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2013年3月3日日曜日

賃上げを労働分配率の上昇によって達成しようとするなら、労働者の立場を強化する施策が必要

賃上げに厚い壁 アベノミクス期待も、経営陣なお慎重
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/634859/


【主張】春闘と賃上げ 経営者の「覚悟」が必要だ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/631567/


【主張】春闘 デフレ脱却に労使連携を
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/626674/


当然のことながら企業は利益の最大化を図る存在なので、労働者はなるべく安くこき使う方が良いに決まっている。日本の場合、雇用の流動性が低い、生活保護などのセーフティネットが信頼出来ない、ストライキに対してのイメージが悪いといった理由により労働者の立場が弱く、結果的に労働時間は長いわ有給休暇は消化しないわ利益が出ても賃金は上がらないわ、労働者がかなり虐げられる結果になっている。


こんな状態で経営者に賃上げを要請などするのは、消費拡大、経済成長のための方法とは言えず、効果もあまり上がらないだろう。セーフティネットとしての生活保護をどう機能させるか(よく言われている、給付額を下げるのに反対する意見には同意しない。いかに必要な人間が必要なだけ「必ず」保護されるようにするかだ)、低所得となっても十分に暮らしていけるようにするか、再就職、再チャレンジのハードルを下げるか、ということが、結果的に賃金の上昇につながっていく。


企業が簡単に解雇出来ない仕組みも、回りまわって労働者の立場を悪くする。簡単に解雇出来ないから、簡単に雇用出来ない。だから雇用に流動性がなく、労働者はなるべく会社を辞めたくないので、買い叩かれる。一方で企業側は人材が硬直化し、適格な人材を確保することが難しくなっている。


労働者側の代表たるはずの連合などが、結局は交渉団体としての自分たちの存在意義を失わせてしまうような、流動性が高い、首切りを容認するような主張が出来ないせいか、国会の場に本当に労働者側に有利になるような主張をする者はほとんどいないような状況になっているように思う。


結局そういった主張がしづらいのであればいっそ、臨時雇用で公務員を100万人ほど雇ってしまうといった方法もあるのではないか。林業でもスイーパーでもなんでもやらせれば良い。そうなれば市場原理で賃金も上がり、消費も拡大するだろう。あるべき健全な姿へ近づけたいなら、あらゆる方法を検討すべきだ。さすがに戦争を始めろとは言わないが。



2013年2月28日木曜日

自力で持ち直さなければ潰れて当然。特例措置で延命した中小企業

「平成の徳政令」3月末で終了 被災地の連鎖倒産に恐々
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/accident/634140/


中小企業への円滑化法終了、金融庁が相談受付 25日から全国で
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/632576/


金融庁が「資金繰り支援続ける」 円滑化法の期限切れで説明会
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/632278/


もともと円滑化法は金融機関からすればかなりいびつなことを要求される法律であり、また、これが続くようなら中小企業への新規融資については及び腰にならざるを得ないものでもあるため、絶対に長期にわたって続けてはならない法律だった。今後も余程のことがない限りこんな法律を施行してはいけないと思う。


結果的に後に起こった東日本大震災に絡んで偶々効果を上げた面があると思われるので、良かったのではないかとは思う。


しかしこの間に企業は立て直すか倒産・廃業をしていくのかを選択しなければならなかった。経済の状況は変わっていき、景気の回復は時計の針が戻ることを意味しない。その事業が儲からないものであれば、新たな道を探さなければならない。続ける選択をするならば、少なくとも融資を受けようとするならば、自らその展望を示さなければならない。


中小企業は雇用を担っている存在であるから、政府としては同時に大量の倒産が発生することは社会不安や社会保障費の負担などにも繋がるため、避けるようにしているわけだが、それに乗って守られたまま生き続けるのは、やってはならないことだ。必ずどこかの誰かが負担をしていて、いつかそれは消える。


補助金漬けの農業も、被災した自治体も、同じことだ。



2013年2月2日土曜日

英語教育の失敗は文科省の方針や学習指導要領のせいなのか?

