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2015年12月14日月曜日

「コーチング」の授業を受けてみて思った、「方向性」と「心」の大切さ

今年、2015年度から那覇市の沖縄産業支援センターで行われている琉球大学サテライトイブニングカレッジという公開講座があります。一般受講は有料だそうですが、琉球大学の学生は無料で参加でき、学部学科によっては卒業単位にも認定されるため、受講者のほとんどは琉球大学の学生で占められているのですが、さまざまな経歴の講師陣がいてとても貴重な機会になっています。

私も34歳のおっさんではありますが琉球大学の学生であり、特に経営系の学科で関連性が高いこともあって受講していますが、その中で「コーチング」に主眼を置いた授業があったわけです。

はっきり言って、10年以上の社会人生活を経た上でも「コーチング」をしっかり体系的に勉強する必要性というのはそんなに感じていませんでした。しかし、いざ講義を受けてケーススタディやワークショップやロールプレイングを経てみると、かなり「コーチング」に対するイメージが変わったのです。人材教育はもちろん、チームマネジメントや組織運営、プロジェクトマネジメントに役に立つやり方という認識くらいはありました。しかし、組織内外のリレーションシップ、要は人間関係全般についても大事な気付きがあって、「コーチング」を体系的に学べて良かったな、と思ったのです。

それはそれとして。

実際に20歳前後の学生たちや、社会人学生らと混じってコーチングを実践していった中で思ったことは、学生たちにしても多くの社会人にしても、何を目指してどう努力するかを常にきちんと設定できているという状況は意外と少ないんだなあ、ということです。もちろん私自身もそうなのですが、なかなか自分ではちゃんと意識できなかったことが、コーチングを受けると強く意識することができるんですね。

もちろん、コーチングをする側とされる側が課題解決のためになんとかしようという方向性が一致していたからスムーズに行ったということはあります。

しかしそれ以上に、コーチングを学んだ上でまた社会生活の中で気付かされることもあって、私がPMになっている仕事上のプロジェクトのことで役員の方に相談した時に、「それって菊池さんが本当にやりたいことなの?」という質問を受けた時に、ああ、相談した相手であるこの人はコーチングのスキルを体系的に学んだことはないかもしれないけれど、僕のことを考えてくれているからきちんとコーチング出来ているんだなあ、と思ったのです。

その質問「それって菊池さんが本当にやりたいことなの?」というのが、その時の私の悩みに対して実にツボを押さえたものだったので、流石だなあ、と思ったのです。

なんとなく多くの人は「出来ること」を増やそうとして能力や技術を上げようとすることが多いと思うのですが、やりたいこと、目標がはっきりしていれば能力や技術はそのために身につけることが出来ます。出来ることの範囲内でやることを考えていると世界は誇張抜きに100倍狭くなります。

自分が出来ることをベースにこれからの方向を考えていたので、「やりたいこと」ではないことをやろうとしていた。そのことを、きちんと指摘してもらえたわけです。

仕事をしていれば、あるいは学生であったとしても、「やりたいこと」より「やれること」に引っ張られてしまうことはよくあると思います。私の経験で言うとちょっとPCハードウェアに詳しいだけで、なんとなく担当でもないのに社内のITインフラ関係の仕事が膨らんでしまうとかですが、車に詳しい人がなんとなく車両管理の仕事に引っ張られたり、趣味で音楽をやっている人が音楽担当にさせられたりということもよくあるのではないでしょうか。

スキルが評価されながら流れに身を任せるのはとても楽ではあるのですが、やりたいことからズレでしまうと、最終的には生産性は上がらず、競争に負けるしかない。

会計や広報などのビジネスの一般的なスキルの高さで自分の価値を置いてしまうと、ある種「何でもできる人」になってしまうこともあって、「やりたいこと」からどんどんズレていくことになりかねない。今回の自分の場合で言えば、「経営学」「ITスキル」があることによって、ビジネスを成立させる力が自分にはあるため、さほどやりたくもないけれどもやろうとしていた、ということがあからさまになったわけです。

経歴、資格、技術よりも、圧倒的に「方向性」を自分の「心」と一致させることが大事であるということがきちんと意識に上ってきたことで、これからの人生にいい影響になったと思います。

自分に対していい影響があったと同時に、「コーチング」を行うことが他人に対して同様にいい気づきを与えることができることだとわかったので、今後は部下との面談にしても、いろいろな場面で相談を受けた場合にしても、本当にいい影響を与えることが出来るかなと思いました。



2015年11月28日土曜日

私が「今、最も関心があることは何ですか」という質問に答えるには?

とある大学の講義で、就活生向けだと思うのですが「今、最も関心があることは何ですか」というテーマの小論文の演習をしています。

目標としては、①簡潔でわかりやすい、無駄のない文章であること、②テーマの内容に沿って、言いたいことがきちんと盛り込まれていること、といった感じになると思います。

就活のエントリーシートということであれば、テーマ論文にせよ自己PR書にせよ職務経歴書にせよ、競争率の高い企業であればあるほど、全てを読んで精査するという形はとらないと思います。人事担当者ないし経営者は文章を一瞥して、まず時間の無駄になりそうなものは切らなくてはいけません。

となると、最初の数行で簡潔に全てを説明し、その後に詳細、関連事項、発展と続く「新聞記事の書き方」のスタイルはぴったりということになるのでしょう。

タイトルも重要です。「今、私が最も関心があること」というタイトルは最悪ということでしょう。新聞の一面トップの記事にでかでかと「今日のトップニュース」という見出しがあったらこの新聞アホかということになりますので、内容を一言で表現しないといけません。

こうした基本的な文章の書き方を押さえた上で、しかし困るのが、私が最も関心があることって何なのかが自分でわからないということです。勝手に決めればいいことなので、なんとなく関心があるものの中から適当に選べばいいとも言えるのですが、そういう風に考えると文章に熱が入らなかったり、他のたくさんの人も同じことを書くような無難な対象を選んでしまったりすると思います。

かといってバカ正直であることが良いわけでもないでしょう。レースゲーム「アスファルト8」でのクレジット稼ぎであるとか、低糖質ダイエットに精を出して-5kgを目指していることであるとか、乃木坂46の映像にハマっているとかいったことをエントリーシートに書くことは適切ではない可能性が高いでしょう。それは企業が知りたい内容とはかけ離れてしまう可能性がありますし、あまりにも一般的でない事柄を持ってくることは共通認識の土台のないところからのスタートになることですから、余程の文章の達人でなければかなり難しい作業になるはずです。

そうなると果たして何が適切なのか。とりあえず思いつくことを挙げていきます。
・大学でメインに勉強している起業関連のこと
・世の中で起こっている大きなこと(IS関連とか中国関連とか)
・少し根源的な問題(食糧問題とか労働問題とか)
だめだ、的が絞れない。

Googleの検索履歴を見て自分が気になってそうなものは?
・断食、オートファジーとか
・オフグリッド住宅とか
・FCV、PHVなど次世代エコカー関連
このあたりかな。

この質問は自己分析にもなるような鋭い質問でもあるので、常に答えをブラッシュアップしておいてもいいのかなと思いました。日頃の何気なく行っている自分の情報収集のベクトルがどこを向いているかという観点で考えるといいような気がします。

今回は、このブログでも書いた食事中毒といった観点で書いていきます。




2015年10月5日月曜日

情報リテラシー、ITなどの技術へのリテラシーの高さは、経営者にとって競争に勝つ必須要件

「仕事をつくるのための仕事」をさせられて、意味のない場所から給料が出ているという馬鹿げた状況が、こと日本では本当によくあるというのが、私のこれまでの体験や、いろいろな人から聞いたこと、本やその他のメディアで見たことなどから本当により一層よくわかった今日このごろ。

