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2016年7月26日火曜日

代議士制民主主義の中での国民投票の位置付けは改善の余地あり

もう随分昔のことのような気すらしますが、1ヶ月ほど前に行われたイギリスのEU離脱に関する国民投票について、国民投票という制度の扱い方という観点から自分の考えを整理しようと思います。

Brexutという「結果」と国民投票


イギリスでは2016年6月23日にEUから離脱するかどうかの国民投票が行われ、EUから離脱するという国民の意思が確認されたという形になりました。この結果自体が妥当かどうかという議論はあり、今も再投票をするとかなんとか揉めていたりします。

結果をめぐって揉めてしまっているのは、あまりにも僅差であり敗れた方や棄権した人々にとって気持ちが悪いからということはあります。しかし今回の場合はやはり、そもそも国民投票にかけると憲法などで決まっているわけでもないものを国民投票にかけたということの問題があったのではないかと思います。

日本では憲法改正や最高裁判所の国民審査は国民投票のレギュレーションが憲法で定められていますが、大阪都構想の住民投票はそうしなければいけないと決まっているものではありません。

大阪都構想にしろ、今回のEU離脱にしろ、その行政府の長が直接投票という「結果」を武器に思い通り行政を進めたいという意図の元に行われたものであり、たまたまその「結果」が思い通りにいかなかったと言えるでしょう。しかしその副作用はかなり大きいものがあり、有権者の「反対」という意思が確認されてしまった中ではいかに議会の多数を占めていようと困難です。

国民投票という「セキュリティホール」


意思決定において国民投票があれば全て議会の決定に優先するのであれば、内閣など行政府側は運営によって代議士制を骨抜きにすることが可能になる。例えるなら国民投票というものが一種のセキュリティホールとして存在してしまっているのではないでしょうか。

Brexitの流れの中では、イギリスがEUを離脱するかしないかという極めて大きな問題について国民投票の問題が顕在化してしまったわけです。ここで、イギリスを含め世界各国はこの深刻な「セキュリティホール」をふさぐことを考えなければいけないと、私は言いたいわけです。

また、今のところ実現こそしていませんが、スコットランドが独立したり、それこそ世論が反政府に傾いた一瞬の隙をついて沖縄が独立してしまうこともあり得るわけですし、逆に台湾やネパールやラオスが(下手をすると沖縄すら)自ら中国領となる選択をすることもあり得ないことではないわけです。

国民投票の結果には現状、誰も文句をつけることができないほど、国民投票というのは強力なものです。こうしたものは憲法なり基本法で、その取り扱いについてけっこう厳格に、濫用されないように定めるべきでしょう。どのようにその穴をふさぐのかといった法学的な議論が必要なのではないかと思います。

2014年9月2日火曜日

宜野湾市 菊池カケルの政策主張一覧

今回の立候補では、選挙公報で以下の政策主張をうたっています。


テーマ: 『財産』を積み上げ、『自立』を目指す行政を


①宜野湾環状バス構想で、
 普天間飛行場に分断された街を一つに!


②全国に先駆けた選挙カー等の騒音禁止で、
 観光立国沖縄、そして基地騒音問題への牽制を!


③普天間飛行場跡地開発で、
  「世界一」を宜野湾市に!


④インフルエンザ・ノロウイルス等の対策に
 オゾン発生装置の公共貸出の実施を!


⑤歩道とサイクリングロードの整備促進で、
 更なる人口流入、観光客流入対策を!


⑥災害対策と再生可能エネルギー対策のため、
 スマートグリッド先進地区への名乗りを!


⑦都市計画に、雨と日差しを避ける
 「休息場所」をより重視する視点を!


