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2013年3月6日水曜日

難しいが、もっと目立たないように密かに、だがしっかり防衛するというのが最善

中国の理不尽な挑発 安倍政権の尖閣防衛「3つの秘策」とは
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/635624/


記事タイトルに「3つの秘策」と書いておきながら本文では「これとこれとこれ」って書いていないので分かりづらいからまとめておくと、


・与那国島に100人規模の部隊を常駐させる
・下地島空港にF15戦闘機を常駐させる
・自衛隊から退役する護衛艦を海保の巡視船に転用する


というのが「3つの秘策」らしい。尖閣諸島への侵攻に対して効果がある策となるだろう。


下地島というのは宮古島のすぐ西4kmに隣接した伊良部島と道路でつながっているという位置の島で、3000mの滑走路があるというが、島の面積の半分が空港、滑走路は海に飛び出しているという小さな島だ。パイロット訓練場を兼ねて設置された経緯から島の面積・経済規模に比して非常に大規模なため、軍事利用にも耐える規模がある最西端の空港となる。


とはいえ中国としても日本と戦争をしたいわけではないし、裏には中国共産党自身への批判をかわして日本へ敵意を向けさせたいということがある。戦争はしたくないが、民衆の意識上では敵対関係にあるかのように演出し、それによって政権を安定させたいわけだ。


日本としては中国の民衆自身の手で共産党政権を崩壊させ、民主化への道を進んでいただくのが良いため、中国の挑発に対して日本国民を安心させるためとはいえ、こうしたことを大々的に喧伝しながら行うことは、中国共産党の意図に乗って結果的に中国共産党政権を安定させてしまうことになりうる。


だから、与那国島や下地島の策にしても、自衛隊が動けるような状態を物理的・法的に作り上げておいて、静かに淡々と守ることが大事だろう。中国に対して怒り狂った感情を見せるメディアも時々あるが、それ自体が中国共産党の策に乗っていることだと言える。国民全体として冷静に、だがしっかり防衛しなければならない。


【参考記事】
尖閣「強硬論」を強調 中国、国防予算事前公表せず
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/635437/


「尖閣と書いてあるから日本人が高く買う」中国庶民は尖閣よりお金?
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/634222/


照射、サイバー攻撃、接待... 卑劣な"異形の大国"を知る
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/633916/



2013年3月1日金曜日

「支那事変」を連想させる中国の武装警察による尖閣侵略案

中国が尖閣を抑圧できる方法 「武装警察」上陸に警戒せよ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/other/634220/


他国の領土において起こった事件を鎮圧するという名目で侵略するという方法は、かつて関東軍が満州から華北へ南進し、やがて日中戦争へと繋がった策謀を連想させる。


当時の日本軍は、「戦争」ではなく「事変」であるということで、戦争に関する国際法を無視した民間人からの略奪、捕虜の殺害等を行なっている。日本の内閣や天皇としても望ましくない事態だったが、最終的に当時、軍の暴走や私的運用を止められる者はいなかった。法律から全く外れた存在になってしまった結果、中国から東南アジアにかけて民衆を大いに苦しませることとなった。


まさに今、中国がチベットや新疆ウイグルなどで行なっていることであり、南沙諸島においても行われ、また当然同じことを尖閣諸島や沖縄でも行うことが出来ると考えていても何の不思議もない。


「戦争」なのかそうでないのかという線引きするのは難しいが、いのちを守るためには逆に「戦争」にしないといけないということもある。国家という枠組みが我々の生活にとって問題がないものであれば、その主権を守り切らねば、最悪の不幸な状態になり得る。


大事なのは表面上の「平和」なのか、それとも命や幸せや自由なのか。「戦争反対」を叫ぶのはいいが、何も考えずに叫んで、無抵抗や軍隊の追い出しなどを言っている人たちは、もっと本当の平和が何なのかを良く考え、真面目にならないといけない。



中国の大気汚染をなんとかするのにかかる費用

北京は6段階で最悪「深刻な汚染」 中国各地で有毒濃霧発生
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/634180/


「政府はもっと中国にモノ言え」中国大気汚染で維新幹事長
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/634125/


中国の各地で発生している大気汚染の原因はさまざま言われているが、どうやら自動車の排ガスはさほど大きな原因ではない。北京にも自動車は500万台程度、中国全体でも1億台に届かないそうで、また、さほど車自体に先進国と違いがあるわけでもなく、日本よりもよほど自動車の排ガスは少ないはずだ。


原因の大きな部分を占めるのが石炭火力発電だという。


中国では火力発電が電力供給の8割ほどを占めていて、5億kWにもなるという。その多くが石炭火力発電であり、その排煙の窒素酸化物や塵が大気汚染の大きな原因となっているらしい。


