Translate

ラベル マスコミ の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル マスコミ の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2013年4月8日月曜日

新聞業界が主張する軽減税率適用の声は無視すべき

春の新聞週間 知識には課税しない...軽減税率を適用する諸外国
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/media/644228/


新聞や書籍の業界が業界団体を通して消費税の軽減税率の適用を求めているが、これは彼らのマスコミとしての高度な知見に基づくものでは全くない、ただの我田引水を自らの媒体の影響力を利用して行なっていることであり、報道として適切なものとは全く言えない。


それこそ毎月少なくないお金を払って新聞を購読している人たちはこんなことのために紙面や記者の労力を費やされていることに怒るべきだろう。


当の新聞、書籍にとってもこれは財務省や政治家に頭が上がらなくなるような最低の事態が起こりうることをマスコミ関係者は認識し、安易に商売のためにこうした主張を垂れ流すことを自ら戒めるべきだ。


なぜ私が新聞社の言っていることが高度な知見に基づかないものだと断定しているかというと、少し調べれば多くの専門家が指摘している軽減税率の問題点についての報道があまりにも少なすぎるからだ。欧州諸国の税率一覧のような瑣末な情報は我田引水のために何度も詳細に報じる割に、反対側の情報は大きくて重要なことであっても最低限しか載せないというのは明らかに偏った報道と言える。


軽減税率の問題点はだいたい総論的に「こういった問題があります」「こうした問題があるため導入には課題があります」としか報じず、軽減税率自体を導入すべきではないということを言っている国会議員や税理士などの専門家もいるが、導入すべきではないという声があることを報じているのを見たことがない。「こういう問題があるから導入すべきではない」と言っている意見も、「こういう問題があるからそのハードルをクリアしなくてはいけない」という風に捻じ曲げられているように思う。


私の主張は、繰り返すが「給付付き税額控除」のみで対応すべきということであり、税額控除とは比較にならないほど真っ当な方法だと考えている。


一言蛇足をつけさせてもらうが、「知識には課税しない」という言葉を引用するなら、知識に繋がらない消費などない。


【参考記事】
一見良さそうな軽減税率(衆議院議員 山内康一氏)
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-8b89.html


社説:軽減税率 導入に向け詰め急げ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/opinion/news/20130125k0000m070103000c.html


消費税の軽減税率は絶対駄目!! (税理士 深田一弥氏)
http://fukada-kaikei.com/article/article.php?id=73



2013年1月27日日曜日

教員の駆け込み退職問題、善良な個人を公の場で叩く大臣、新聞・・・それで良いのか

国家公務員の退職手当減額を受けて全国の地方公務員も退職金の減額がされてきており、その中でいくつかの自治体では3月末退職予定の公務員の退職前倒しが相次いでいるという。


だいたいどの自治体でも退職金が150万円の減額で、2月~3月以降の退職者に適用されるという。そのため、3月末退職予定だった場合は1ヶ月~2ヶ月前倒しして退職しないとその分の給料よりも減額される退職金の方が大きいため、働いているのにも関わらず逆に損をするということになってしまう。給料にもよるが少なくない金額の減額になるので、当然、前倒しで退職しようという話になる。


これでは制度的におかしいのは当然だ。東京都などでは定年退職時期を3月末に限定し、それ以外は自己都合退職とするような制度になっており、前倒し退職は起きていない。これも最善とは言い難いにしても円滑な行政のために必要な、とてもまともな措置だ。逆にこの問題が起きてしまった自治体については間違いなく行政上の失態があるということだ。


兵庫県小野市では前倒し退職者に対してこともあろうに蓬莱市長が先頭に立って叩いている。とんでもないことだ。教員の前倒し退職が多い埼玉県の問題については下村文部科学大臣は「許されない」などと発言している。


仮にも行政ともあろうものが雇っている者に対してタダ働きを賞賛し応じないものを叩くようなことをしてはいけない。公的な発言でこのような個人を脅かすことをすることが許されるのであれば日本の政体の根本を疑う。この国は恐怖を持って人間をこき使う国であるのか。


一部の新聞、しかも5大紙の一角と呼ばれるような新聞でも感情論で駆け込み退職を叩くことをしている。こうした影響力を持つマス媒体が善良な市民を攻撃するのにいかなる根拠を持ってどのような考えのもとで行なっているのか、疑問に思わざるを得ない。


参照記事


【主張】教員の早期退職 やはり残ってほしかった
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/624860/


"駆け込み退職"に批判と擁護の声 定年直前に退職金減...その時どうする?
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/624768/


駆け込み退職、全国で相次ぐ 学級担任まで...「モラルの問題」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/624570/



2013年1月13日日曜日

中国のメディアにとって南方週末支持がファッション化してきている

「人々は快適な生活環境追求」 記事改ざんを暗に批判 中国紙社説すり替え
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/621492/


中国紙社説すり替え問題 自立求めるメディア、残る火種
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/621436/


記事差し替え事件については南方週末と当局は政治的決着によって矛を収めた形となっているが、ネットメディアや新聞・雑誌はさらに相次いで事件への批判的行動を起こしており、終息するかどうかは判らない状況になっている。