⑧普天間飛行場問題と米軍基地問題は別!
 発信力で全国の誤解を解き、解決促進へ


また、強みとして以下3点。


・twitterフォロワー数宜野湾市1位
・東京、シンガポール等の生活経験からの発想
・宜野湾市の平均年齢38歳に近い33歳


学歴
・千葉県立東葛飾高等学校
・東京理科大学理学第二部中退
・琉球大学観光産業科学部(夜)在学


主な職歴
・東京銀座での書店立ち上げのフロア設計、ワークフロー設計
・海外ヘッジファンド運用会社での損益計算、リスク指標計算実務


以上です。ぜひ他の候補者とよく比較してみてください。この問題についてどう思うかとか、質問はtwitterやUSTREAMチャットなどでいくらでもお答えします。



2014年8月29日金曜日

感染症対策と住民福祉を狙う オゾン発生器の公共貸出案

市内の環境衛生に効果があると思われるのが、私のオゾン発生器の公共貸出案です。


オゾン発生器というのは水などを使用して気体オゾンやオゾン水を生成する装置ですが、大手ホテルや病院などで部屋や厨房などの除菌、脱臭に使用されています。ほとんど菌やウィルスの種類を問わず効果があり、オゾンなのでけっこう高濃度にしても数時間でただの酸素になるため、残留化学物質もなく塩素などよりもだいぶ扱いやすいと言えます。


またノミやダニなど忌避し、ゴキブリ等の繁殖のためのフェロモンも分解するので、害虫も減りアレルギーも軽減が期待できるというものです。


この装置が、性能のいいものでは数十万円~数百万円するため、単独の事業者ではなかなか導入できるものではなく、公共施設などでは効果の程もわからずに導入はできないということにもなるので、市でこれを購入管理し、貸し出すことによって市全体でシェアしていきましょうというのが私の考えです。


学校や病院、福祉施設などでは無償で貸し出し、宿泊施設や飲食店などでは若干の費用をとって貸し出すということが良いかと思います。事業者は週末に需要が集中したりするので、空きがあれば公衆トイレや市の施設などに使用していく等が考えられると思います。


エレベーターやゴミ集積所など慢性的に臭いがあるところの臭いが使用後にきれいに消えていると考えればイメージしやすいのではないでしょうか。


レストランの厨房などで使用すれば食中毒などのリスクを軽減できますし、ホテルや医療施設ではより感染症リスクを減らせます。自然体の価値を高めていくためには、比較的少ない投資で大きな効果があるのではないかと考えます。


 



2013年3月9日土曜日

小泉進次郎氏が離島の典型例の南大東島へ。何を思うか。

進次郎氏「離島対策は国家としての不断の努力が必要」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/636644/


あの将来の日本の政治を担うこと間違いなし的なイメージのある小泉進次郎氏が、南大東島へ視察に行くという。今のような若いうちにしておくこととしては非常に有意義なことなのではないか。


南大東島は北大東島とは近いが、典型的な絶海の孤島といったところで、主要産業がサトウキビとは言ってもサトウキビの販売価格というよりはサトウキビ栽培の補助金で保っているということをよく聞く。


自治体の南大東村の財政は75%ほどを地方交付税と国庫支出金、県支出金が占めており、地方債の借り換え分を除いてしまうと8割強が国や県から支出されているといった状況になっている。


これを勿体無いと思う考え方はもちろん成立するとは思うが、他の島から遠く離れた絶海の孤島故に、これは広大なEEZを確実に維持するための必要経費でもある。問題はそれがどの程度必要なのか、どの程度の住民生活を維持すれば万が一の事態が起きずに済むのかというリスクヘッジの費用をどう見積もるのかということになる。


例えば沖ノ鳥島や南鳥島に1000人規模の生活を維持するのはあまりにも経費がかかり過ぎるということになるだろう。


サトウキビの補助金は、沖縄県各地を含めていわば形を変えた防衛費の一部ということになるが、ブラジルがサトウキビを増産し、アフリカでも栽培を始めるといったこのご時世で、もしTPPでの関税排除を免れたところでいつかこういったスキームは通用しなくなるだろう。


今すぐにということではないが、小泉氏はこの問題に対して正しく解決する方向性を見いだせるのかどうか、プロの政治家としての知見を期待したい。



2013年3月6日水曜日

ネット選挙だからといってやること自体を変える必要はないのに。

ネット選挙、尻込みする国会議員も「かえって不利に働くんじゃ...」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/635750/


