きる。2012年は全体でかなり大きな貿易赤字となったが、円高が是正されることで大きく改善するのではないだろうか。



2013年1月9日水曜日

3DSの復活。PS Vitaは外付けUMDドライブをつけるか滅びるか

「3DS」が国内販売1千万台を突破 任天堂の携帯ゲーム機
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/infotech/620394/


一時は非常に売上が落ち込んで値下げでのテコ入れを余儀なくされていた3DSだが、PS Vitaの低調ぶりと比較すればずいぶん健闘していて、普及期に入りつつある。


PSPが未だに売れ続けているのと比べると、3DSの場合はDSやDSiのカートリッジがそのまま使用出来るので、DSiを買うくらいであれば少しだけお金を足して3DSを買おうということになる。これはDSiの実勢価格11,000円程度に対して3DSが定価15,000円という価格設定の妙があって、DSiが価格の安い客寄せ商品に相当し、いざ購入の段になって上位の3DSへ客を誘引するという形になっている。


PSPとPS Vitaの場合では、PS VitaではPSPのダウンロード販売のソフトが遊べるとはいえ、PSPのUMDがそのまま使用できないため、上位互換機とはみなされていない。機能や性能からすればPS Vita自体はものすごくお買い得なガジェットではあるのだが、PSPを買おうと思った客がPS Vitaになかなか流れにくい構造になっている。


PS Vitaは外付けUMDドライブをつけるなどの何らかの対策をとらないとこのまま終わってしまう危険性があると思う。Bluetooth 3.0を利用すれば仕様上はUMDの読み取り速度を上回る転送速度があるので、無線外付けUMDドライブというのも可能ではないだろうか。



TPP、関税の例外さえ勝ち取れば良いみたいな風潮はいかがなものか

TPP交渉において注目されているのは、農畜産物の関税を撤廃しないで済むかどうかというところばかりだ。そして、それを農畜産関連の人々の一部が猛烈に主張しているため、日本は関税の撤廃を望まないという理解が広まっている。


しかし、言っておくが自分はむしろ関税に関しては撤廃が正しいと思うし、そう思っている人もいっぱいいるはずだ。農産物の買い上げ制度も度を越していると思う。


コメや小麦などへのとんでもない関税のせいで我々の家計が苦しめられているという認識を日本人は持ったほうがいい。また、農業などへの補助金は財政負担にもなっている。そこに鈍感だから我々は稼ぐ能力のない農家の暮らしを維持するために搾取されているという面があるということは頭に置いておかなくてはならない。


そしてTPPの本当の問題点、危険性はどこにあるのかということはよく考えるべきだ。前首相の野田氏ですらTPPの内容を把握していなかったのだから、政治家なら勉強しているからわかっているという期待もあまりしてはいけないと思う。


一言で言えば、TPPは自由貿易を推進するが、自由経済に繋がるとは限らない。大事なのは自由経済であって、そのための手段として自由貿易があるのだということは忘れてはならない。


例えば、日本では日本語が使用されるので、日本語が話せない人間と仕事をすることは企業や政府にとってはコストとなる。しかしTPPの理念からすれば、日本語が話せないことを理由に受注企業や職員の待遇を変えることは差別、言語障壁として禁止される可能性がある。これは日本企業や日本政府の自由で合理的な経済活動を阻害するものであり、何としても防がなくてはならない。


また重要なのは、日本では食品の安全性が高く、そのため食文化、食に関する自由度が高いという面があるということは認識しておくべきだ。安全基準が切り下げられれば食文化が固定され、食に関する自由経済は後退する。日本は食品の基準を高く設定しても守る能力が非常に高いのだから、TPP交渉においては貿易品の高い安全基準、品質基準を呑ませることを目指さなくてはならないし、そうすることで参加各国の食の自由にも貢献できるはずだ。


参考記事 産経新聞


【主張】TPP参加 首相の指導力が問われる
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/620470/



自白強要、証拠捏造の象徴となるべき事件、犯人逮捕で終わりにしてはいけない

「新しいゲームにご案内」挑発繰り返す真犯人 遠隔操作事件 記者にパズル問題
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/619949/


遠隔操作ウイルス事件については事件の重大性に比して異常なほどの捜査体制が敷かれ、警察は警察の威信のために操作に力を注いでいる。殺人事件や高額強盗事件などでは全くないのに懸賞金すらかけられているというのはおかしな話のはずだ。