先日、琉球大学でマイクロソフトの澤円氏の講義を受けたときに、彼がいろいろな面で明確に問題点を言語化していたこともあって、これまでそんな理不尽な状況に対して、「仕事」の範囲で自分がしてきたこと、言ってきたことがどれほど甘かったかを思い知らされました。

とはいえ、変えられないものは変えられない。変えることができるものにフォーカスすることが大事。他人を変えて状況を解決しようというのは、不毛な努力だということも、まだ身にしみてはいないけれど理解したので、これまでのように組織や上司にきつい言葉を言って状況を変えようとするのはやめるべきだということはとりあえず理解はしたつもりではあります。

表現が下手くそで前置きがまた長くなってしまいましたが。

そんなこんなで、今、新会社の設立をして、私と組織や上司とのコンフリクトを避けて最大限の成果をあげようという考えでいるのです。心境としては、親から独立して一人暮らしを始めたいという息子のようなものでしょうか。

組織の人数が少ない場合、必然的にコンフリクトは少なくなりやすいですし、知識ベースや情報リテラシー、ITリテラシーの格差に対しての対応がし易い。そうしたことを意識しないままで、なんとなく大きくなってしまった非効率な組織を効率的な組織に変えるのは大変なことです。少なくとも経営者の問題意識と覚悟がなければ、絶対に変わりません。だからこそ現在の市場経済の中でトップは、技術はなくても、知識はなくても別に構わないでしょうが、最低限、技術や知識に対するリテラシーは高くなくてはいけません。

控えめに見ても、私自身は知識や技術は大したことはないですが、情報リテラシーも技術へのリテラシーも高い水準は持っているつもりではあります。また、相手が英語だろうと中国語だろうとスペイン語だろうと、言語の違いから無条件で拒絶するようなことはしないという程度の冷静さも持っていると思っています。

ビジネスが動いている既存の組織には、新しいソフトウェアひとつ入れるにしてもある種の困難が伴うというのは多くの人が知っていると思います。そして、運悪くいつの間にかIT担当にされてしまった人間は、そのときに初めて同僚や部下、あるいは上司や経営者のITリテラシーの低さに愕然としてしまうわけです。

ましてやグループウェアを導入したり、社内のデータをクラウドストレージへ統合したりというと、もはや大した権限も持たない一介のIT担当者には不可能に近いことです。

そうすると何が起きるか。ITやクラウドを駆使した新しい企業や、トップのリテラシーが高く、必要なときに必要な権限を持たせたり強権的にシステムを移行させられるような経営陣をもった企業だけが生産性をどんどん高めていき、それができないリテラシーの低い経営者を持った企業は相対的に没落していく。

別にそれだけのことではあるのですが、ほとんどの中小企業の経営者はそこまでの危機意識を全く持っていないわけで、結果的には日本のほとんどの中小企業はこのままだと5年~30年くらいの間に9割方潰れるということが既に明らかになってしまっているわけで、一人の社会人としてそれにわざわざ巻き込まれるわけにはいかないですし、多くの日本人にはそのような意識は持ってもらいたいという風に思います。

極端なことを言えば、スマホの使い方がわからないから会社から支給されてもろくに触っていない、というようなナメた上司がいたら、その人の下で運命をともにするのは危険で、一刻も早くその状況を解消すべきでしょう。そこまで極端な話でなくても、日常的にそんな場面というのはたくさんあります。

重複した内容を書きますが、経営者はじめ組織の長、リーダーというのはとかく裸の王様になりやすい存在ですから、そこのリテラシーが低いと組織全体の効率が下がるということ、組織の構成員の能力が高いのに組織全体の効率が悪いというのはトップが悪い可能性がかなりあるということを意識しなければいけません。

そうした中で、新たに独立した組織を1から作ることは、クラウドサービスや様々なITソリューションが出揃ってきた感のある今、良いタイミングなのではないかと思うのです。



2015年7月14日火曜日

試験30分前なので税法I の総復習をする

大学の講義 税法I(主に法人向け)のテストが30分後にあるので、今から総復習します。

・税金は必ず法律の定めに基いて課される

・法人から法人へ、個人から法人へのお金には法人税がかかる
・法人から個人へのお金には所得税がかかる
・個人から個人へのお金には贈与税がかかる
 (これが高いので相続とか贈与のためによく法人をつくる)

・国税と地方税がある

・直接税と間接税がある

・目的税 または 特定財源 と、普通税 がある

6~8
・課税要件5つ(重要!)
 納税義務者 課税物件 課税物件の帰属 課税標準 税率

9~10
・◯◯税法 は、日本国憲法に違反してはいけない!
 法の下の平等、思想及び良心の自由、表現の自由を侵してはいけない

11~12
・法定外税をつくってみよう

13
・国の租税収入額で一番多いのは「消費税」(重要!)
・次が所得税、法人税と続く

14
・法人税は法人税法
・所得税は所得税法
・消費税は消費税法
・贈与税は「相続税法」←注意
・固定資産税、事業税などの地方税は全て「地方税法」

15~18
・法人の種類によっては税金のかかり方が違う!

19~20
・企業会計における「収益」「費用」「利益」が、税法における「益金」「損金」「所得」
・無償での譲渡でも、「益金」が発生する!(無料講演会とか)

21~28
・益金不算入項目で、25%以上の株をもつ関係法人株式等からの配当は全額不算入
・25%未満の場合は、半分が益金不算入
・資産の評価益は不算入
・法人税額等の還付金は不算入

29~51
・交際費は、そのうち飲食費の半分だけが損金算入、それ以外は不算入
・でも資本金1億円以下の中小企業は800万円まで参入できる方法をと有利な方を選べる
・福利厚生費や会議費、広告宣伝費にすれば交際費にならない
・使途不明金は損金不算入
・使途秘匿金は損金不算入またはその支出額の40%を法人税に加算
・役員給与は「例外」を除いて損金不算入
・役員給与の定額の増額減額は決算から3ヶ月以内にやらないといけない

58~63
・超過累進税率と比例税率の2種類に大きく分けられる
・青色申告しないと損金が繰り越せず大変なことになるので、3ヶ月以内または決算期の早い方に絶対やること
・確定申告は決算から2ヶ月以内だが、大企業は株主総会を待たないといけないので1ヶ月延期の届け出をすることができる

以上!