インターネットは単純に情報を載せて発信するメディアであるという基本さえわかっていれば、別に必ずしも無理やりに情報配信のペースや内容を変える必要はない、ということは理解出来るかとは思うのだが。


インターネットが利用出来ることによって、これまでポスター、チラシ、選挙カーなど資金と人脈を必要とする被選挙権の行使にハードルが高かった部分を緩和でき、より公平な選挙に近づく、というのが我々インターネットを大いに利用する人間の大部分の考えだと思う。


昔はホームページを更新するのにHTMLエディタなどをいじってFTPでアップロードし、トップページやメニューのリンクを修正したりと非常に面倒であったが、今はブログで書くことも非常に簡単だし、キーボードが叩けない人でも手で書いた文章をブログに上げてもらうことくらいは事務所の職員にやってもらってもすぐ出来る。


公平な選挙は、有権者の利益につながる。不利になるからといって反対するような輩がもし居れば、我々としてはそれを理由に積極的にネガティブキャンペーンを行なっていってもいいとすら思う。



2013年3月3日日曜日

ハーグ条約加盟は日本のイメージのためだけと割り切るしかない

ハーグ条約加盟が突きつける3つの課題
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/634944/

【よくわかるニュースQ&A】ハーグ条約 国際結婚破綻、子供は元の居住国に

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/634115/


訪米前に取り組みアピール 自公両党、ハーグ条約承認案を了承
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/631847/


ぶっちゃけハーグ条約に加盟したからといって解決する問題なんてほとんど年1件あるかどうかって話で、運用にかかるコストを考えたら条約に加盟するよりも実務者協議でなんとかするべき話だ。加盟していなくても訴えられれば裁判になるし、その結果で判断するのには変わりない。


単純に必要なのはこうした疑いのある場合に子供の所在が両親ともにわかり、法的手段がとれる状況に置くことであり、これは日本の国内法だけ整備すれば良く、また問題が起こった時も納得させやすい。


そんな感じで条約に加盟することはコストパフォーマンス的にあまりよろしくないのだが、加盟していないことによる日本のイメージダウンということが実態として起こっているので、加盟するという選択肢に追い込まれてしまったということにはなる。


逆に加盟したからといってさしたる問題が起きるわけでもないし、法的根拠なく子を連れていくことに一定の問題があることは確かでもある。離婚の手順として親権は当事者同士あるいは裁判で決定されるものだし、その前に連れ去ってしまうのは順番が逆なのだから、「どうせ女性が親権をもつのだから」連れ去ってもいいという論法は自分は違和感がある。


とりあえず日本のすべきこととしては加盟する方向性を見せつつ、条約の内容について突っ込んだ意見をして他の加盟国とぶつかり合ってみる、といったあたりが最善の策なのではないだろうか。



2013年1月14日月曜日

消費税の軽減税率ではなく控除と負の所得税での対応を

欧米において消費税の税率が高いのは政府側の欲求として財政を安定させたいために、コンスタントに税収がとれる消費税に傾倒しているに過ぎず、それに対する大衆の抵抗を政治的に抑えるために軽減税率を導入していると言えると思う。


この方法をとる場合は弊害があって、本来は低所得者などの負担を和らげるためという名目での軽減税率だが、品目で区別せざるを得ないために、付加価値の高い高級食料品なども課税を免れることにもなる。


また、新聞や書籍は対象だがDVDやPCソフトウェアは対象でなかったりというところで不合理性があるため、どの品目を軽減税率の対象にするかで綱引きが起きることになる。


例えば新聞を対象とするならば日本で言えば聖教新聞や赤旗などの組織の統制や集金のための媒体も軽減税率を適用するのが果たして適切なのかといった事も考えなくてはならない。食品ならば、食玩と呼ばれる食品として売られているが付属物の付加価値の方が高いとされているものをどう扱うかなど、細かい規定と運用が必要となってくる。