日本にも石炭火力発電所は70箇所ほどあるが、現在は基本的に全て大気汚染防止対策がとられているようだ。


中国でも新しい発電所については大気汚染対策がされているはずとなっているが、電力需要の急激な伸びもあり古い発電所もずっとフル稼働しているのだろう。


日本は円借款で他国の発電所の大気汚染対策費用を供与したり、日本企業が欧米のそうした対策設備を受注したりしているが、おおむね発電所1箇所につき100億円から300億円程度の費用がかかるものらしい。


中国の古い火力発電所200~300箇所程度にそうした対策をするとすれば、3~5兆円くらい見ておけば対策がとれそうだ。中国はいずれ近いうちに最低限でもこの程度の負担はしなくてはならないことだろう。


日本企業が受注出来ることであれば、ODAでも何でもやって構わないと思う。



2013年2月28日木曜日

中国製のタイタニック2号、新たな映画を作るための陰謀という想像はどうだろう

タイタニック復元「救命ボートは全員分」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/asia/634029/


"不沈タイタニック"建造、2016年航海目指す
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/asia/559374/


【写真劇場】沈没から100年 ベルファストに記念館 タイタニック 建造の地で「復活」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/554089/


また今度も「世界で最も安全」と言っており、フラグを立てて憚らない。今度の処女航海ではかなりの注目が集まり、いろいろと面白い人々がお祭り騒ぎで乗船することだろう。


そうした中でまた処女航海で沈没ということになれば大変な大騒ぎになるだろうが、今日では通信も発達しており、事故が起こればすぐに判明するし、救命ボートも全員分あるので生命までは脅かされないという風に思える。


しかし、皆がタイタニック号の悲劇を知っている中で、どうしても一部の人間は狂気に侵され、それはパニックを誘発しかねないだろうし、そうなれば全員分あるはずの救命ボートを定員以下で漕ぎ出す人が出てきたり、結局はタイタニック号と同じような醜いドラマが繰り広げられることも十分考えられる。なんならその最初に大量に人の分のボートを使って逃げ出す人間を仕込んでおけば簡単に大混乱が引き起こせる。


そうなればもうこれは映画化決定、大ヒット間違いなしではなかろうか。中国製ということで、もし原因不明の爆発が起こったとしても特に違和感は無い。そのための中国製という入念さが垣間見える気さえする。



2013年1月13日日曜日

中国のメディアにとって南方週末支持がファッション化してきている

「人々は快適な生活環境追求」 記事改ざんを暗に批判 中国紙社説すり替え
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/621492/


中国紙社説すり替え問題 自立求めるメディア、残る火種
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/621436/


記事差し替え事件については南方週末と当局は政治的決着によって矛を収めた形となっているが、ネットメディアや新聞・雑誌はさらに相次いで事件への批判的行動を起こしており、終息するかどうかは判らない状況になっている。


今回の事件に関して当局側があまり強い態度に出られずにいることや、ネットメディアの新浪網が縦読みで南方週末支持をしたことへの称賛が広がったことから、いくつかのメディアはここで共産党からの独立性を持っているというアピールが出来るチャンスであるという思いがあるのではないか。


今回、各メディアにとって南方週末支持や当局批判を行うことは、自分たちは共産党の舌ではないということを示すことができ、メディアの信頼性、中立性を証明する良い機会であるということが広がり、さらに多くのメディアが同様の立場をとってくるにつれてそれを行わないメディアの立場が悪くなってくるという可能性がある。メディアにとっては踏み絵となってくるわけだ。


今回は火種は小さく燻っている状態で、実際に大きな流れになってくるかどうかは何とも言えないが、少なくとも今後はこうしたことを再度行えば共産党としては炎上してしまうことを覚悟することになるため、検閲の力は弱まっているはずだ。中国メディアは自らの力で一つ自由へと近づいたとは言えると思う。



2013年1月11日金曜日

今回の中国軍の執拗さは国内の検閲への反発を逸らすためとの見方も

中国軍機13時間に及ぶ執拗さ 一触即発、配慮裏目に
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/620504/


度々飛来する中国軍機のために自衛隊に負担がかかっている状態で、そうして中国は尖閣諸島を奪う隙を窺っているのだという見方ももちろんある。


ただその場合は米軍と交戦する可能性があるため、実際に尖閣諸島を奪取する目的で動いているということはちょっと考えにくい。


中国軍の狙いとしては日本からの威嚇射撃くらいは受けて、南方週末の検閲の件で広がっている国内の共産党批判から目を逸らしたいのだろうという見方がある。


しかし中国軍としても本格的な交戦状態には入りたくないため、ギリギリのところで長時間粘っているというような状況であるとすれば説明がつくのではないだろうか。


中国政府は国内の動きに割と神経質になっており、政府批判の広がりに危機感を持っているのだから、日本として取るべき方策はやはり裏で中国国内の反政府の動きを促すことをするべきだろう。今後、官房機密費の枠が増えるのかどうかを見守りたい。