誤認逮捕については、取り調べをして誤認であったことを確認すればそれで済む話で、単純に捜査能力の問題なのだから仕方ない。しかし、無実の人間が取り調べの過程で自白させられていることはとてつもなく重大な問題だ。


無実の人間を犯罪者に仕立て上げることは極悪な行為であり、取調官やその部門の責任者などこれに加担した人物は全て厳重に処罰されなくてはならない。なのに、警察側は自白を強要してはいないので警察は悪くないということで話を終わらせようとしている。それがどうしたという話で、結果として無実の人間が自白しているということは取調に重大な欠陥があり、警察が善良な人間の人生を破壊する重大な被害を与えているということに他ならず、このまま終わらせてはいけない。


犯人は近いうちに逮捕されるかも知れないが、もう一方の犯人である警察の方は野放しだ。そのことを、この事件の続報が出るたびに思い出し、もし取調べの問題が解決しないまま事件が収束したならば、今後全ての事件について警察を疑ってかかるしかない。


また、もし今回監視カメラの映像から犯人逮捕に結びついた場合、警察は遠隔操作での犯罪に対して捜査能力がないという判断をせざるを得ないわけで、警察の威信の回復には全く繋がらないことになるので、その点は世間も勘違いをしないでいただきたいとは思う。



2013年1月7日月曜日

ガソリンスタンド減少へ向け、車は航続距離を重視して買うべし

改修重荷 給油所廃業が加速 「ガソリン難民」増加の恐れ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/619965/


これから所謂エコカーがさらに普及してくるにつれ、急激にガソリンスタンドの数は減少していく。ガソリン車の燃費性能はこの10年で1.5倍にもなり、さらにHVの低価格化、EVの商品化も相まってガソリンの需要は一気に低下した。


ここで気になることがあり、燃費性能が向上してはいるがガソリンタンクの容量を減らしている動きが一部にあることだ。


特に象徴的なのはスズキのアルトエコで、ダイハツのミライースのカタログ燃費30km/l に対抗するために車体重量を740kg未満に削る過程でガソリンタンクをアルトの30l から20l に減らしてしまっている。カタログ燃費は30.2km/l とミライースをやや上回っているが、これはまやかしだと言えると思う。


燃費がいいのでガソリンタンクがここまで小さくても実用ベースで300km以上の航続距離になるので実用性としては十分あるとも言えるが、対抗馬のミライースに比べて給油回数が1.5倍以上多くなる。そうなるとガソリンスタンドへ移動するためにもガソリンは必要だし、時間もとられる。もし今後ガソリンスタンドが激減した場合にはこの差がより大きくなってくる。


航続距離で優秀な車というと、軽自動車ではやはりミラやムーヴ、他にはN-ONEなどが優秀で、コンパクトカーではミラージュ、ノート、アクア、フィット・ハイブリッドなどが良さそうだ。



2013年1月6日日曜日

生活保護受給者による医療費を抑制したかったら自己負担を設けるしかないんじゃないの

「生活保護受給者にはジェネリックを」医療費抑制へ政府検討
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/619809/


生活保護受給者の中には薬を転売して裏金を稼ぐ人たちもいるというが、確かに生活保護受給者が高額な薬を使用することで国の医療費が大きくなっている面はあるので、こうした仕組みを検討することはいいと思う。ただ、本来ジェネリック医薬品といえども薬理作用が同じであっても効果が異なったりするものだから、あまりこういったやり方は良くないように思える。


これ意外にも無駄に検診や点滴を受ける、入院するなど医療費をふくらませている要因はいろいろある。


やはり市場原理に基づいて、医療費全額免除になる人の存在自体をなくすべきなのではないかと考える。これは生活保護の理論が生活水準を保障するという理念からするとズレてしまうが、そのために財政負荷が無駄にインフレ圧力になったり行政サービスの圧迫につながったりしては本末転倒なので、医療費免除は弊害のほうが多い施策だと思う。


やはり基本は1割負担を導入し、高額医療費制度で15000円以上の負担を救済すればサービスとしては十分なのではないか。



2013年1月5日土曜日

信頼できるから、航空機にも勝てる。新幹線など日本の鉄道の強さ

平均遅延わずか36秒、驚異の運行続ける東海道新幹線
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/619638/