また多くの場合、衣料品であったり地方における乗用車やガソリンなど実質的に生活必需品であるものへは軽減税率は導入出来ていない。あまり品目を広げすぎれば税収は上がらなくなり、対象外の品目への負担感が大きくなってくるだろう。例えば食品は30兆円、水道・電気で20兆円もの消費があり、さらに新聞・書籍や医薬品、郵便、医療サービスなども除外し、さらにそれ以上に多岐に広げていくとすればかなり大幅な税収のダウンに繋がることになる。


このような制度を歪みなく運用するとなれば行政コスト及び民間の事業者にかかるコストは尋常ではない。軽減税率の方法は非常に弊害の大きい制度と言えると思う。


自分の考えとしては、消費税はこれまで通り一律として、所得の課税最低限度額の引き下げ(基礎控除、扶養控除などの拡大)と負の所得税による実質還付でカバーすることを提案したい。


例えば標準生活費は現在、1人世帯であれば自治体によっても違うが全国平均では毎月12万円~13万円程度。もともと消費税が非課税となっている住居費を除けば年間110万から120万円ほどが標準の消費額になると思われる。消費税率が10%とすれば、この金額の10%を消費時に支払っているのだから、それを還付すればいいわけだ。


これをいちいち全員に還付していると大変なことになるので、その分基礎控除を引き上げて、また負の所得税を導入することによって対応するというわけだ。


このようにすれば本当に必要な分の負担を軽減できるし、軽減税率の導入に比べてはるかに公正で、行政コストも低い仕組みとなるだろう。


参照記事


軽減税率、欧州は大半が採用 食料品、医薬品、新聞、書籍など対象
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/621661/


消費税の軽減税率、与党協議本格化 対象範囲の取りまとめ急務
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/621648/



2013年1月11日金曜日

今回の中国軍の執拗さは国内の検閲への反発を逸らすためとの見方も

中国軍機13時間に及ぶ執拗さ 一触即発、配慮裏目に
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/620504/


度々飛来する中国軍機のために自衛隊に負担がかかっている状態で、そうして中国は尖閣諸島を奪う隙を窺っているのだという見方ももちろんある。


ただその場合は米軍と交戦する可能性があるため、実際に尖閣諸島を奪取する目的で動いているということはちょっと考えにくい。


中国軍の狙いとしては日本からの威嚇射撃くらいは受けて、南方週末の検閲の件で広がっている国内の共産党批判から目を逸らしたいのだろうという見方がある。


しかし中国軍としても本格的な交戦状態には入りたくないため、ギリギリのところで長時間粘っているというような状況であるとすれば説明がつくのではないだろうか。


中国政府は国内の動きに割と神経質になっており、政府批判の広がりに危機感を持っているのだから、日本として取るべき方策はやはり裏で中国国内の反政府の動きを促すことをするべきだろう。今後、官房機密費の枠が増えるのかどうかを見守りたい。



2013年1月9日水曜日

TPP、関税の例外さえ勝ち取れば良いみたいな風潮はいかがなものか

TPP交渉において注目されているのは、農畜産物の関税を撤廃しないで済むかどうかというところばかりだ。そして、それを農畜産関連の人々の一部が猛烈に主張しているため、日本は関税の撤廃を望まないという理解が広まっている。


しかし、言っておくが自分はむしろ関税に関しては撤廃が正しいと思うし、そう思っている人もいっぱいいるはずだ。農産物の買い上げ制度も度を越していると思う。


コメや小麦などへのとんでもない関税のせいで我々の家計が苦しめられているという認識を日本人は持ったほうがいい。また、農業などへの補助金は財政負担にもなっている。そこに鈍感だから我々は稼ぐ能力のない農家の暮らしを維持するために搾取されているという面があるということは頭に置いておかなくてはならない。


そしてTPPの本当の問題点、危険性はどこにあるのかということはよく考えるべきだ。前首相の野田氏ですらTPPの内容を把握していなかったのだから、政治家なら勉強しているからわかっているという期待もあまりしてはいけないと思う。