2015年5月25日月曜日

那覇市の交通渋滞問題と沖縄経済振興策と沖縄北部振興策をごちゃ混ぜにして進まないの巻

沖縄本島に住んでいる人は、なんだか最近急に鉄軌道や支線バスの整備の話が盛り上がっているような雰囲気を感じているんじゃないかと思います。

琉球新報には鉄軌道をはじめとした公共交通の整備で車依存から脱却する将来像を描く連載が始まり、家庭や企業には「おきなわ鉄軌道ニュース」というタブロイドが配布され、パブリックコメントの募集も始まり、各市町村役場や道の駅、高校・大学や商業施設には鉄道に関するパネルが展示されています。

実際のところ、那覇市ではすでに東京大阪名古屋の三大都市圏よりも酷い交通渋滞が起きて、年々酷くなっている中で、開通までに10年も20年もかかる鉄道計画は待ったなしの状況のはずで、ネックとなっているのは沖縄県民の危機感の欠如ではないかと思ったりもします。

東京や大阪が、欧米の都市工学の考える限界を超えた規模で発展し、しかも都市問題が少なく済んでいたのは紛れも無く鉄道網の優秀さが理由にあると思います。これは私が6年前くらいに読んだ増田悦佐氏の「日本文明・世界最強の秘密」に感化された考え方ではあるのですが、やはり自家用車というのは空間効率とエネルギー効率が悪く、過密都市を健全に保つためには「大量輸送手段」は間違いなく必要なはずです。

ここで、「交通渋滞問題」に対して鉄道が必要、という考え方には2通りの「交通渋滞問題」があるのだと思うわけです。

ひとつは、交通渋滞の中で通勤や移動という負担があり、県民生活にとっての問題であり、解決しましょう、という考え方。もう一つは、交通渋滞により移動の効率が落ちたり、交通マヒ状態に陥った場合、人の移動も物流も滞り、経済的損失があり、最悪酷くなれば経済システム自体が成立しなくなってしまうという、経済活動のリスクに対する問題。

前者は、後者に対して圧倒的に危機感が少なく、おそらく殆どは、自分は車に乗るのをやめるとは全く思っていない。後者は、鉄道ができるまではバイパスの整備や路線バスの活用などでなんとかやり過ごさなければいけないということもわかっているはずです。この両者は同じ問題を重視しているようでいて、進め方ややり方で非常に対立します。

経済振興のためにやるべきだという人たちもたぶん2種類いると思います。まず、単純に那覇からの移動が便利になるから沖縄全体の経済にいいよね、という考え方の人。すごく普通の考え方ではあります。しかし、もう一つの考え方が大事で、鉄道駅というのは、移動する人間が「圧倒的に集中する場所」という特徴があり、これがものすごい効果をもたらします。いわゆる「駅前」というスポットですね。

「主要駅」の「駅前」があることによって、その場所では圧倒的に多様なビジネスが成立するようになります。1日10万人の人通りがあるならば、1万人に1人しか見向きもしないようなジャンルの商売があったとしても、1日10人の客が見込めることになるわけです。それにより様々なサービスや商品が供給されるスポットが生まれ、「駅前」の魅力は増していき、正の循環が生まれることが期待できます。地域社会、文化にとって、単なる交通機関という次元を超えた影響があるわけです。

東京や大阪の経済をよく観察し、また欧米諸国と比べて何が違うかといったことを考えたことのある人にとっては、これはよく理解してもらえる話だと思います。しかしいかんせん沖縄にはそういった人たちの数はやや少なく、ましてや沖縄出身者でなければほとんど首長や地方議員になるのは極めて困難といった状況ですから、いまいち鉄道の強力さが理解されにくいところがもどかしいところです。

北部振興策としての鉄道というのが、どうも沖縄県としては一番強調しているような感じがするのですが、もちろん効果はあるとは思いますが沖縄市から那覇市にかけての人口密集地における効果とは比べ物にならないほど意味が薄いでしょう。

この北部振興強調のせいで、採算が合わない合わないという話になっていて、中南部だけでとりあえず早期に開通すべきなのですよ。以前にも書いたように、まずは浦西~コザまで、次に南は那覇空港、北は石川まで、そしてうるま市や恩納村が充実した時点で初めて北部へ向かうべきだというのが私の考えです。

鉄軌道には様々な側面があるので、ある面では、ある時点では効果的でも、また別の面、別の時点では無駄だったりすることがあるわけで、県も、もう少し戦略的にやらないといけないと思いますね。



2015年5月16日土曜日

ブレーンストーミング と KJ法 について

ブレーンストーミング、略してブレストという言葉は、もう殆ど普及していると言ってもいいと思います。しかし、あまりにも日常的に使うようになりすぎて、「ブレストしましょう」と言って話し合いを始めても、全くブレーンストーミングになっていないことが多いのではないでしょうか?

「ブレーンストーミング」という言葉を私が最初に見たのは、恐らく1998年、高校2年生のときにウィン・ウェンガーとリチャード・ポーの「頭脳の果て」を読んだときじゃないかと思うんですが、頭のなかで嵐が吹き荒れているかのような言葉のイメージに、かなり面白みを感じた記憶があります。

ブレーンストーミングのキモの部分は、否定をしない、思いついたら的確かどうかを判断せずにとりあえず出す、という縛りをかけることで、ブレーキを踏まずにどんどんアイデアを顕在化させることにあるので、とにかくブレーキをかける行為は厳禁です。チキンレースであれば、ギリギリのところでブレーキを踏まなければ海に落ちてしまいますが、頭のなかでいくらブレーキを踏まずにアクセルをべた踏みしても、死ぬどころか怪我することもないので、とりあえず突っ走ってしまったほうがいいわけです。

上司とか先輩とか、時には同僚とか、また、その分野に精通した専門家とかが、そのルールを知っているにも関わらず平気でブレーキをかけてくることを、みんなよく知っていると思います。そのせいでどれだけ会議の時間を無駄にしているか、本人はまるで気づかないどころか、親切で、よい上司、よい先輩としてアドバイスしたなどと勘違いしていますね。ブレーンストーミングのルールを厳密に守ることがどれほど大事なことかわかっていないわけです。

で、おそらくそんな状況の中で普及が進んだのが「KJ法」なんじゃないでしょうか?

KJ法の場合は、アイデアの出し方はいろいろあると思いますが、カードや付箋に各々1人で考えて書くのであれば誰も邪魔しませんし、あまり意味がなさそうとか価値がなさそうと思えるアイデアであっても「とりあえず書いておくか」という心理から出た多くの結果をテーブルに並べることができます。

内気で、失敗したくないという思いがあまりにも強い我々日本人にとって、非常にやりやすいブレーンストーミングの方法なんだろうなと思うわけです。

KJ法の手順は、

1. カードづくり
2. グルーピング
   ・カードを広げて見る
   ・数枚ずつ近い感じのカードを集めてグループにする
   ・グループに名前をつける
   ・グループ同士のグループをつくる
3. つなげる
   ・矢印で相互に関係するもの、相反するものといった関係を表す
4. 結局どうなのか考えたりまとめる

みたいな感じだと思いますが、アイデアのほとんどを後で捨てる、という大前提を意識させられるのが良いのかな、と思います。
捨てるアイデアを出すことで、各自が無駄に自分の出したアイデアに愛情を持ってしまうことも防げますね。

ただ、KJ法を上司が部下にやらせるのは簡単ですが、部下が上司にやらせるのは難しい。これが非常にクソな状況で、せっかくみんなでKJ法をやっているのにロクにアイデアを出さずに見物している上司が、最後に結果をひっくり返したりしやがると、もう誰が二度とKJ法なんかやるか、と思われるわけです。何億円か何100億円かの損失を招いているこの上司は、しかし何の責任をとることもなくのほほんとしているのです。

解説書やセミナーは、やり方とか進め方を一生懸命解説するよりも、「絶対にブレーキをかけない」ことの重要性をもっと強調していった方が良いと思いますね。

自分1人でものを考えるときは、ブレーンストーミングという「考え方」は本当に素晴らしいと思います。



2015年5月9日土曜日

「観光」とは何なのか説明するとしたら?