東海道新幹線の安全性、正確性はまさに驚くべきだが、「やりすぎ」なのではないかという批判もときどき見かけることがある。わずか1分の遅れをなくすためにかけているリソースが大きすぎるのではないかという考え方だ。一見、一理あるように思える。


しかし、結論からすればこれはオーバーキルであるとは言い切れず、東海道新幹線の場合はまさに日本の背骨であるという意識からこういった運行をしてきているのだろうと考える。


日本の鉄道は、鉄道網と呼ばれるように密なネットワークになっていることが非常に特徴的だが、その大前提には「定時運行」があるのは間違いないことだ。定時運行だから、スムーズに乗り継ぎができ、いろいろな場所に素早く移動でき、面をカバーすることが出来ている。


東海道新幹線は東京、名古屋、大阪の鉄道網の中心地から接続され、東日本から西日本の移動時間を縮めるという大きな役割を担っている。試しに路線検索サイトなどで新幹線を使う場合と使わない場合の結果を比較してみれば新幹線の凄さがよく分かるはずだ。


速度はもちろん航空機のほうが圧倒的に速いが、それでも新幹線の方が良いのは「定時運行」だからだ。


航空機の場合は天候などで簡単に遅れが出るし、15分以内なら定時運行、つまり遅れたうちに入らないというのが規定だ。そして世界で最も定時運行率が高い日本航空ですらその数字は90%未満となっている。つまり、決まった時間に用事があるような場合はかなり余裕をみる必要があり、その分の時間は新幹線より遅いも同然だ。


また、航空機の性質上手荷物や貨物の検査に時間がかかり、ゲートも狭い。そして、鉄道網への接続が密でない。これらを考えると、1時間や2時間の移動時間の差も埋まってしまう。であれば、その上運行本数が多く、快適性が高い新幹線は非常に強い。


もし東海道新幹線が正確でなくなれば、東京、名古屋、新大阪での接続に乱れが生じ、新幹線待ちの遅延が在来線で発生したり、それが大きく波及し大混乱の原因ともなる可能性がある。日本の背骨だからこそ、ここまでの正確性を求めることは決して間違っていないと思う。



2013年1月4日金曜日

対中国の軍事戦略は周囲の全ての国を巻き込むことが必要

中国の野望にくさび打て 尖閣、石垣・宮古、台湾まで...侵攻想定
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/619400/


記事によると中国の国防費は2030年には日本の9倍以上にもなり、米国をも上回ると予測されている。現時点では日本との国力の差がないが、2030年には日本の数倍の国力を持っているはずなので、軍事侵攻に対して対応することが非常に難しくなってくる。


もし日本が軍事力を大幅に増強して対応しようとすれば財政上の負担も大きく、また有効に機能するかどうかもわからない。日本が財政力を削がれることは国力を削がれることにも繋がるので、避けなければならない。


中国と領土問題を抱える国は、ロシア共和国、ロシア連邦トゥヴァ、モンゴル、台湾、日本、北朝鮮、韓国、タジキスタン、アフガニスタン、パキスタン、インド、ブータン、ミャンマー、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイがあり、潜在的にはキルギス、ネパールとも歴史的な問題がある。ラオス、カンボジア両国は立場的に中国の影響下となっているため、それらとの国境問題があるタイ、ベトナム両国は中国とはその部分でも対立関係にあると言って良いと思う。


これらの諸国との関係強化が非常に重要であり、また逆に中国と関係の深いカザフスタン、あるいはタンザニアなどアフリカ諸国に対して日本からも関係を強めることも中国への揺さぶりになる。


そして中国分割論にもつながるが、中国での独立運動で大きいものは3つ、チベット、東トルキスタン、内モンゴルがある。チベットについてはやはり歴史ある国であり人権問題もあるため揺さぶりをかける材料としては良い。東トルキスタン独立運動はもともと民族自治を目指す新疆ウイグル自治区に住むウイグル族、カザフ人、キルギス人にとっては実はあまり評判が良くない面もあるようで、単なる政治圧力の箱となると思う。内モンゴルについては満州、モンゴルの歴史から掘り返して、中国北東部の民衆へと情報を広めていく根気強い工作が必要だろう。


国力で上回る相手を抑えこむためには外交力が必要だが、交渉力で戦争が避けられるとか軍事力を持たなくて済むという夢想に逃げてはならないし、日本も他国のために力になるから、他国が日本の力になってくれるということを忘れてはならないことだ。