一言で言えば、TPPは自由貿易を推進するが、自由経済に繋がるとは限らない。大事なのは自由経済であって、そのための手段として自由貿易があるのだということは忘れてはならない。


例えば、日本では日本語が使用されるので、日本語が話せない人間と仕事をすることは企業や政府にとってはコストとなる。しかしTPPの理念からすれば、日本語が話せないことを理由に受注企業や職員の待遇を変えることは差別、言語障壁として禁止される可能性がある。これは日本企業や日本政府の自由で合理的な経済活動を阻害するものであり、何としても防がなくてはならない。


また重要なのは、日本では食品の安全性が高く、そのため食文化、食に関する自由度が高いという面があるということは認識しておくべきだ。安全基準が切り下げられれば食文化が固定され、食に関する自由経済は後退する。日本は食品の基準を高く設定しても守る能力が非常に高いのだから、TPP交渉においては貿易品の高い安全基準、品質基準を呑ませることを目指さなくてはならないし、そうすることで参加各国の食の自由にも貢献できるはずだ。


参考記事 産経新聞


【主張】TPP参加 首相の指導力が問われる
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/620470/



首長を参院の一部に組み込んでしまうのは面白いかも

関西広域連合、首長の参院兼職に冷ややか
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/620404/


現在は首長と参院議員は兼職禁止となっていて、もしその規定が撤廃されれば首長は参院に立候補し、参院議員は首長に立候補し、当選すれば兼職ということになるが、ふと、初めから都道府県と政令指定都市の首長は参院議員としてしまってもいいのではないかと思った。


現在、都道府県が47、政令指定都市が20ある。これをそのまま参議院の議席とすれば、国政へ直接的に影響を及ぼすことにもなるし、さほど大きな問題も起きないのではないかと思う。


また、首長を集めれば政党要件を満たせることにもなり、地方自治、地方の権利を代表する政党も出てくるため、中央集権体制との競争にもなる。


制度面や運用面でいろいろな問題はあるだろうが、あるべき形としては検討に値するのではないだろうか。



2013年1月6日日曜日

生活保護受給者による医療費を抑制したかったら自己負担を設けるしかないんじゃないの

「生活保護受給者にはジェネリックを」医療費抑制へ政府検討
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/619809/


生活保護受給者の中には薬を転売して裏金を稼ぐ人たちもいるというが、確かに生活保護受給者が高額な薬を使用することで国の医療費が大きくなっている面はあるので、こうした仕組みを検討することはいいと思う。ただ、本来ジェネリック医薬品といえども薬理作用が同じであっても効果が異なったりするものだから、あまりこういったやり方は良くないように思える。


これ意外にも無駄に検診や点滴を受ける、入院するなど医療費をふくらませている要因はいろいろある。


やはり市場原理に基づいて、医療費全額免除になる人の存在自体をなくすべきなのではないかと考える。これは生活保護の理論が生活水準を保障するという理念からするとズレてしまうが、そのために財政負荷が無駄にインフレ圧力になったり行政サービスの圧迫につながったりしては本末転倒なので、医療費免除は弊害のほうが多い施策だと思う。


やはり基本は1割負担を導入し、高額医療費制度で15000円以上の負担を救済すればサービスとしては十分なのではないか。



2013年1月4日金曜日

対中国の軍事戦略は周囲の全ての国を巻き込むことが必要

中国の野望にくさび打て 尖閣、石垣・宮古、台湾まで...侵攻想定
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/619400/


記事によると中国の国防費は2030年には日本の9倍以上にもなり、米国をも上回ると予測されている。現時点では日本との国力の差がないが、2030年には日本の数倍の国力を持っているはずなので、軍事侵攻に対して対応することが非常に難しくなってくる。


もし日本が軍事力を大幅に増強して対応しようとすれば財政上の負担も大きく、また有効に機能するかどうかもわからない。日本が財政力を削がれることは国力を削がれることにも繋がるので、避けなければならない。


