Translate

ラベル 政策 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 政策 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2015年2月13日金曜日

「日本は祝日と平均有給消化日数合わせれば多い」論は的外れにも程がある

今国会で審議されている有給休暇の消化義務化に対して、ダイヤモンドに掲載された山口博氏のコラム「実は日本人は休み過ぎ!?有給休暇消化の義務化は国力を損なう」が話題になり、これを見た一部の人に短絡的な「休み過ぎだから有給消化しにくくても文句言うな」みたいなアホな主張が見られます。


ここでの論点は2点あると思いますが、
・祝日が多すぎるからその分有給消化日数が少なくても働き過ぎにあたらない
・本来社員の裁量にあたる有給休暇を強制にすることで、社員から自由を奪う行為である
というのがこの筆者の主張になると思いますが、これも的外れだし、それを読み流しただけの、有給取らないのは当たり前主義者が2chなどで水を得た魚のように有給をとることを堕落かのように主張したりしているなど、なんともおかしなことになっています。


まず、平均の有給消化日数を持ちだして働き過ぎには当たらないとしている点ですが、今回の国会が問題視しているのは全くの消化ゼロなど、極端に有給消化が少ない労働者であって、平均だけを他国と比較する時点でズレているのです。みんなが平均日数を消化しているわけではなく、100%消化している人もいればゼロの人もいるわけです。この方法論には弊害もあるのはわかりますが、別のうまい方法が成立しないのであれば現状よりはベターだと私は思います。


有給が取りづらい、言い出せない、さらには有給休暇をとらないよう指示されている、有給休暇などないと騙されている(パート労働者に多い)などにより有給消化がほぼゼロになっている一部の労働者に対してどう対応するかということと、渡邉美樹とかの意識の低い経営者にどう啓発するかということに対しての方法論ですから、これに対して社員の裁量を奪うという指摘はいささかズレていると言わざるを得ません。もともと5日間は企業が取得日を実質的に指定することができるのが現行法ですが、このことを把握された上で仰っているのかは疑問です。


さらに重大な勘違いは、祝日が多ければ労働者の休みが多いと考えてしまっている点です。そもそも祝日が多いことと労働者の休みが多いことは一致していません。


祝日がカレンダー通りに休みという労働者は全体の4~6割程度であると思います。また、これは恐らく欧米諸国よりは低い数字かと思います。日本の場合は小売業やサービス業は祝日営業している割合が高いと思うので。なので実際には祝日で休んでいる平均日数と有給消化の平均日数を足したとしても日本がそこまで上位ではないでしょう。


また、日本では病欠に有給休暇を適用する場合が多いですが、諸外国では病欠はsick leaveやsick payとして別途設定されている場合が多いので、合わせて考えれば日本の休日は「明らかに少ない」です。


日本にはほとんどsick leaveがないことを知らない外国人からすると、日本は休みが多すぎると勘違いするのは理解できますが、外国の人事担当者にそう言われたからと鵜呑みにするのはバカみたいですね。


この辺でこの論の否定は済んだと思いますが、私の考えは、はっきり言って、目の前にどう考えても得しかしない権利が転がっているのにそれを拾わないという状況が数割の企業で発生しているという異常性が問題なのであって、企業と従業員の力関係をどうバランスさせるかという問題になります。


自分の場合は、この手の問題に対しては市場原理を働かせるというのが基本的なスタンスです。この場合は私も「取得義務化」というオペレーションに負担をかける縛りを設けるのはあまり良いことでは無いと思ってはいます。(それでも現状よりはベターなのですが)


この場合は、取得日数が所定の日数(例えば5日)を下回った場合はその分の有給休暇の買い取り、レートは休日出勤+超過勤務の場合と同様の1.60倍を適用を義務づけるという方法がより良いかと思います。(買い取りさせることが目的ではなく、取得させることが目的で、もともと5日間は企業が計画的に取得させることが可能なので企業に不利でもありません)


こういったことをすると例えば有給消化率10%未満と言われている過労死なども発生しているワタミフードサービスなどは有給未消化日数を負債として計上したり支払いをすると損益がけっこう悪化したりもすると思われます。間違いなく5日消化させるでしょうし、有給などない、とれないと騙されているパート労働者やアルバイトの認識も改まるでしょう。


あとは、労働基準法などがナメられすぎなので懲役刑の適用や罰金の高額化など刑事罰の強化が必要でしょうか。



2014年9月2日火曜日

宜野湾市 菊池カケルの政策主張一覧

今回の立候補では、選挙公報で以下の政策主張をうたっています。


テーマ: 『財産』を積み上げ、『自立』を目指す行政を


①宜野湾環状バス構想で、
 普天間飛行場に分断された街を一つに!