参照記事
「文科省の指導要領なんか無視していい」 橋下市長、英語教育批判
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/626508/


私は基本的には橋下氏のドラスティックな考え方に対しては肯定的、好意的であるということを念頭においた上での話であることをご承知おきいただきたいのだが、文部科学省が悪かったという矛先の向け方や学習指導要領が悪いというのはちょっと違うのではないかと思える。


これは私が社会人として、また海外での仕事や生活を経て考えていることだが、日本の中学校や高校の英語の教育課程の内容自体はそれなりにちゃんとしていて、あれほどコンパクトな内容であるにも関わらず、きちんと身につければあとはそれぞれの現場に必要な部分を少し補足すれば世界中でコミュニケーションがとれる程度の内容にはなっており、問題は教員の質であるとか現場のやり方のようにしか思えない。


また、日本人は話すことが苦手であっても読み書きは大丈夫ということが多い。自分自身も電話や会議は苦手だったがeメールでコミュニケーションをとることが多かったし、自分よりよほど会話が流暢なタイ人やマレーシア人が難しいという英語の文書などは自分のほうが読めることもあった。


また日本は翻訳によって海外の高度な情報を得ることで文化や技術を取り込んできた。会話が出来ることに特化した教育は会話が出来る人材を育てるだろうが、英語の文献を正確に読み取ることができるような翻訳型の人材はそれでは得られない部分でもある。


極論すれば、文部科学省の方針を無視してとにかく英語が話せる人材をというのは、まさにその翻訳型の人材を見出す教育を捨てることであり、逆に日本の国力にとってあまり良くないかも知れないということも考える必要があると思う。


日本の英語教育に必要なのはやはり教員の質をどう高めていくかという人事制度の部分をよく考えなくてはならないのではないだろうか。それは府立学校であれば府の責任であるし市立学校であれば市の責任となる。学習指導要領にあくまでも則った上で改革を行ったほうが良いような気がする。



2013年1月27日日曜日

教員の駆け込み退職問題、善良な個人を公の場で叩く大臣、新聞・・・それで良いのか

国家公務員の退職手当減額を受けて全国の地方公務員も退職金の減額がされてきており、その中でいくつかの自治体では3月末退職予定の公務員の退職前倒しが相次いでいるという。


だいたいどの自治体でも退職金が150万円の減額で、2月~3月以降の退職者に適用されるという。そのため、3月末退職予定だった場合は1ヶ月~2ヶ月前倒しして退職しないとその分の給料よりも減額される退職金の方が大きいため、働いているのにも関わらず逆に損をするということになってしまう。給料にもよるが少なくない金額の減額になるので、当然、前倒しで退職しようという話になる。


これでは制度的におかしいのは当然だ。東京都などでは定年退職時期を3月末に限定し、それ以外は自己都合退職とするような制度になっており、前倒し退職は起きていない。これも最善とは言い難いにしても円滑な行政のために必要な、とてもまともな措置だ。逆にこの問題が起きてしまった自治体については間違いなく行政上の失態があるということだ。


兵庫県小野市では前倒し退職者に対してこともあろうに蓬莱市長が先頭に立って叩いている。とんでもないことだ。教員の前倒し退職が多い埼玉県の問題については下村文部科学大臣は「許されない」などと発言している。


仮にも行政ともあろうものが雇っている者に対してタダ働きを賞賛し応じないものを叩くようなことをしてはいけない。公的な発言でこのような個人を脅かすことをすることが許されるのであれば日本の政体の根本を疑う。この国は恐怖を持って人間をこき使う国であるのか。


一部の新聞、しかも5大紙の一角と呼ばれるような新聞でも感情論で駆け込み退職を叩くことをしている。こうした影響力を持つマス媒体が善良な市民を攻撃するのにいかなる根拠を持ってどのような考えのもとで行なっているのか、疑問に思わざるを得ない。


参照記事


【主張】教員の早期退職 やはり残ってほしかった
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/624860/


"駆け込み退職"に批判と擁護の声 定年直前に退職金減...その時どうする?
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/624768/


駆け込み退職、全国で相次ぐ 学級担任まで...「モラルの問題」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/624570/



2013年1月22日火曜日

どうせ電力会社の発電部門なんてそのうち廃れるんだから分離とかしなくていいんじゃないの


まず送電側は独立性がどうとかっていうのは別にいいというか、発電部門は一応あった方が発電量の不足による電力不足、停電などについて責任の所在がはっきりしていいのではないかと思う。


送電側に必要なのは独立性ではなく広く公正に電力を買い取れる体制であって、発電と送電が法的に分離していようがいまいが関係ないと思われる。また、電力の質について金額的に評価することはなかなか難しい。


電力の競争のために必要なのは会社の仕組みをいろいろ弄ることではなくて、とりあえず財政出動でもなんでもいいのでスマートグリッドなりのインフラを整備して小口売電をオープンにすることと、末端側の蓄電設備を普及させることに尽きると思われる。


そうなると、電力料金が高くなれば発電が盛んになり、安くなれば電力を積極的に買うようになり、また発電方法、発電元が分散し、蓄電もされ、価格は安定し災害などの緊急時にも安定する体制が出来るようになる。