 観光の定義をめぐっては、研究者によって独自の定義を用いていることが多い。
 これは、観光の研究に決まった手法が体系化されていないからである。
(日本観光士会ウェブサイト http://www.jtcc.jp/kankoshi/detas.html より)

「観光」という言葉自体の定義が定かでないため、これを明確に説明しようとするならば、我々はこの言葉をめぐってどのような議論が展開されてきたのかを、いちいち見ていかないといけません。

「旅行」がいわゆる tourism で「観光」が sightseeing などと思ってしまうと、場合によっては全く逆でちぐはぐな議論になってしまうこともあります。私の通っている琉球大学の観光関係各論の講義などは、だいたい tourism についてのビジネスなどを扱うことが多いような感じに見えます。

デジタル大辞泉の解説
「他の国や地方の風景・史跡・風物などを見物すること。」

世界大百科事典 第2版の解説
「観光という語は,観光行動を指す場合と,関連する事象を含めて社会現象としての観光現象を指す場合とがある。観光行動と解する場合,狭い意味では,他国,他地域の風景,風俗,文物等を見たり,体験したりすること,広い意味では,観光旅行とほぼ同義で,楽しみを目的とする旅行一般を指す。観光に対応する英語はツーリズムtourismであるが,厳密にいえば,ツーリズムの概念は観光より広く,目的地での永住や営利を目的とせずに,日常生活圏を一時的に離れる旅行のすべてと,それに関連する事象を指す。」

大辞林 第三版の解説
「他国・他郷を訪れ,景色・風物・史跡などを見て歩くこと。」

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説
「一般的には「日常の生活では見ることのできない風景や風俗、習慣などを見て回る旅行」を意味したが、旅行の安全性や快適性が進むにつれて、遊覧や保養のための旅行など「楽しみのための旅」全般をさすことばとして広く使用されるようになった。[小谷達男]」

(コトバンクより https://kotobank.jp/word/%E8%A6%B3%E5%85%89-469729 )

こうしてみると、「観光」という言葉は、物を見たり、その場所を体感したり、そこでこそできるようなことを体験するために旅行をする一連の過程のことを言うのかな、という感じがします。

そして、そうなると「観光産業」としてそれをビジネスにつなげるものと考えるのであれば、それは大きく2つに大別されると思います。

1. 観光の目的としての価値をビジネスとする
2. 観光に必要なものや、役立つものを提供することでビジネスとする

これがどちらも相乗して、おおきな観光ビジネスとなるのではないでしょうか?

今後、もっと理解を深めて研究していきたいと思います。




2015年5月5日火曜日

イノベーションを意図的に創り出すための「デザイン思考」

柏野尊徳氏の「デザイン思考のポケット・ガイド」を読みながら。

「デザイン」が意味するのは、「現状をより良い状態に変えること」であると冒頭に書かれていて、今、デザインというものは有形無形のものへ対象を大幅に拡大しているといいます。

アイデアは必要ですが、形にできなければ意味が無い。そこで「デザイン」の登場であると。「問題解決」や、「新たな活動」にはデザインの手法が有用であるとしています。

「デザイン思考」は、イノベーション技法であり、イノベーションとは、「創造的な方法で社会に新たな価値を提供すること」と一言で簡潔に述べられています。イノベーションとは何かについてあれこれと考えていた自分にとっては、まさに簡潔かつ的確であると思います。

デザイン思考は、5つのステップがあるとしています。

1 深いニーズを知る
 本質的な欲求が何なのかを知るために、かなりしっかり調べましょう、ということ。
 凡庸な中小企業なんかにいる人にはよくわかると思いますが、実際のビジネスの現場では非常に軽視されがちな点ですね。

2 問題点とゴールを決める
 ニーズの、どの部分を解決するのかを明確に定めて、何をすればそれが解決するのか、その因果関係がちゃんとしているゴールを設定しましょうということ。
 教育水準を高めたい、というニーズがあったとして、奨学金を出しましょう、では因果関係がちゃんとしていないと。教育水準が低い地域には能力の高い教師が行きたがらない、という部分を掴んだ上で、どの対策が適切なのかを考えられないといけない。難しいような感じがしますが、ここが大事だという認識が薄い場合に、どれだけここで粘れるか?

3 アイデアを生み出す
 アイデアは、たくさん作らないといけない。いつもと違うものを出さないといけない。
 ディズニーは、「空想部屋」「整理部屋」「批評部屋」の3つを用意してアイデアを創造した。
 アイデアを作ることと評価することを同時にやろうとすると混乱し、失敗する。

4 アイデアを形にする
 いつまでもアイデアをつくることばかりしていては、何もわからない。アイデアは形になるまではその価値はわからない。試しに作ってみることが必要。
 形にすることで、共感が高まることと、よりよいアイデアを得られるというメリットがある。
 確かめたい部分だけに絞った試作をすることで、素早く回せる。どんどんチャレンジして失敗しよう。

5 アイデアを評価する
 1 再現性を検証、2 感情的な視点から、納得感や重要性を検証
 再現性が低い場合は、使いやすいか、わかりやすいかを再度考える。
 納得感が低い場合は、メリットの明確さ、伝わっているかどうかを考える。
 予想外の使用法や、予想外の発言を受け入れて、期待する結果・答えを誘導しないように注意する



内容は以上です。

世の中に氾濫しているのは、何をしたいか、何を用いてするのか、どのようにするのか、という過程をすっ飛ばして、とりあえずやってみて何回かうまく行った人たちが偉そうにして、それ以外の人たちはとりあえずやってみることをとにかく繰り返す。もしくは諦めるというようなことだと思います。

しかも、評価・検証の過程もすっ飛ばしているので、うまく行った人たちはなぜうまく行ったのかわからずに、そのうち失敗して、うまく行かなかった人たちはなぜうまく行かなかったのかわからずに、運が悪かったとか努力が足りなかったとして次に行ってドツボにはまるという。

思いついたアイデアにしがみついたり、失敗しつつある行動を続けたりするのは、情報量が足りていない、思考が足りていない、ということ。準備と反省の過程を、実際の生産性があるものではないとして軽視するような経営者は、現場での感覚で行動が修正できなくなった瞬間から、ある意味失敗することが明らかなのだろうと思います。

もし、何年か経営者をやって、最近やる事なす事うまくいかない、というような状況があるのであれば、こうしたデザイン思考のようなものを受け入れて厳密にやってみるか、正直難しいのであれば、とりあえず現場に戻るしかないんじゃないでしょうか。


2015年5月2日土曜日

沖縄県の観光地としてのポテンシャルと、県民生活と。

朝日新聞GLOBE 48号 2010年9月20日
沖縄 脱基地経済への胎動
http://globe.asahi.com/feature/100920/index.html

5年前の特集記事ですが、沖縄の戦略を見る上でとてもわかりやすいですね。

とりあえず、観光地としての沖縄についてだけちょっと考えてみたいと思います。

朝日新聞のような部外者からの客観的視点とか、沖縄県の中でも一部の戦略を担う人々や、世界のリゾート経営から沖縄に進出してきた人たちなどは、きっとよくわかっています。沖縄は、高級リゾート地として世界中からお金を集めることができるポテンシャルがある。

しかしまた、沖縄県内に住んでよくわかるのは、沖縄県内の多数を占める個人事業主や小規模な会社の経営者たちは、そのような高級リゾートの商売は他人ごとであり、面倒くさいと思っている。

きめ細やかなサービスでパーフェクトな体験をしてもらうというのは、初めてそれを提供してみようとする人にとっては極めて神経をすり減らす行動であり、すごく嫌気がさすことであるというのは、まあよくわかります。そして、沖縄の人たちって、勝手なイメージかもしれませんが、そういうタイトな仕事の仕方をより嫌う傾向はあるんじゃないかと思います。

そうなると、その高級リゾート開発を担うのは県外や海外からやってきた企業であって、2011年にはシンガポール政府投資公社なんかも沖縄に投資し始めていたりするわけです(それは結局進んでないっぽいですが)。そうしてその利益は県外や海外の資本家へ還流されていき、沖縄県民はただ賃金をもらって県外や海外の資本家のために働いたり、事業主は競争に負けて退場したりすると。