②全国に先駆けた選挙カー等の騒音禁止で、
 観光立国沖縄、そして基地騒音問題への牽制を!


③普天間飛行場跡地開発で、
  「世界一」を宜野湾市に!


④インフルエンザ・ノロウイルス等の対策に
 オゾン発生装置の公共貸出の実施を!


⑤歩道とサイクリングロードの整備促進で、
 更なる人口流入、観光客流入対策を!


⑥災害対策と再生可能エネルギー対策のため、
 スマートグリッド先進地区への名乗りを!


⑦都市計画に、雨と日差しを避ける
 「休息場所」をより重視する視点を!


⑧普天間飛行場問題と米軍基地問題は別!
 発信力で全国の誤解を解き、解決促進へ


また、強みとして以下3点。


・twitterフォロワー数宜野湾市1位
・東京、シンガポール等の生活経験からの発想
・宜野湾市の平均年齢38歳に近い33歳


学歴
・千葉県立東葛飾高等学校
・東京理科大学理学第二部中退
・琉球大学観光産業科学部(夜)在学


主な職歴
・東京銀座での書店立ち上げのフロア設計、ワークフロー設計
・海外ヘッジファンド運用会社での損益計算、リスク指標計算実務


以上です。ぜひ他の候補者とよく比較してみてください。この問題についてどう思うかとか、質問はtwitterやUSTREAMチャットなどでいくらでもお答えします。



2014年8月29日金曜日

感染症対策と住民福祉を狙う オゾン発生器の公共貸出案

市内の環境衛生に効果があると思われるのが、私のオゾン発生器の公共貸出案です。


オゾン発生器というのは水などを使用して気体オゾンやオゾン水を生成する装置ですが、大手ホテルや病院などで部屋や厨房などの除菌、脱臭に使用されています。ほとんど菌やウィルスの種類を問わず効果があり、オゾンなのでけっこう高濃度にしても数時間でただの酸素になるため、残留化学物質もなく塩素などよりもだいぶ扱いやすいと言えます。


またノミやダニなど忌避し、ゴキブリ等の繁殖のためのフェロモンも分解するので、害虫も減りアレルギーも軽減が期待できるというものです。


この装置が、性能のいいものでは数十万円~数百万円するため、単独の事業者ではなかなか導入できるものではなく、公共施設などでは効果の程もわからずに導入はできないということにもなるので、市でこれを購入管理し、貸し出すことによって市全体でシェアしていきましょうというのが私の考えです。


学校や病院、福祉施設などでは無償で貸し出し、宿泊施設や飲食店などでは若干の費用をとって貸し出すということが良いかと思います。事業者は週末に需要が集中したりするので、空きがあれば公衆トイレや市の施設などに使用していく等が考えられると思います。


エレベーターやゴミ集積所など慢性的に臭いがあるところの臭いが使用後にきれいに消えていると考えればイメージしやすいのではないでしょうか。


レストランの厨房などで使用すれば食中毒などのリスクを軽減できますし、ホテルや医療施設ではより感染症リスクを減らせます。自然体の価値を高めていくためには、比較的少ない投資で大きな効果があるのではないかと考えます。


 



2013年8月26日月曜日

沖縄の鉄軌道開通までの幹線バス+支線構想

先日、琉球大学元教授で沖縄県の都市政策に関わりの強い池田孝之博士とたまたまちょっとお話しする時間があったので、沖縄県が出した鉄軌道構想について、もし実現するとしても2033年では随分と気の長い話すぎるんじゃないかということを言ってみた。


すると、実は沖縄自動車道で2両連結などの大型幹線バスを走らせて本線として、支線を整備するという構想があって、早ければ来年には実現させるということらしい。


しかしそこで、どのバス会社が主体としてやるのか、支線をどこが引き受けるのかという調整がまだ残っていて、それが大変だということだった。


沖縄のバス会社といえばモノレールを通す際にも反対したり圧力をかけ、運賃がバスを下回らないようにさせたり、長距離路線でガラガラの状態なのに運賃を下げずに高止まりさせたり(カルテルのようなものがあるように見える)、電子マネー導入も初期投資を渋るために導入が極めて遅れていたり(これはもう近々導入されるらしい)ということがあって、私としてはだいぶイメージが悪い。