そういう競争原理の働く状態であれば現在の電力会社は自ずと発電を減らしていくはずで、わざわざ法的分離などというくだらない事に費用を掛ける必要などないはずだ。


参照ニュース


電力システム改革、発送電分離は「法的分離」へ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/623945/


新政権のもと電力戦略を 発送電分離案は凍結せよ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/614144/


茂木経産相、電力システム改革、2月に意見集約
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/622119/



2013年1月14日月曜日

消費税の軽減税率ではなく控除と負の所得税での対応を

欧米において消費税の税率が高いのは政府側の欲求として財政を安定させたいために、コンスタントに税収がとれる消費税に傾倒しているに過ぎず、それに対する大衆の抵抗を政治的に抑えるために軽減税率を導入していると言えると思う。


この方法をとる場合は弊害があって、本来は低所得者などの負担を和らげるためという名目での軽減税率だが、品目で区別せざるを得ないために、付加価値の高い高級食料品なども課税を免れることにもなる。


また、新聞や書籍は対象だがDVDやPCソフトウェアは対象でなかったりというところで不合理性があるため、どの品目を軽減税率の対象にするかで綱引きが起きることになる。


例えば新聞を対象とするならば日本で言えば聖教新聞や赤旗などの組織の統制や集金のための媒体も軽減税率を適用するのが果たして適切なのかといった事も考えなくてはならない。食品ならば、食玩と呼ばれる食品として売られているが付属物の付加価値の方が高いとされているものをどう扱うかなど、細かい規定と運用が必要となってくる。


また多くの場合、衣料品であったり地方における乗用車やガソリンなど実質的に生活必需品であるものへは軽減税率は導入出来ていない。あまり品目を広げすぎれば税収は上がらなくなり、対象外の品目への負担感が大きくなってくるだろう。例えば食品は30兆円、水道・電気で20兆円もの消費があり、さらに新聞・書籍や医薬品、郵便、医療サービスなども除外し、さらにそれ以上に多岐に広げていくとすればかなり大幅な税収のダウンに繋がることになる。


このような制度を歪みなく運用するとなれば行政コスト及び民間の事業者にかかるコストは尋常ではない。軽減税率の方法は非常に弊害の大きい制度と言えると思う。


自分の考えとしては、消費税はこれまで通り一律として、所得の課税最低限度額の引き下げ(基礎控除、扶養控除などの拡大)と負の所得税による実質還付でカバーすることを提案したい。


例えば標準生活費は現在、1人世帯であれば自治体によっても違うが全国平均では毎月12万円~13万円程度。もともと消費税が非課税となっている住居費を除けば年間110万から120万円ほどが標準の消費額になると思われる。消費税率が10%とすれば、この金額の10%を消費時に支払っているのだから、それを還付すればいいわけだ。


これをいちいち全員に還付していると大変なことになるので、その分基礎控除を引き上げて、また負の所得税を導入することによって対応するというわけだ。


このようにすれば本当に必要な分の負担を軽減できるし、軽減税率の導入に比べてはるかに公正で、行政コストも低い仕組みとなるだろう。


参照記事


軽減税率、欧州は大半が採用 食料品、医薬品、新聞、書籍など対象
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/621661/


消費税の軽減税率、与党協議本格化 対象範囲の取りまとめ急務
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/621648/



2013年1月11日金曜日

今回の中国軍の執拗さは国内の検閲への反発を逸らすためとの見方も

中国軍機13時間に及ぶ執拗さ 一触即発、配慮裏目に
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/620504/


度々飛来する中国軍機のために自衛隊に負担がかかっている状態で、そうして中国は尖閣諸島を奪う隙を窺っているのだという見方ももちろんある。


ただその場合は米軍と交戦する可能性があるため、実際に尖閣諸島を奪取する目的で動いているということはちょっと考えにくい。


中国軍の狙いとしては日本からの威嚇射撃くらいは受けて、南方週末の検閲の件で広がっている国内の共産党批判から目を逸らしたいのだろうという見方がある。


しかし中国軍としても本格的な交戦状態には入りたくないため、ギリギリのところで長時間粘っているというような状況であるとすれば説明がつくのではないだろうか。


中国政府は国内の動きに割と神経質になっており、政府批判の広がりに危機感を持っているのだから、日本として取るべき方策はやはり裏で中国国内の反政府の動きを促すことをするべきだろう。今後、官房機密費の枠が増えるのかどうかを見守りたい。