そうやって沖縄経済は発展する中、物価の上昇が、もともとの沖縄県民の賃金上昇を上回るペースで起きてきたりして苦しむことになるとしたら、ものすごくもどかしくてやるせない状況です。県民としては知事や偉い人達が自分たちの生活を良くするために頑張ってくれているから、なんとかなると。なんくるないさ~と思っているわけですが、結局は自分たちが覚悟を決めなければ未来の安心とか安定は築けないというのが現状だと思います。



2015年5月1日金曜日

2006年第一次安倍内閣の「イノベーション25」の亡霊

もう当時の安部首相が所信表明演説で「イノベーション25」を謳ってから9年、実際に基本戦略が取りまとめられてからも8年が経つことになります。私はそんなことはつい先週まで知らずに過ごしてきたわけではありますが。

内閣府 イノベーション25
http://www.cao.go.jp/innovation/

その後政権交代があったりといろいろとバタバタしていたんでしょう。しかし、この急ごしらえの基本方針から派生して、今でも「イノベーション」に対するやたらめったらな公共投資、あるいは「公共投機」とでも呼べば良いのでしょうか、いろいろな政策が繰り出されている昨今なわけです。

きっとそれはそれで、そんなに悪い結果にはならないんじゃないかなあ、とは思うんですが、ちょっと視点がズレたまま進んでいるんだろうなあ、と思うわけです。

ドイツの2006年からのハイテク戦略と対比した下の記事が、正しいかどうかはともかくとして切れ味鋭く参考になります。2007年に書かれているので、その点は踏まえた上で読むべきではありますが。

「イノベーション25」:戦略性と危機感の欠如はどこからくるのか? 
~「ドイツ・ハイテク戦略」との対比 ~

http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=6471

要は、日本では、イノベーションが起きたらいろいろ便利になったりしていいよね、ということですが、
ドイツの場合は、価値を生み出すのはイノベーションしかないんだという本質を突いていると。

社会問題の解決のためのドラえもんのポケットみたいなものをイノベーションに求めようとしているのか、それとも、継続的なイノベーションというシステム自体を社会に組み込もうと考えるのか。「イノベーション25」の発想からは、新しい世界へはたどり着けないという感じがしていて、未だにこの亡霊に取り憑かれているのだとすればそれは勿体無くて残念なことだなあ、と思うのです。

基本的に政府のやるべきことは、イノベーションをしようとする企業や団体あるいは個人に対して、どうやって優遇するのかという条件の整備をどうするかが9割だと思うんですよね。資金面と税制面、あとは分野によってきめ細かくやるべきなのは研究設備や投資家との橋渡しや交流の場とかマネタイズの仕組みの部分でのフォローとかそんなのが求められてるんじゃないのかなと思うわけで、政府が描く未来像を実現するための手段を考えているのなら、そんなものは要らん、というのが正直なところでしょう。

ここから始まっている色々な政府の取り組みを利用するのは、予算の確保という面でよく理解しなければいけませんが、一方で政府自体がイノベーションに関する政策をどうすべきか、ということも考えながら活動しないといけないという現状でしょうね。


2015年4月26日日曜日

イノベーションって何なのかを明快に説明できるか?

大学で、観光におけるイノベーションについて公共レベルとビジネスレベルも含めて学んでいくことになったんですが、イノベーションって何なのかと中学生にもわかりやすいような形で明快に説明できるか、という話があって、結局出来なかったんですね。

で、一方で日経新聞さんの講義で、日経新聞は難しいと思われがちだけど、昔から記者は、中学生にもわかるように書けと常々教えられながら育ったという話がありまして。

やっぱり、わかりやすく明快に、誰にでもわかるように説明するというのは高い理解と鍛錬が必要であり、ジェネラルスキルとしてはとても大事だよなあ、と改めて思った次第です。

そんな中で、教授からも、わかりやすい説明のフレームワークを少し教えてもらったので、改めてイノベーションとは何かの説明に挑んでみたいと思います。大した話じゃないんですが。

・イノベーションとは何か一言で
イノベーションとは、従来とは異なる方法で、「価値」を生み出す、その方法を見つけること、または適用することである。

・3つのポイント-この3点を満たすものが「イノベーション」である!
1.それをやったことによって、ブレイクスルーとなり、新しいビジネスとか働き方、あるいは生活などが、「できるようになった」「できるようになる可能性が拓けた」
2.その時だけではなく、ある程度将来にわたって、また、一般的にも適用できるものである
3.その変化は、広い意味で「良い変化」である

・イノベーションのわかりやすい具体例
例えば、ファクシミリが作られ、一般に使われるようになったことはイノベーションと言える。紙に印刷した文書を、物理的に通信したい相手に届ける必要がなくなったことによって、到達時間は100倍も1000倍も速くなった。これはファクシミリの機械の製造会社は機械を販売することで利益が得られ、通信をする電話会社は通信料金から利益が得られ、将来にわたって持続可能である。

・じゃあ逆にイノベーションではないもの
例えば、大富豪が世界の恵まれない人々を救うために10兆円を投じて食料やワクチンの支援をして、何千万人もの人々の命が救われました、とすると、この成果も影響も極めて大きなものではあるが、イノベーションとは呼べない。
  
・偉い人は何と言っているのか 

イノベーションは、あのシュンペーターが初めて定義したらしい。

それによると、イノベーションとは「経済活動の中で生産手段や資源、労働力などをそれまでとは異なる仕方で新結合すること」である

イノベーションは5つのタイプに分けられるということで、以下の形を挙げています。
・新しい財貨すなわち消費者の間でまだ知られていない財貨、あるいは新しい品質の財貨の生産
・新しい生産方法の導入
・新しい販路の開拓
・原料あるいは半製品の新しい供給源の獲得
・新しい組織の実現

100年以上前の定義であり、コンピューターもなければグローバリゼーションの流れもない頃の定義ですから、そのまま考えていいというわけではないですが、基本的な考え方は変わるものではないと思います。


というわけで、ここから私は、社会に価値を生み出すにはどうしたらいいのかを考える足がかりを得たと思います。死の海に放り投げられ続けているアイデアをどうするか、ちゃんと考えていくようにしたいと思います。



2015年2月1日日曜日

会社法が株主と債権者の利害をどのようにして調整しているのか

大学の課題の続きです。

ここでいう会社法とは、全979条からなる「会社法」という法律のことだけではなく、整備法や会社法施行規則、会社計算規則とか関係する法令を含めたもののことを言うわけですが。

じゃあとりあえず会社法自体を見てみようと思って六法開いてみたものの、ボリュームが多すぎてとても関連条項を簡単には見つけられそうになく、あっさり諦めて、テキストを開く。

要は、株式会社は有限責任であるから、債権者から見ると会社が弁済できない場合に会社の持ち主である株主に請求することは出来ない。株主からすれば会社の資産をどう処分するかは自分で決められるから、お金があれば可能な限り配当として自分の懐に入れてしまえばいいと。

債権者からするとそれじゃ何の保証もなさすぎていかんでしょと。

そこで会社法では、配当の総額を「分配可能額」として規制することと、資本準備金または利益準備金の積み立てを求めることで、資金の内部留保を強制していますよと。

こういう風に債権者の保護という観点からすると、日商簿記2級でなんとなく勉強した積み立ての意義がやっとなんとなくわかってきた感じがします。こういうことは簿記の方でも一応教えてほしいよね。