今回の事件に関して当局側があまり強い態度に出られずにいることや、ネットメディアの新浪網が縦読みで南方週末支持をしたことへの称賛が広がったことから、いくつかのメディアはここで共産党からの独立性を持っているというアピールが出来るチャンスであるという思いがあるのではないか。


今回、各メディアにとって南方週末支持や当局批判を行うことは、自分たちは共産党の舌ではないということを示すことができ、メディアの信頼性、中立性を証明する良い機会であるということが広がり、さらに多くのメディアが同様の立場をとってくるにつれてそれを行わないメディアの立場が悪くなってくるという可能性がある。メディアにとっては踏み絵となってくるわけだ。


今回は火種は小さく燻っている状態で、実際に大きな流れになってくるかどうかは何とも言えないが、少なくとも今後はこうしたことを再度行えば共産党としては炎上してしまうことを覚悟することになるため、検閲の力は弱まっているはずだ。中国メディアは自らの力で一つ自由へと近づいたとは言えると思う。



2013年1月9日水曜日

中国内での中国共産党への不満と不信感は高まってきているのか

見出しを縦に読むと「南方週末がんばれ」 中国サイトが暗号でエール?
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/620446/


単純な仕掛けではあるが、中国当局としても直接的にこれを排除する方法は持たないはずで、こうした方法が広がっていけば面白い。


従来であれば当局からの圧力がその後かかることを恐れてこうしたことはしなかったのではないかと思えるが、現在であれば大衆からの支持もあり、この程度では恐れることもなくなってきたのかも知れない。


昔は中国Yahooで例えば「天安門事件」など特定のキーワードを検索すると中国内のインターネットへの接続が遮断されるといったことも行われていたが、そうしたことも大衆のリテラシーが高まっていったことなどから出来なくなって来てはいる。


未だに雑誌、新聞、テレビでは大っぴらに政府批判をすることは出来ないが、インターネットの普及、海外からの情報の流入などで中国共産党への不満は高まっており、それは今まで掲示板などにとどまっていたのがニュースサイトにも出てきた。これから雑誌などへも少しずつこうしたささやかな抵抗が出てくるようになるのではないだろうか。



自白強要、証拠捏造の象徴となるべき事件、犯人逮捕で終わりにしてはいけない

「新しいゲームにご案内」挑発繰り返す真犯人 遠隔操作事件 記者にパズル問題
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/619949/


遠隔操作ウイルス事件については事件の重大性に比して異常なほどの捜査体制が敷かれ、警察は警察の威信のために操作に力を注いでいる。殺人事件や高額強盗事件などでは全くないのに懸賞金すらかけられているというのはおかしな話のはずだ。


誤認逮捕については、取り調べをして誤認であったことを確認すればそれで済む話で、単純に捜査能力の問題なのだから仕方ない。しかし、無実の人間が取り調べの過程で自白させられていることはとてつもなく重大な問題だ。


無実の人間を犯罪者に仕立て上げることは極悪な行為であり、取調官やその部門の責任者などこれに加担した人物は全て厳重に処罰されなくてはならない。なのに、警察側は自白を強要してはいないので警察は悪くないということで話を終わらせようとしている。それがどうしたという話で、結果として無実の人間が自白しているということは取調に重大な欠陥があり、警察が善良な人間の人生を破壊する重大な被害を与えているということに他ならず、このまま終わらせてはいけない。


犯人は近いうちに逮捕されるかも知れないが、もう一方の犯人である警察の方は野放しだ。そのことを、この事件の続報が出るたびに思い出し、もし取調べの問題が解決しないまま事件が収束したならば、今後全ての事件について警察を疑ってかかるしかない。


また、もし今回監視カメラの映像から犯人逮捕に結びついた場合、警察は遠隔操作での犯罪に対して捜査能力がないという判断をせざるを得ないわけで、警察の威信の回復には全く繋がらないことになるので、その点は世間も勘違いをしないでいただきたいとは思う。



2013年1月3日木曜日

アルジャジーラ、この調子で日本のテレビ局も買収してくれねぇかな

中東アルジャジーラ、米ニュース専門テレビ局を買収 ゴア元副大統領創設
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/619262/


アルジャジーラといえば本当に独立性とジャーナリズムを持っている確かな報道機関であり、イラク戦争など中東情勢では米軍など連合軍が報道を規制する中、世界中の報道機関が注目した。


どうしても報道機関も商売であるので、なかなか真に自由で独立性を持った報道というのは難しく、特に今日の日本にはそうした報道機関はなかなか存在しないし、このインターネット社会にあっても大きく育つことも難しい。


例えばご存じの方がどれだけいるかわからないが、言論統制に屈しない真実の報道のようなことを謳った「チャンネル桜」という保守系のプロジェクトがあるが、開始当初は良かったのに、視聴者の圧力や、偏った視聴者層を利用して自分たちの主張をとにかく広げたい製作者や出演者によって非常に程度の低いものに成り下がってしまった。


こうした閉塞的な日本のジャーナリズムを変えるにはアルジャジーラのような大きな機関が入ることは非常に良いのではないかと思える。テレビ局でなくとも、例えば発信力だけは非常に高いが資金難で取材力もかなり落ちている時事通信社などを買収するというのはどうだろうか。