2013年1月9日水曜日

TPP、関税の例外さえ勝ち取れば良いみたいな風潮はいかがなものか

TPP交渉において注目されているのは、農畜産物の関税を撤廃しないで済むかどうかというところばかりだ。そして、それを農畜産関連の人々の一部が猛烈に主張しているため、日本は関税の撤廃を望まないという理解が広まっている。


しかし、言っておくが自分はむしろ関税に関しては撤廃が正しいと思うし、そう思っている人もいっぱいいるはずだ。農産物の買い上げ制度も度を越していると思う。


コメや小麦などへのとんでもない関税のせいで我々の家計が苦しめられているという認識を日本人は持ったほうがいい。また、農業などへの補助金は財政負担にもなっている。そこに鈍感だから我々は稼ぐ能力のない農家の暮らしを維持するために搾取されているという面があるということは頭に置いておかなくてはならない。


そしてTPPの本当の問題点、危険性はどこにあるのかということはよく考えるべきだ。前首相の野田氏ですらTPPの内容を把握していなかったのだから、政治家なら勉強しているからわかっているという期待もあまりしてはいけないと思う。


一言で言えば、TPPは自由貿易を推進するが、自由経済に繋がるとは限らない。大事なのは自由経済であって、そのための手段として自由貿易があるのだということは忘れてはならない。


例えば、日本では日本語が使用されるので、日本語が話せない人間と仕事をすることは企業や政府にとってはコストとなる。しかしTPPの理念からすれば、日本語が話せないことを理由に受注企業や職員の待遇を変えることは差別、言語障壁として禁止される可能性がある。これは日本企業や日本政府の自由で合理的な経済活動を阻害するものであり、何としても防がなくてはならない。


また重要なのは、日本では食品の安全性が高く、そのため食文化、食に関する自由度が高いという面があるということは認識しておくべきだ。安全基準が切り下げられれば食文化が固定され、食に関する自由経済は後退する。日本は食品の基準を高く設定しても守る能力が非常に高いのだから、TPP交渉においては貿易品の高い安全基準、品質基準を呑ませることを目指さなくてはならないし、そうすることで参加各国の食の自由にも貢献できるはずだ。


参考記事 産経新聞


【主張】TPP参加 首相の指導力が問われる
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/620470/



2013年1月6日日曜日

生活保護受給者による医療費を抑制したかったら自己負担を設けるしかないんじゃないの

「生活保護受給者にはジェネリックを」医療費抑制へ政府検討
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/619809/


生活保護受給者の中には薬を転売して裏金を稼ぐ人たちもいるというが、確かに生活保護受給者が高額な薬を使用することで国の医療費が大きくなっている面はあるので、こうした仕組みを検討することはいいと思う。ただ、本来ジェネリック医薬品といえども薬理作用が同じであっても効果が異なったりするものだから、あまりこういったやり方は良くないように思える。


これ意外にも無駄に検診や点滴を受ける、入院するなど医療費をふくらませている要因はいろいろある。


やはり市場原理に基づいて、医療費全額免除になる人の存在自体をなくすべきなのではないかと考える。これは生活保護の理論が生活水準を保障するという理念からするとズレてしまうが、そのために財政負荷が無駄にインフレ圧力になったり行政サービスの圧迫につながったりしては本末転倒なので、医療費免除は弊害のほうが多い施策だと思う。


やはり基本は1割負担を導入し、高額医療費制度で15000円以上の負担を救済すればサービスとしては十分なのではないか。



2013年1月4日金曜日

対中国の軍事戦略は周囲の全ての国を巻き込むことが必要

中国の野望にくさび打て 尖閣、石垣・宮古、台湾まで...侵攻想定
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/619400/


記事によると中国の国防費は2030年には日本の9倍以上にもなり、米国をも上回ると予測されている。現時点では日本との国力の差がないが、2030年には日本の数倍の国力を持っているはずなので、軍事侵攻に対して対応することが非常に難しくなってくる。


もし日本が軍事力を大幅に増強して対応しようとすれば財政上の負担も大きく、また有効に機能するかどうかもわからない。日本が財政力を削がれることは国力を削がれることにも繋がるので、避けなければならない。


中国と領土問題を抱える国は、ロシア共和国、ロシア連邦トゥヴァ、モンゴル、台湾、日本、北朝鮮、韓国、タジキスタン、アフガニスタン、パキスタン、インド、ブータン、ミャンマー、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイがあり、潜在的にはキルギス、ネパールとも歴史的な問題がある。ラオス、カンボジア両国は立場的に中国の影響下となっているため、それらとの国境問題があるタイ、ベトナム両国は中国とはその部分でも対立関係にあると言って良いと思う。