詳しい内容をテキストとかから拾ってきて箇条書きとかにしてもしょうもないので、これだけの内容で提出しよう。



確定決算主義の意義と問題点とは

また大学の課題で出たやつについて考えていきます。

日本の法人税法で採用されている確定決算主義とは何か。

確定決算主義とは、株主総会で承認された財務会計上の損益計算書が示す利益に基づき、差異項目(「益金参入項目」「益金不算入項目」「損金算入項目」「損金不算入項目」)を加減したものを課税所得とする方法。

まあ、理想的には財務会計上の決算と課税所得計算上の数字は差異を除けば一致していないとおかしいということと、基本的に節税のために財務会計上の数字が低めに出るのであれば投資家にとっては結果的にコンサバな数字になるのでいいんじゃないの、という発想じゃないでしょうか。

実態としては、世の中のほとんどの会社は株式公開をしているわけでもなければ、そもそも不特定多数の投資家がいること自体が珍しいわけで(だいたい定款とかに誰かに株式を譲渡するときは株主総会とか役員の過半数とかの承認がいるようなことが書いてあるか、株主が1名や親族のみ)、投資家向けの財務会計上の決算ということ自体を意識していない経営者が大半、というのが実情なのではないでしょうか。

この確定決算主義を採用しているのが日本のほかにドイツ、フランス、ベルギー、ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガルなどであると。

一方で財務会計とは別個に課税所得計算を行うのがイギリス、デンマーク、オランダ、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど。

金融大国であるアメリカ・イギリス・オランダが採用していないというのは、なんとなくやはり財務会計への意識の高さの違いなのかなあ、という感じはしますね。

確定決算主義のメリットは、単純に、これは簡便法にあたるやり方であって企業の税務負担が減るということが言えるかと思いますが、今日日、個別計算したところで大した手間でもないような気もします。オービックとか弥生とかがすぐ対応してくるでしょう。

確定決算主義の意義は、財務会計上の財務諸表という、会社として考えている収益、費用を元にしたものが、基本的に会計原則に従っている限りは認められるということで、ある程度の柔軟性を持っているという部分にあると解釈していいのかな?ちょっと若干まだ腑に落ちていないですが。

しかし、国税庁とか都道府県税事務所とかが検査する場合は、その企業の考え方、財務会計でどう処理されたかに従う義務はなく、別個に課税所得を算定することが可能。これって、課税庁側に悪意があった場合は、企業いじめとかが可能になる仕組みなんじゃないの?大丈夫なんですかね?

確定決算主義の問題点として、企業は税金を減らすために損金を大きくして益金を減らそうとするが、それが財務会計にまで反映されてしまうので、財務会計の主旨を歪めてしまい、利害関係者への適切な情報提供ができないということがありますと。

たぶんこの辺の絡みで、脱税が怖いために粉飾になってしまったり、粉飾の指摘を避けるために脱税になってしまったりと非常にもどかしい状況が生まれてくるんでしょう。

個人的には前述の通り、確定決算主義の方が結果的にコンサバな数字になるんだから問題は少ないんじゃないかなあという気はします。ごく一部の公開会社(かつ1名や親族のみがオーナーではない会社)のそのまた一部に対してしかメリット性がないようなやり方にわざわざ変更することは無いんじゃないでしょうか。



2015年1月5日月曜日

棚卸評価損が計上されるのはどんな場合か考える

大学の会計系の課題の2つ目。棚卸評価損が計上されるケースを考えて示しなさいと。


法人税法68条には以下のように書いてある。


(資産の評価損の計上ができる事実)
第68条 法第33条第2項(特定の事実が生じた場合の資産の評価損の損金算入)に規定する政令で定める事実は、物損等の事実(次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める事実であつて、当該事実が生じたことにより当該資産の価額がその帳簿価額を下回ることとなつたものをいう。)及び法的整理の事実(更生手続における評定が行われることに準ずる特別の事実をいう。)とする。


一 棚卸資産 次に掲げる事実


イ 当該資産が災害により著しく損傷したこと。


ロ 当該資産が著しく陳腐化したこと。


ハ イ又はロに準ずる特別の事実


二 有価証券 次に掲げる事実


イ 第119条の13第1号から第3号まで(売買目的有価証券の時価評価金額)に掲げる有価証券(第119条の2第2項第2号(有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法)に掲げる株式又は出資に該当するものを除く。)の価額が著しく低下したこと。


ロ イに規定する有価証券以外の有価証券について、その有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したため、その価額が著しく低下したこと。


ハ ロに準ずる特別の事実


三 固定資産 次に掲げる事実


イ 当該資産が災害により著しく損傷したこと。


ロ 当該資産が1年以上にわたり遊休状態にあること。


ハ 当該資産がその本来の用途に使用することができないため他の用途に使用されたこと。


ニ 当該資産の所在する場所の状況が著しく変化したこと。


ホ イからニまでに準ずる特別の事実


四 繰延資産(第14条第1項第6号(繰延資産の範囲)に掲げるもののうち他の者の有する固定資産を利用するために支出されたものに限る。) 次に掲げる事実


イ その繰延資産となる費用の支出の対象となつた固定資産につき前号イからニまでに掲げる事実が生じたこと。


ロ イに準ずる特別の事実


2 内国法人の有する資産について法第33条第2項に規定する政令で定める事実が生じ、かつ、当該内国法人が当該資産の評価換えをして損金経理によりその帳簿価額を減額する場合において、当該内国法人が当該評価換えをする事業年度につき同条第4項の規定の適用を受けるとき(当該事実が生じた日後に当該適用に係る次条第2項各号に定める評定が行われるときに限る。)は、当該評価換えについては、法第33条第2項の規定は、適用しない。この場合において、当該資産(同条第4項に規定する資産に該当しないものに限る。)は、同条第4項に規定する資産とみなす。


カタカナのニと漢数字の二がややこしいわ。


要は、棚卸資産については、
・災害による損傷
・陳腐化による価値の低下
・その他特別なこと
の3つの理由があると。


んで、具体的には「陳腐化」とかその「特別なこと」とは何かというと、国税庁通達により、


陳腐化とは
・季節商品の売れ残りで、過去の実績とかからして同じ値段では二度と売れないのが明らかな場合
・明らかに優れた新製品が出たせいで同じ値段では売れなくなった場合
などであると。


「特別なこと」というのは、
・破損、型崩れ、たなざらし、品質変化とか
であるということが書いてある。


逆に計上できないケースとして、
・物価変動
・過剰生産
・建値の変更
といった事実だけでは、評価損は計上できないと。


ここから具体例を考えればいいので、これはイージーじゃないですかね。


・洪水で衣類が水没してしまった
・冬の新作として入荷した衣類が、シーズンが終わって売れ残ってしまった
・ゲーム機やゲームソフトで、メーカーが希望小売価格を大幅に下げたものが発売された
・長く陳列していたものが紫外線で劣化してしまった


みたいなことですよね。これは問題なし。実務でも忘れないようにしないと。



先入先出法と後入先出法の長所と短所?