2013年1月10日木曜日

中国との貿易悪化の日本経済への影響は少ないと思う

昨年の日中貿易が3年ぶり前年割れ 尖閣で3・9%減
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/worldecon/620753/


記事では日本経済への影響の懸念がされている。もちろん影響はあるだろうが、日中関係の緊張のせいで貿易が落ち込んだ部分に限れば影響は非常に微小だろう。


日本の輸出品目別での中国のシェアはJFTCの資料によると、2011年で、


自動車 6.8%
鉄鋼 18.1%
半導体等電子部品 28.9%
自動車部品 22.1%
原動機 19.3%
プラスチック 29.2%


などとなっている。輸入品については、


衣類 79.8%
非鉄金属 12.2%


となっている。


鉄鋼、半導体、自動車部品など輸出品の減少の多くは単純に円高の影響によるものだと考えられており、また商品の性質からして日中関係の影響をさほど受けるものではない。為替相場の是正を受けて再び戻ってくるものと考えられる。輸出で影響を受けそうなのはほぼ自動車の最終製品の輸出の部分だけと言えそうだ。


自動車は金額も大きく影響があるが、中国向けだけではなく欧州向けもかなり減っており、どこまでが日中関係の影響でどこまでが円高の影響がは判然としない部分もある。


輸入品については衣料は中国が圧倒的だが、衣料品は最終製品であり輸入が減ったとしても国内産業への影響はほとんどないだろう。非鉄金属については希少金属以外については中国からの輸入がしにくくなっても影響は少ないし、希少金属については中国はむしろダブついていて日本の中国からの輸入が減って困っているといった状況にある。


全体として中国との関係悪化から貿易の面で日本経済を心配する必要はまず無いのではないかと思われる。問題とすべきは1にも2にも過度の円高の部分に尽きる。2012年は全体でかなり大きな貿易赤字となったが、円高が是正されることで大きく改善するのではないだろうか。



2013年1月9日水曜日

中国内での中国共産党への不満と不信感は高まってきているのか

見出しを縦に読むと「南方週末がんばれ」 中国サイトが暗号でエール?
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/620446/


単純な仕掛けではあるが、中国当局としても直接的にこれを排除する方法は持たないはずで、こうした方法が広がっていけば面白い。


従来であれば当局からの圧力がその後かかることを恐れてこうしたことはしなかったのではないかと思えるが、現在であれば大衆からの支持もあり、この程度では恐れることもなくなってきたのかも知れない。


昔は中国Yahooで例えば「天安門事件」など特定のキーワードを検索すると中国内のインターネットへの接続が遮断されるといったことも行われていたが、そうしたことも大衆のリテラシーが高まっていったことなどから出来なくなって来てはいる。


未だに雑誌、新聞、テレビでは大っぴらに政府批判をすることは出来ないが、インターネットの普及、海外からの情報の流入などで中国共産党への不満は高まっており、それは今まで掲示板などにとどまっていたのがニュースサイトにも出てきた。これから雑誌などへも少しずつこうしたささやかな抵抗が出てくるようになるのではないだろうか。



2013年1月4日金曜日

対中国の軍事戦略は周囲の全ての国を巻き込むことが必要

中国の野望にくさび打て 尖閣、石垣・宮古、台湾まで...侵攻想定
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/619400/


記事によると中国の国防費は2030年には日本の9倍以上にもなり、米国をも上回ると予測されている。現時点では日本との国力の差がないが、2030年には日本の数倍の国力を持っているはずなので、軍事侵攻に対して対応することが非常に難しくなってくる。


もし日本が軍事力を大幅に増強して対応しようとすれば財政上の負担も大きく、また有効に機能するかどうかもわからない。日本が財政力を削がれることは国力を削がれることにも繋がるので、避けなければならない。


中国と領土問題を抱える国は、ロシア共和国、ロシア連邦トゥヴァ、モンゴル、台湾、日本、北朝鮮、韓国、タジキスタン、アフガニスタン、パキスタン、インド、ブータン、ミャンマー、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイがあり、潜在的にはキルギス、ネパールとも歴史的な問題がある。ラオス、カンボジア両国は立場的に中国の影響下となっているため、それらとの国境問題があるタイ、ベトナム両国は中国とはその部分でも対立関係にあると言って良いと思う。


