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2013年8月23日金曜日

防衛・宇宙産業標的のメール、添付ファイルへの注意とかいう問題なのか?

信用させる「やりとり型」急増 標的型メール、大半は防衛・宇宙産業狙い
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/678603/


手口が巧妙化しているから注意を呼びかけるとかそういう問題ではなくて、明らかに国防上の情報を狙った他国の手先の人間が実際に動いているのだから、その送信元と、組織関係を徹底的に調査して潰していくという対応が必要であって、今のサイバー犯罪対策関係の範疇を超えている事態のはずだ。


防御上の対応は、当然、情報管理として外部とeメールをやりとりする端末から内部の情報が出て行かないように物理的に遮断をするということが必要で、恐らくちゃんと行われているはずだと信じたい。


警察庁がこうした対応をしているようだが、防衛省、外務省と連携した対策が間違いなく必要で、背後にあるものを全て明らかにするという力強い対応をしなければならない。


これまで迷惑メールやウイルスに対して実に受け身の政策をとってきたせいで警察庁の対応力が育っていないことが祟ってきていると言っていいのではないか。もし大規模な戦争となった場合に、間違いなくこのことが重大な不利益を招くだろうし、水面下の外交上でも下手をすると不利益を招く、もしくは既に招いていることがあり得るだろうと思う。



2013年4月11日木曜日

徹底的に経済力をつけるという戦いで領土を獲る

戦争で総力戦となったときには平時の国家予算の何倍もの金額が戦費に注ぎ込まれることになるが、そうしないと国を失い、国民が皆奴隷のようになってしまうだろうという状況となるとそれを止めることは出来ない。


その悲惨な状況を考えるならば、千島列島や樺太、また南洋諸島などを獲得するために数百兆円も注ぎ込んで購入してしまうことも、選択肢としては常に持っておいて良いはずだ。ソ連崩壊の際にロシアから北方領土を「購入」しようとしたが国民的大反対を受けて断念してしまったことは残念で、衆愚政治の極みと言っていいと思う。


今後、経済成長にきちんとフォーカスしていかないと数十年後には経済強国としての立場もなくなり、偉大な防衛力である経済力のアドバンテージを失ってしまうことになる。


国を守り、領土を取り戻すためには経済力は必要不可欠だし、例えば200兆円の財政支出によって領土を購入することになれば、国民はその200兆円を稼ぎ、納税することでその「戦争」に協力することが出来る。命のやり取りをする戦争とは違うが、そのために国民一丸となって金を稼げ、というのはアリなんじゃないかと思う。


一時的なカネを支払って領土を得るということは、特にそれが広大なEEZをもたらすものであれば将来、子どもや孫の世代の繁栄に繋がることになる。


世界の何処かに「カネに困った国」があるのならば、例えばギリシャの島嶼部でもいいが、それにつけ込んで領土を購入するチャンスを常に窺う態勢にしておくのが良い。そのためにも、100兆円や200兆円はポンと出せるくらいの、今の10倍20倍の経済大国を目指していくことだ。



2013年3月6日水曜日

難しいが、もっと目立たないように密かに、だがしっかり防衛するというのが最善

中国の理不尽な挑発 安倍政権の尖閣防衛「3つの秘策」とは
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/635624/


記事タイトルに「3つの秘策」と書いておきながら本文では「これとこれとこれ」って書いていないので分かりづらいからまとめておくと、


・与那国島に100人規模の部隊を常駐させる
・下地島空港にF15戦闘機を常駐させる
・自衛隊から退役する護衛艦を海保の巡視船に転用する


というのが「3つの秘策」らしい。尖閣諸島への侵攻に対して効果がある策となるだろう。


下地島というのは宮古島のすぐ西4kmに隣接した伊良部島と道路でつながっているという位置の島で、3000mの滑走路があるというが、島の面積の半分が空港、滑走路は海に飛び出しているという小さな島だ。パイロット訓練場を兼ねて設置された経緯から島の面積・経済規模に比して非常に大規模なため、軍事利用にも耐える規模がある最西端の空港となる。