大学の会計系の課題で出たやつの一つなので考えてみます。


正直言って、会計では先入先出法(FIFO)とか後入先出法(LIFO)ってオペレーションの都合上でやるもんであって、なるべくやらないほうがいいもんだとしか思ってなかったので真面目に考えたことがなかったんですね。


当然のごとくどんな状況でも移動平均法でやるべきだと思っていたんですが、これは自分が元個人投機家とかヘッジファンドのコントローラーとして仕事をやってたことも多分に影響しているんでしょう。証券税制とかファンドの会計では必ず移動平均でやるので。(ファンドではフロント側では中長期投資分とデイトレードなどのスイングトレードを分けて計算したりはしますが、バック側では同一銘柄であれば必ず移動平均です)


大学の講義で、原油とか市場価格が大きく変動するものを扱う商社とかが後入先出法を使うという話をしていたのを聞いて、(あれ?意外と難しい問題なのか?)と今更になって思った自分がいます。


まず、先入先出法の長所と短所


Wikipediaにはこう書いてあります。


長所
1.原価配分の仮定と物の流れが一致すること
2.その結果、物価変動時(価格変動時)にも、期末棚卸資産の貸借対照表価額が時価に近似すること


短所
1.物価変動時(価格変動時)には、期末棚卸資産の名目資本を維持するだけで、期首棚卸資産の保有損益(保有利得)が損益計算(分配可能利益)に混入してしまうこと
2.その結果、同一物価水準による費用収益の対応ができなくなること


うーん?ソースが無いのでどこかの受け売りなのか単なる誰かの考えなのかわからないけども、合ってるのかこれ?


原価配分の仮定と物の流れって先入先出法にしたからといって一致しないよね?一致させたかったら個別法にするしかない。現場でFIFOをやっている場合において、簡易的に個別法に近い結果をとることができるという程度に考えておいたほうがいいような気がする。


期末の評価額が時価に近似するとしているけれども、要は、マーケットで合理的な価格形成がされている商品で、早いサイクルで商品が回転することを前提とした場合においてのみ、いちいち原価と時価を比較して含み損益を考えなくてもある程度成立する、ということなんじゃないのかなと思います。


なんだか消化不良なので、手元の日商簿記1級のテキストを見てみる。うん、長所短所については何も書かれていない。まあ試験には出ないだろうしなあ。そもそも2級の範囲なのかも。


しかし、事務手続上の煩雑さを回避するために簡便な方法をとることがある的なことが書いてあるので、要は、移動平均法を使って時価で洗い替えをして含み損益を出すよりも、先入先出法を使えば、いちいち時価で洗い替えはしなくてもある程度正しいのでラク、ということなんでしょうね。


しかし、費用収益対応の原則からすると、仕入れた時の物価と販売した時の物価が異なっている場合に、その物価の差があたかも販売活動による損益であるかのようになって混入してしまうと。要はハイパーインフレのときのジンバブエで100ドルで仕入れたものが1000ドルで売れたからと言って、粗利率90%と言っていいのかって話ですな。結局は洗い替えしないといけなくなる。後入先出法よりも比較的それが起こりやすいということかと。


とはいえ、本当の先入先出法のメリットは、結局のところ、常識的な商品の流れに感覚的に沿っているのでイメージしやすい、ということが最大のものなんじゃないかと思います。


次に後入先出法の長所と短所。Wikipediaには以下のように書いてあります。


長所


後入先出法の長所として、以下の事項が挙げられる。
物価変動時(価格変動時)でも、期首棚卸資産に食い込んだ払出が行われない限り、期末棚卸資産の実体資本維持が可能であり、期首棚卸資産の保有損益(保有利得)が損益計算(分配可能利益)から排除される。
その結果、比較的同一物価水準による費用収益の対応が可能となる。


短所


後入先出法の短所は次のとおり。
原価配分の仮定と物の流れが一致しない。
その結果、物価変動時(価格変動時)には、期末棚卸資産の貸借対照表価額が時価とは乖離する。


先入先出法についてよく考えてみたあとだと、なんとなくわかる気がする。要は物価とか相場の変動の影響は仕入れ販売の活動による損益ではないから、とりあえず排除しておいて後でまとめて保有損益として処理したほうが実態に近いだろうということなんですね。そう考えれば、平均単価法など他の方法と比べても営業の実態を分析しやすい方法ではあるのかも。


しかし、期首棚卸資産に食い込まない限り、という点を考えるとこれはかなり厄介なんじゃないかと。


日商簿記1級のテキストには、後入先出法はさらに2つの方法に分けられると書かれていて、
・継続的後入先出法
・期間的後入先出法
があるとのこと。


後者の期間的後入先出法では、ある一定期間内だけ後入先出法を適用するということで、いつまでも古い単価が残るというデメリットは少ないし、期首棚卸資産に食い込むことはない。


前者の継続的後入先出法の場合が、期首棚卸資産に食い込むことがあるので大変そう。


でも結局、後入先出法がかつて広く採用されていたのは、インフレ時に利益を低く計上できるため節税できたという点が最大のメリットであって、会計上の合理性よりも圧倒的に、その税制の穴の部分が理由だったんじゃないですかね?


2009年に法人税法上は後入先出法は廃止されて、その理由は、
・棚卸資産の価額が再調達価額と大幅に乖離する
・期首棚卸資産に食い込んだときに保有損益と期間損益がごっちゃになって継続性がおかしくなる
・国際会計基準で全然認められない
ということで、これがまさにデメリットのまとめとして相応しいんじゃないかと思います。


で、じゃあ後入先出法をやめてどうするかといえば、インフレ時の税法上で先入先出法よりは有利な平均単価法をとるか、個別法で無理やりLIFOにするかってところなんですかね?


とりあえずこんな感じの内容でまとめてみようと思います。


 



2014年7月17日木曜日

沖縄にスモールハウスは適しているか

人口密度が高く、土地が限られるという意味では沖縄もスモールハウスの土俵ではあると思うけれど、あまりそのようにはなっていない。これは地域特性が影響しているのだろうと思う。


沖縄が東京圏と違う点で、スモールハウスの選択肢を弱めている理由が明確な分だけでもいくつかある。


まず、沖縄の場合は一般の住宅で、平屋建てや2階建てでも圧倒的に鉄筋コンクリート造が多いのだけれど、これは台風が強烈なため、木造が適さない場合が多かったり、水資源が限られていて昔は断水が頻繁だったため、屋上にタンクを設置したりといったことが多かったからだろうと思う。


小さい住宅でRC造をすれば面積当たり費用としてはさらに高くなってくる。少なくとも、パッケージ化されたマイクロハウスを設置するにしても基礎打ち等をしっかりしないと飛んでしまう可能性があるので、どうしてもコストは余計にかかってしまう。


また、沖縄では鉄道がなく、自家用車が必須ということが多い。狭い土地があったとしても駐車場の確保も必要で、鉄道の発達した都市圏ほどの地理的自由を得られない。


しかし逆に沖縄が適している面もある。


亜熱帯気候由来の、外食文化の発達や、浴槽が不要の文化などだ。


もともと東南アジアなどの熱帯気候では凍え死ぬことがないため、外で生活する文化が強く、自宅で料理をするより外で食べる習慣が圧倒的で、沖縄もある程度はそのような面がある。


浴槽が不要であればその分のスペースは少なくとも省略することも可能となる。


恐らく、沖縄には沖縄に適したスモールハウスの姿があり得るということだろう。例えば台風対策の部分では、頑丈に作ることばかりではなく空力特性を活かした設計で対応するといった、全く違った形が適しているのかも知れない。


家のダウンサイジングに合わせて、車もミニカーやトライクにするのもいいと思う。沖縄の道路は、車の流れは比較的ゆっくりで、ミニカーやトライクでも他の地域ほど怖くないはずだ。



2014年7月16日水曜日

私の船橋の家は建坪6坪の「スモールハウス」

私が6年前に千葉県船橋市に購入した中古住宅のこと。


当時、会社の社宅として家賃8万円の新富町のアパートに住んでいたのだが、社宅廃止に伴って部屋さがしをしていたところたまたま目について、どうしても欲しくなってしまい購入したもの。