中国と領土問題を抱える国は、ロシア共和国、ロシア連邦トゥヴァ、モンゴル、台湾、日本、北朝鮮、韓国、タジキスタン、アフガニスタン、パキスタン、インド、ブータン、ミャンマー、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイがあり、潜在的にはキルギス、ネパールとも歴史的な問題がある。ラオス、カンボジア両国は立場的に中国の影響下となっているため、それらとの国境問題があるタイ、ベトナム両国は中国とはその部分でも対立関係にあると言って良いと思う。


これらの諸国との関係強化が非常に重要であり、また逆に中国と関係の深いカザフスタン、あるいはタンザニアなどアフリカ諸国に対して日本からも関係を強めることも中国への揺さぶりになる。


そして中国分割論にもつながるが、中国での独立運動で大きいものは3つ、チベット、東トルキスタン、内モンゴルがある。チベットについてはやはり歴史ある国であり人権問題もあるため揺さぶりをかける材料としては良い。東トルキスタン独立運動はもともと民族自治を目指す新疆ウイグル自治区に住むウイグル族、カザフ人、キルギス人にとっては実はあまり評判が良くない面もあるようで、単なる政治圧力の箱となると思う。内モンゴルについては満州、モンゴルの歴史から掘り返して、中国北東部の民衆へと情報を広めていく根気強い工作が必要だろう。


国力で上回る相手を抑えこむためには外交力が必要だが、交渉力で戦争が避けられるとか軍事力を持たなくて済むという夢想に逃げてはならないし、日本も他国のために力になるから、他国が日本の力になってくれるということを忘れてはならないことだ。



2013年1月3日木曜日

徴兵制という前時代的制度の元で妬みの感情から他人を晒しあげる韓国

兵役中にキム・テヒさんとデートのRainさん規律違反
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/entertainment/television/619260/


韓国は、世界で数少ない良心的兵役拒否が認められない国の一つである。兵役拒否で懲役刑が実際に適用される状況で、先進国に近い国としてはかなり珍しいかと思う。


確かに曲がりなりにも北朝鮮と交戦中であるという事情はあるのだが、どうも妬みの感情がこうした結果に結びつくような社会状況にあるのではないかと感じるのは穿った見方だろうか?


韓国では近年、富裕層や権力者の子女、芸能人などが身体検査などの結果を操作したり学業やスポーツの業績を作ったりして兵役を回避するといった流れに反発して、兵役の免除がなかなか行われにくくなっている。虚弱体質や軽度の身体障害などがあっても兵役が適用されるような状況だという。


今回のRainであれば、制度がまともに出来ていれば、世界的に韓国の文化を広める著名なアーティストであるわけだから兵役などに就かせるのは本来韓国にとって損失という判断もあり得るはずだが、韓国の世論は、自分たちは兵役に就いて苦労したのだから免除させるなど許し難いという感情があり、司法すらもそのように「何人たりとも兵役逃れまかりならん」という空気で動いている面があるように見える。


軍組織から見ると、Rainのような有名人まで兵役に就いているということをアピールできるというメリットがあるためRainを歓迎し感謝してもいて、当然そのためにやや特別な待遇をとってもいるわけで、抗議があったからといってもし単純にこれを認めなくなればさらに有名人の兵役逃れは進み、韓国民同士の足の引っ張り合いになるだろう。



2013年1月2日水曜日

北方領土は2.5島返還での早期決着がいいと思う

プーチン氏も安倍氏も領土問題解決、日露の平和条約締結へと前向きであるというメッセージを出している。とはいえこれまでと状況が変化しているわけでもなく、なかなか解決へ向かうとも考えにくい。日本の世論も、未だに政治家が4島一括返還から一歩でも譲歩する発言をすれば叩くという風潮にある。


個人的な意見として、北方領土問題の解決は2.5島とすれば双方とも問題が少なく、また将来的な展望が開けるのではないかと考えている。


2.5島返還論というのはあまり聞かないが、要するにこれは日本が譲歩できる最大限の範囲まで譲歩するということになり、恐らくロシア側としても決着可能であると認識するのではないかというラインになる。考え方としては択捉水道やレアメタル資源をロシア側にとって最低限譲れないラインであると考える3島~3.5島返還論にも通じるかと思う。