大型幹線バスを通す場合に重要なのは、低運賃で大量輸送することで収益を安定化させるということを原則としなければならないことだと私は考える。ここで運賃が高いままであればまず意味が無いし、電子マネーを導入・普及しないと乗降時に時間がかかり輸送力が落ちてしまう。


このあたりの考え方が沖縄のバス会社は出来ないのではないか、というのがこれまでの経緯を見た上での私の感想で、行政側がこのあたりの方針を明確に打ち出して宣言した上でやらなければいけないと思う。


また、北部振興策とは言うものの、那覇から名護に繋ぐことばかりを考えるのは逆に遠回りの可能性もあるのではないかとも思っていて、例えばコザから石川のあたりをハブとしてそこから南部にも北部にもスポークで走らせるというイメージの方が各路線の収益が安定しやすく、中部振興になり、結果的に北部振興に繋がるという気がしている。鉄軌道にしてもまず南部~中部を早期開通させることを考えるべきだろうというのは、この考え方も理由にある。



2013年4月25日木曜日

復習ノート 都市環境と計画 1 2

グラウンドワークでビオトープを作ったりする。(静岡三島など)


ナショナル・トラストという、自然を買い取って保全する仕組みがある(最近は歴史的な建物なども買い取ったりしている)が、新しいものを生み出すことが出来ない。


グラウンドワーク・トラストは改善と創造の性格を持つ。


住民・企業・行政の3者が構造的に対立関係になりやすいが、その中間に立って調整することでそれぞれにメリットのある事業を行って都市環境を改善することが出来る。


住民はボランティアの労力を提供し、住環境の改善のメリットを得る。
企業は土地や製品を提供し、社会貢献活動の実績、イメージ向上など広報効果を得る。
行政は予算を提供し、行政本来の役割として行わなければならない環境改善を効果的に行うことが出来る。


都市環境事業の例
・シンガポールのまちづくりはモデルとしてかなり参考になる
・歩行路を蛇行させて疲労軽減
・残地買い取り後の余った三角の土地などを、公園・休憩所・バス停などの活用をする
・シンガポールは歩道が広い
・那覇の福州園(中国庭園)
・モノレールが出来たときに上から見た街並みがコンクリートだらけ→屋上緑化・駐車場緑化
・駐車場を透水性にして雨を吸収
・沖縄の住宅地 車歩共存 蛇行+緑
・赤瓦の家 (沖縄の赤瓦は実は最近のもの)
・首里の県道
・アーケード コミュニティ道路 公設市場・商店街
・オーニング 沖縄は雨や日差しが強いので
・ビーチ・港 沖縄の港は汚い 今後の課題
・ウォーターフロント 水と接点を持つ (シンガポール・クラークキーの川沿いのところのイメージ)
・欧米では水に落ちたときの救命ロープや浮き輪などが設置されていたりする
・遊水地 多摩川など 普段は野球などをするグラウンドになっている
・自然海岸の保存・保全 親水護岸



2013年4月18日木曜日

賃金上昇までのつなぎに一時給付金を入れるのが正道では

インフレ政策で物価上昇が起こるが、賃金上昇が後になり、時期的にギャップが出てくるという。賃上げ要請もいいが、未だ金融システムはデフレによる血流不全から全快には程遠い状態にあり、企業としては損益よりも資金繰りのほうはまだまだ心配しなくてはならない状態にある。


この状態での賃上げは、企業の生産拡大のための新規雇用の余力をかえって奪うことになり、デフレ脱却には良くないのではないかという指摘があるが、それは当たっていると思う。まずは雇用をして生産を拡大し、その利益を賃上げの原資とするのが企業としては健全であり、経済全体としてもそのほうが良いだろう。


政策としてはやがて賃金が上昇して物価上昇に追いつくことはわかっているのだから、今こそ生活を支え、消費にカンフル剤を打つ政策としての一時給付金政策が有効かと思う。


一般消費者としては物価上昇による負担増もあるが、少なくとも電力料金の上昇は再び家計負担に直接のしかかってきている。一時的な現象として、今、景気が回復の兆しを見せている一方で国民の生活は若干苦しい状態になっている。


給付金ではなく生活インフラ費用や健康保険料の肩代わり負担で投入するという方法もあるかも知れない。そうすれば事務負担が大幅に減ることになるので、費用対効果としては高い可能性がある。