とはいえ中国としても日本と戦争をしたいわけではないし、裏には中国共産党自身への批判をかわして日本へ敵意を向けさせたいということがある。戦争はしたくないが、民衆の意識上では敵対関係にあるかのように演出し、それによって政権を安定させたいわけだ。


日本としては中国の民衆自身の手で共産党政権を崩壊させ、民主化への道を進んでいただくのが良いため、中国の挑発に対して日本国民を安心させるためとはいえ、こうしたことを大々的に喧伝しながら行うことは、中国共産党の意図に乗って結果的に中国共産党政権を安定させてしまうことになりうる。


だから、与那国島や下地島の策にしても、自衛隊が動けるような状態を物理的・法的に作り上げておいて、静かに淡々と守ることが大事だろう。中国に対して怒り狂った感情を見せるメディアも時々あるが、それ自体が中国共産党の策に乗っていることだと言える。国民全体として冷静に、だがしっかり防衛しなければならない。


【参考記事】
尖閣「強硬論」を強調 中国、国防予算事前公表せず
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/635437/


「尖閣と書いてあるから日本人が高く買う」中国庶民は尖閣よりお金?
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/634222/


照射、サイバー攻撃、接待... 卑劣な"異形の大国"を知る
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/633916/



2013年3月3日日曜日

沖縄本島は南部は大都会、それ以外は軍事利用ってことでいいんじゃない

辺野古埋め立て申請 3月末で調整
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/634687/

普天間移設 名護漁協に埋め立て同意求める

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/633706/


普天間基地移設の件で、鳩山政権でいろいろぶち壊しになりそうになったところをなんとか安倍政権は粛々と取り戻そうとしている。


今更、埋め立てによって将来の子供に半永久的に負担をかけるといった論法で批判している者もいるが、環境アセスメントが終わった時点でそれはクリアされている問題のはずだ。もちろん実態としてそういったことが環境アセスメントで見逃されている可能性もないではないが、法的に出ている結果をひっくり返したいのであればそれなりの理論や権威などの根拠がなければただの行政への妨害行為に過ぎない。合法的な公務執行妨害と言ってもいい。


自分の考えとしては、沖縄は経済的に飛躍的な発展をしないと自律的防衛への道はかなり厳しいので、もっと極端に経済成長に舵を切ったやり方が必要だ。それが出来るほどの補助金や米軍基地の租借料収入などはあるように見える。


那覇空港の滑走路建設の前倒しは英断だし、出来ればゆいレール延伸もなるべく前倒しに、また、那覇空港~コザだけでも鉄道建設を早期に着工する、そうした様々なことをする一方で淡水化プラントの建設に関わる用地選定、アセスメントなどを進めるなど早め早めに動かなくてはならない。


普天間基地の移設はそうした中で人口密集地の中にあれだけの土地が一気に空くのだから、新たな沖縄の中心地を作るように動くべきだろう。一方で自衛隊の基地についても移設を検討しなければならない。


基地の移設というのはもの凄く時間がかかるというのは明らかで、今後多くなる埋め立てやメガフロートによる移設では更に時間がかかるのは今回の件でも明らかだ。


最終的な基地の配置と、都市としての沖縄の発展した姿を提示し、検討を今すぐにでも始めなければ、20年後や30年後に焦っても身動きが取れなくなるということにもなるだろう。


沖縄本島南部は今でも80万都市とも言える人口密集地であり、南端からうるま市までは都市として発展させる素養がある。一方で名護市以北は地理的要件から、もし新たな空港の建設なりリニアでの縦貫鉄道の建設でもない限りはさほど発展するような感じではない。


軍事的な価値からすれば別に街中の普天間や近くの嘉手納だろうと、本島最北部だろうと地理的には問題ないはずだ。そうやって北へ北へ追いやって補助金も租借料も受け取る一方で経済発展を進めていくといった強かなやり方が必要になってくると思う。