船橋駅から徒歩28分と遠く、また、東日本大震災前は不便だからと敬遠されていた高台に位置する。当時で築19年の2階建て木造住宅である。


なぜ欲しくなったかというと、600万円以下という価格だったので、手が届き、将来的に土地資産が残るため、アパートを借りるよりよほど魅力的に映ったから。また、どうしても性格上、アパートの壁の向こうに人がいるとなるとなんとなく気が休まらなかったりといったこともあり、多少の物音などは全く誰にも聞かれない戸建てでの生活はよほど魅力的に思えたのだ。(実際にこれは間違いなく当たっていた)


東京からなんとか通勤圏内にある戸建住宅としては、築40年超とかのボロ屋を除けばこれより安い物件は無かったと思う。


土地面積は33m^2で、短辺が8m程の直角二等辺三角形のような形で、長辺が道路に面している。たぶん道路を敷いたあとに余った土地か何かだろう。不人気の三角地であり、斜線制限がかなり厳しいという不便さのために土地の価値も低かったようだ。


建ぺい率60%、容積率200%の制限となっていて、建ぺい率60%に目一杯建てている。ほとんどセットバックもできる余裕がないので、斜線制限でもう2階ですら斜めにカットしているような状態であり、容積率制限まではどうやっても届かない。


そんな形で建物も三角形、建坪は6坪、2階建てで延床面積は38m^2という狭小住宅だ。


しかしもともと25m^2かそこらの都内アパートに住んでいた身である。これでもむしろ十分広いじゃないかという感覚だったわけだ。


一般的にはどうやら、9坪の住宅を狭小住宅と呼んでいるようなので、この家は極狭小住宅と言えるだろう。


風呂、キッチン、トイレがきちんとあって、都市ガスまで引かれている。どんなに小さい住宅でも、1から作ればこんな値段ではなかなか出来ないとかんがえると、かなり悪くない買い物だったと今でも思っている。建てたときにはけっこうお金はかかったのではないだろうか。


それから海外転勤などあって、結局1年半くらいしか住んでいないので、無駄遣いと言えば無駄遣いでもあるのだが。。。



2013年4月26日金曜日

復習ノート 生命の科学 2

生命の地球上での出現についての学説
・古代ギリシアのイオニア学派(B.C.600頃) すべての生命は水や土から生まれたと考えた
・アリストテレス(B.C.384~322)は自然発生説をとなえた(以降2000年ほど生命科学は進展しない暗黒の時代)
・フランシスコ・レディー(1668) 実験によって生命科学がやっと進み始める
・ニーダム(1749) 羊の肉を瓶に入れて混ぜて加熱 → 微生物の発生が見られたためアリストテレスの自然発生説を支持 (この実験は予め微生物を死滅させていない、滅菌もしておらず不備のあるものであったと今は考えられている)
・スパランツァーニ 肉汁→アンプル→微生物の発生なし
・プーシェ 生気論者 フラスコ中から微生物
・ルイ・パスツール 自然発生説の打破 外から細菌が入らない白鳥の首型のフラスコ
・生命連続説
・汎種説 (1908) 隕石についてきた


現代の考え方
・135億年前のビッグバンから地球の誕生46億年前までの時間が経っている
・化学進化 低分子化合物→高分子化合物→コアセルベート
・生物進化 原始生物→原核生物→真核生物 と進化してきた


・原始生物の誕生(38億年前)
 ↓嫌気的 従属栄養生物(有機物を用いる)
 ↓嫌気的 独立栄養生物(光合成など、無機物から栄養を作る)太陽エネルギー利用、有機化合物合成
 ↓シアノバクテリア(藍藻)の出現 (22~20億年前)
 ↓ミトコンドリア
 ↓葉緑体
 ↓O2
 ↓真核生物
 ↓多細胞藍藻の出現(10億年前)
 ↓多様化した生物の誕生(6億年前)


カンブリアはイギリスの西の方の山脈にちなんでいる



2013年4月25日木曜日

復習ノート 都市環境と計画 1 2

グラウンドワークでビオトープを作ったりする。(静岡三島など)


ナショナル・トラストという、自然を買い取って保全する仕組みがある(最近は歴史的な建物なども買い取ったりしている)が、新しいものを生み出すことが出来ない。


グラウンドワーク・トラストは改善と創造の性格を持つ。


住民・企業・行政の3者が構造的に対立関係になりやすいが、その中間に立って調整することでそれぞれにメリットのある事業を行って都市環境を改善することが出来る。


住民はボランティアの労力を提供し、住環境の改善のメリットを得る。
企業は土地や製品を提供し、社会貢献活動の実績、イメージ向上など広報効果を得る。
行政は予算を提供し、行政本来の役割として行わなければならない環境改善を効果的に行うことが出来る。


都市環境事業の例
・シンガポールのまちづくりはモデルとしてかなり参考になる
・歩行路を蛇行させて疲労軽減
・残地買い取り後の余った三角の土地などを、公園・休憩所・バス停などの活用をする
・シンガポールは歩道が広い
・那覇の福州園(中国庭園)
・モノレールが出来たときに上から見た街並みがコンクリートだらけ→屋上緑化・駐車場緑化
・駐車場を透水性にして雨を吸収
・沖縄の住宅地 車歩共存 蛇行+緑
・赤瓦の家 (沖縄の赤瓦は実は最近のもの)
・首里の県道
・アーケード コミュニティ道路 公設市場・商店街
・オーニング 沖縄は雨や日差しが強いので
・ビーチ・港 沖縄の港は汚い 今後の課題
・ウォーターフロント 水と接点を持つ (シンガポール・クラークキーの川沿いのところのイメージ)
・欧米では水に落ちたときの救命ロープや浮き輪などが設置されていたりする
・遊水地 多摩川など 普段は野球などをするグラウンドになっている
・自然海岸の保存・保全 親水護岸



復習ノート スペイン語 1 2

スペイン語圏の名前では両親の姓がついて、さらに女性の場合は結婚すると後ろに相手の名字がついたりするのでフルネームが割と長くなることが多いのだそう。


・スペイン語は母音が日本語に似ているので発音しやすい。
・スペイン語には英語の v (ヴ)のような音はない。 b と v の発音は同じ。
・発音注意 gi = ji 、 ge = je
・英語にはないスペイン語の文字 ñ (エニェ)
・スペイン語は南米を中心に21カ国(プエルトリコを国と数えた場合)の公用語として使われている。


・こんばんは Buenas noches
・私は日本人です Soy japones.
・スペルを尋ねるとき ¿Como se escribe ~ ?
・Si が英語でいう Yes にあたる。


señorita の ita は女性の場合につけるものだが、小さいものとか子供のとかにつけたりもする。


i と y は発音が同じなのでスペルを説明するときなどは区別するために、
i → i latina
y → i griega
と言ったりする。普通はi は i だけ、y は i griega と言って区別する。


スペイン語にはOを伸ばさないので、Tokyo = Tokio = トキョ、 Osaka = オサカ になる。Ohで英語のように伸ばすこともないので、よく日本人の名前の英語表記で伸ばす「おお」の音があるときに Ohta とか Ohshima とか表記することがあるが、スペイン語ではhを入れると読みにくくなるだけなので入れないほうがいい。


ローマ字の Shu とか Sho ではスペイン語だと ス 、 ソ と発音されてしまうので、もし近い発音にしたければ Syu とか Syo を使うのも手?


単語ネタ。
・vaca (バカ) 雌牛 、 toro 雄牛
・ajo (アホ) にんにく
・taberna (タベルナ) 居酒屋
・almacen (アルマセン) 百貨店