これらの諸国との関係強化が非常に重要であり、また逆に中国と関係の深いカザフスタン、あるいはタンザニアなどアフリカ諸国に対して日本からも関係を強めることも中国への揺さぶりになる。


そして中国分割論にもつながるが、中国での独立運動で大きいものは3つ、チベット、東トルキスタン、内モンゴルがある。チベットについてはやはり歴史ある国であり人権問題もあるため揺さぶりをかける材料としては良い。東トルキスタン独立運動はもともと民族自治を目指す新疆ウイグル自治区に住むウイグル族、カザフ人、キルギス人にとっては実はあまり評判が良くない面もあるようで、単なる政治圧力の箱となると思う。内モンゴルについては満州、モンゴルの歴史から掘り返して、中国北東部の民衆へと情報を広めていく根気強い工作が必要だろう。


国力で上回る相手を抑えこむためには外交力が必要だが、交渉力で戦争が避けられるとか軍事力を持たなくて済むという夢想に逃げてはならないし、日本も他国のために力になるから、他国が日本の力になってくれるということを忘れてはならないことだ。



2012年12月31日月曜日

先に言っておこう。ポスト高橋みなみは宮澤佐江だと思う。

正直、今のところAKBファンでもないので見当違いのことを言っているかも知れないのはご容赦いただきたい。だがいまのところこう思っているので、後からその通りになったら悔しいので書いておく。


AKBグループが今後もずっとビジネスを続け、さらに強化していくつもりであれば、核となる高橋みなみの役割を分担させたり、後継者を作る必要がある。今、実際にそれを体現している一人がHKT48の指原莉乃と言える。


それだけの話しであれば単純に高城亜樹や、今後出来るであろうTPE48, BKK48などへ出向するかも知れない人たちも同様の役割をし、総監督に繋がる中間管理職が増えていくという話でしかないのだが、SNH48の宮澤佐江についてはかなり役割が拡大する可能性があり、また、彼女はそれに耐えうる人材である可能性がある。


AKB48が当初20名、テレビにもほとんど出られない地下アイドルからスタートし、7年で日本国内で4グループ300名ほどまで拡大している。SNH48はその海外支店で30名程度からスタートするという位置づけになっている。


しかし他の海外支店と違うのは、3~5年後を見た場合、このSNH48が中国国内での「本店」になる可能性が高いと思えることだ。数年で中国各地に姉妹グループが出来ることは考えられることだし、中国は日本よりも莫大な人口と面積を抱える国である。5年後には中国で500~2000名程度の組織になっていることもあり得る。


その場合、まとめ役になるのは宮澤佐江である可能性が高く、そうなると高橋みなみと並び、また超えるほどの「総監督」となっているのではないだろうか。


参考記事


夢は中国スター!SNH48へ移籍の佐江「女優でも活躍したい」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/entertainment/celebrity/589470/


宮澤佐江ラスト公演に優子涙「これからも"心友"」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/entertainment/celebrity/601387/


上海版AKBに応募殺到 3万8千人超
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/entertainment/celebrity/588707/



2012年12月30日日曜日

中国の誘拐、犯罪集団の跋扈に見える「統治」の重要性

中国、子供誘拐2274人の現実 人身売買や犯罪の手先に
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/613150/


少し前のニュースだが、新疆ウイグル自治区で336の未成年者誘拐グループが中国公安当局によって摘発され2000人以上が救出されたというものがあった。これ以外にも年間万単位での誘拐があり、犯罪組織を構成しているという。


この場合は自治区における組織であるから、そのために中国政府の統治が十分に行き届いていないという面はもちろんあるだろうが、とはいえそこから北京や上海での犯罪に駆り出され、それだけ大規模に動いているにもかかわらず成立してしまうところに、やはり中国公安当局の能力や、行政の仕組みの面でまだまだ先進国とは遠い問題があるのだろう。


日本の場合は16世紀から戸籍が作られたり、明治以降教育制度や社会保障制度などある種管理をされてきたし、信用社会というフェーズに入っていることで民間でも管理をされている。そのことは極々一部の管理されること自体に異常な抵抗感を感じる人々を除いては歓迎すべきことであり、こうしたものは特に現代社会においては一朝一夕に実現できるものではなく、大きなアドバンテージとなっている。


語弊を恐れずに言えば、日本のようにうまく行っている国からは中国のようにうまく行っていない国に対して、意見を言うべきだし、特に人権に関わるものについては改善を求めたり統治能力について苦言を呈する程度のことはすべきだろう。


自分は中国分割論を支持する立場をとっているが、きちんと統治が出来ないのであれば、やはり民族自決の原則に立ち返るべきだ。