なぜこのようなことを言うかというと、具体的な返還手続きについて考えなければならない点と、その後に北方領土を有効活用出来なければ返還される意味が無いということ、そして早期決着は対中国戦略上で非常に重要であり、少なくとも速いスピードで進んでいて、日本はそのために譲歩する姿勢すらあるというところを国際社会に示す必要があるということがあるためだ。


具体的に想定するのは、知床岬と色丹島を結ぶ線のやや北側で国後島を分割し、根室海峡を完全に日本側に置く。このことは国防上譲れないラインであるという主張はわかりやすいはずだ。


この場合、国後島のメンデレーエフ空港およびほとんどのロシア人が居住しているユジノクリリスク(古釜布)が日本側になるが、居住者は日本から特別居住許可を得てそのまま住むことももちろん可能だが、島内で移転することでも対応できるということが返還手続き上のメリットになる。メンデレーエフ空港はロシアとしては負担になっており、日本側にあったほうが遥かに需要が増え、維持しやすい。


国後島上に国境が出来、両側の国境付近に集落を形成し、しかも近くに空港があるとなれば経済交流のためにはとても良い状態が出来上がり、北方領土をわざわざ返還させる意味が出てくる。ここを経済特区とし、また地理的にはハブ空港をつくるというような展望も考えられる。そうなればロシア側としても経済的なメリットがあるため、ロシア側にとってもいい話になるのではないかと考えている。


急ぐ余り2島返還で決着となるメリットが少なすぎるし、単純に歩み寄りで3島や面積2分論で決着などという主張には意味があるとは思えない。


関連記事


プーチン露大統領が安倍新首相に祝電 良好な関係に期待
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/617732/


【佐藤優の地球を斬る】露大統領のシグナル 「中国脅威」で日露一致
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/616961/


森元首相、露に派遣へ...プーチン大統領と会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121231-00000264-yom-pol



小沢氏が政党政治を破壊するご時世、政治に莫大なカネがいる状況ってやめられないのか

二大政党制を目指す立場というのは本来なら個別の主張の違いなどよりも大枠の話なので、個別の主張が多少異なったからといって旗振り役のはずの小沢一郎が離党して二大政党の片方を分断して小政党乱立、1強の状態を作ってしまうというのはおかしな話で、もともと理想を描く力のある政治家であっただけに悲しいものがある。


どうしても政治資金が必要という状況から、資金繰りに苦しんだりという状況へ移り変わり、政党を壊しても、政党交付金の仕組みを悪用した脱法的な方法をとったとしてもとにかくカネが欲しい、という状態になっている。


自由党解党以降の小沢氏の政党交付金をかすめ取るやり方は政党政治とそれを補助する政党交付金の制度に対する否定でもあり、そのことが一般的にも認知されるにつれ政党交付金自体をやめるべきだという話にも繋がってくる。


麻生太郎などのように私財を売却して億単位で政治資金に充てる政治家もいるし、他にも政治資金のために自宅を売却したり担保に借金をする政治家はいくらでもいる。


政治家同士やマスコミ、支持団体を維持するために大量のカネが今でも本当に必要なのかというのは疑問ではあると思うし、それを国の制度として肯定する必要は今はないのではないかという気がする。


マスコミや政治家同士のつながりなどは高度情報化社会において意味が徐々に薄れてくるとともに、大衆もそこから離れなくてはいけない。支持団体という概念はそもそも本来は秘密選挙の理念からすると現状よりもう少し薄いものでなくてはおかしいとも感じる。


やはりそのあたりの変化は個人がほとんど自立したポリシーを持つ時代へと移り変わる過渡期であるからもどかしいものではあるが、いずれ近い将来、政治に財力がいらない時代になると期待するしかない。


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小沢氏、新年会に出席議員13人...威光かげり「参院選で勝負かける」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/619060/


国民をバカにした政党交付金の条件見直しを
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/other/618933/


<政治>未来分党、共同声明で国民におわび
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121228-00000082-mai-pol