これらの諸国との関係強化が非常に重要であり、また逆に中国と関係の深いカザフスタン、あるいはタンザニアなどアフリカ諸国に対して日本からも関係を強めることも中国への揺さぶりになる。


そして中国分割論にもつながるが、中国での独立運動で大きいものは3つ、チベット、東トルキスタン、内モンゴルがある。チベットについてはやはり歴史ある国であり人権問題もあるため揺さぶりをかける材料としては良い。東トルキスタン独立運動はもともと民族自治を目指す新疆ウイグル自治区に住むウイグル族、カザフ人、キルギス人にとっては実はあまり評判が良くない面もあるようで、単なる政治圧力の箱となると思う。内モンゴルについては満州、モンゴルの歴史から掘り返して、中国北東部の民衆へと情報を広めていく根気強い工作が必要だろう。


国力で上回る相手を抑えこむためには外交力が必要だが、交渉力で戦争が避けられるとか軍事力を持たなくて済むという夢想に逃げてはならないし、日本も他国のために力になるから、他国が日本の力になってくれるということを忘れてはならないことだ。



2013年1月2日水曜日

小沢氏が政党政治を破壊するご時世、政治に莫大なカネがいる状況ってやめられないのか

二大政党制を目指す立場というのは本来なら個別の主張の違いなどよりも大枠の話なので、個別の主張が多少異なったからといって旗振り役のはずの小沢一郎が離党して二大政党の片方を分断して小政党乱立、1強の状態を作ってしまうというのはおかしな話で、もともと理想を描く力のある政治家であっただけに悲しいものがある。


どうしても政治資金が必要という状況から、資金繰りに苦しんだりという状況へ移り変わり、政党を壊しても、政党交付金の仕組みを悪用した脱法的な方法をとったとしてもとにかくカネが欲しい、という状態になっている。


自由党解党以降の小沢氏の政党交付金をかすめ取るやり方は政党政治とそれを補助する政党交付金の制度に対する否定でもあり、そのことが一般的にも認知されるにつれ政党交付金自体をやめるべきだという話にも繋がってくる。


麻生太郎などのように私財を売却して億単位で政治資金に充てる政治家もいるし、他にも政治資金のために自宅を売却したり担保に借金をする政治家はいくらでもいる。


政治家同士やマスコミ、支持団体を維持するために大量のカネが今でも本当に必要なのかというのは疑問ではあると思うし、それを国の制度として肯定する必要は今はないのではないかという気がする。


マスコミや政治家同士のつながりなどは高度情報化社会において意味が徐々に薄れてくるとともに、大衆もそこから離れなくてはいけない。支持団体という概念はそもそも本来は秘密選挙の理念からすると現状よりもう少し薄いものでなくてはおかしいとも感じる。


やはりそのあたりの変化は個人がほとんど自立したポリシーを持つ時代へと移り変わる過渡期であるからもどかしいものではあるが、いずれ近い将来、政治に財力がいらない時代になると期待するしかない。


関連記事


小沢氏、新年会に出席議員13人...威光かげり「参院選で勝負かける」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/619060/


国民をバカにした政党交付金の条件見直しを
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/other/618933/


<政治>未来分党、共同声明で国民におわび
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121228-00000082-mai-pol



2012年4月2日月曜日

日本でハイパーインフレ懸念とか何バカなこと言ってんのって思う5つの理由

私の元同僚でよく日本の将来について語った友人がこのほどシンクタンクを立ち上げたということで、政策論もぼちぼち思いつきベースでやっていこうかと。


今回は通貨発行権で財政をまかない、公的支出を増やそうという議論に対して、インフレが制御できなくなってハイパーインフレにつながるとか訳のわからないことを言っている奴とかそこまで行かなくてもインフレ率が上がりすぎて苦しむとか言ってる奴って今の状況見えてんのかっていう話。


列挙すると、
1.今デフレじゃん
2.今超低金利政策やってて上げる余地が大きい
3.消費税も5%と低めの水準であり上げる余地がある
4.設備稼働率に余裕があって、失業率が上がっていて、供給が増える余地がある
5.ある程度円高水準であり貨幣価値の低下に対して耐えられる状況
6.外貨準備も高水準で、過度の円安への対応が可能な状況
7.政府資産は未だに400兆円規模と莫大で、大量に売却して供給することができる
8.減反政策をしており、また備蓄米もある状況で物理的な食糧不足の懸念が考えにくい

5つじゃ足りなかった。まあそんなわけで需要側が年間20~30%上がってもさほど心配する必要がないくらいに供給側に余裕があるのが今の日本の状況であって、いいかげん金融機関から国債という選択肢を取り上げていっていいと思います。