【参考記事】
業績回復の中小に賃上げ要請、甘利経済再生相
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/financial/647436/


8割の中小企業で回復実感なし 大阪信金が調査http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/645116/


春闘満額ラッシュ! 給料上がるゾ 日銀「実弾」投入で中小企業も
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/638209/



2013年4月11日木曜日

労働問題の根本は「労働者の立場が弱い」こと。これを放置しては何も出来ない。

遅刻1回で時給100円減は不当! 日本郵便と非正規社員が和解
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/645282/


労働者は立場が弱いのは日本の実情の部分で、単純に仕事を辞めると再就職先が見つかりにくいということもあるが、短期間で仕事を辞めたり空白期間があると人物評価が格段に下がるということもあり、多くの会社はその足元を見て、不当に給与を削ったりサービス残業を放置したりしても労基署や裁判に訴えられることはないだろうと高をくくっている。


こういった状態では、いくら労働三法側をいじっても時短や労働環境改善などの政策を有効に打つことが不可能で、まずは労働者の立場を強化するためにこそセーフティーネットを大胆に構築する必要がある。


今回のケースのように訴えを起こすことはとても良いことだが、これをやると訴えた方の人間の今後の転職における立場がかなり悪くなるというのは実情だろう。それは結局多かれ少なかれ何らかの違反を犯している事業者がかなり多数を占めているという異常な状態が放置されているからだ。


現状からいきなり取り締まりを強化することで改善させようとすれば経済的にショックが大きい。一時的に就労者が一気に減ることを覚悟した上でセーフティーネットを構築、機能させ、その後に取り締まりをして正常化する、というプロセスが必要になると思うが、舵取りはなかなか難しいとは思う。


まずは今の、労働者の立場が弱すぎる状態が異常であるとみんなで認識すべきだし、それぞれの会社で当たり前のようにサービス残業や無理な命令をしながら威張り散らしたり最近の若いのは根性がないとかのたまっている、事業者と労働者の関係についての認識が腐っている馬鹿な管理職がいたら馬鹿なやつだと冷たい視線を送ってあげる世の中にならなくてはいけない。



徹底的に経済力をつけるという戦いで領土を獲る

戦争で総力戦となったときには平時の国家予算の何倍もの金額が戦費に注ぎ込まれることになるが、そうしないと国を失い、国民が皆奴隷のようになってしまうだろうという状況となるとそれを止めることは出来ない。


その悲惨な状況を考えるならば、千島列島や樺太、また南洋諸島などを獲得するために数百兆円も注ぎ込んで購入してしまうことも、選択肢としては常に持っておいて良いはずだ。ソ連崩壊の際にロシアから北方領土を「購入」しようとしたが国民的大反対を受けて断念してしまったことは残念で、衆愚政治の極みと言っていいと思う。


今後、経済成長にきちんとフォーカスしていかないと数十年後には経済強国としての立場もなくなり、偉大な防衛力である経済力のアドバンテージを失ってしまうことになる。


国を守り、領土を取り戻すためには経済力は必要不可欠だし、例えば200兆円の財政支出によって領土を購入することになれば、国民はその200兆円を稼ぎ、納税することでその「戦争」に協力することが出来る。命のやり取りをする戦争とは違うが、そのために国民一丸となって金を稼げ、というのはアリなんじゃないかと思う。


一時的なカネを支払って領土を得るということは、特にそれが広大なEEZをもたらすものであれば将来、子どもや孫の世代の繁栄に繋がることになる。


世界の何処かに「カネに困った国」があるのならば、例えばギリシャの島嶼部でもいいが、それにつけ込んで領土を購入するチャンスを常に窺う態勢にしておくのが良い。そのためにも、100兆円や200兆円はポンと出せるくらいの、今の10倍20倍の経済大国を目指していくことだ。



2013年4月8日月曜日

この際だから消費税増税と同時に、印紙税を廃止したらどうか

印紙税というものがあるのはほとんど社会人であれば誰でも知っているものだと思うが、その税収は近年、課税回避の技術の発達や消費、不動産取引の低迷などによって減ってきているが1兆円前後もあるという。(どうも適当な資料がパッと見つからなかったので申し訳ないがだいたい1兆円前後。)


自分も小売で領収証に印紙を貼ったり、家を買った時に契約書に印紙を貼ったりしたことがあるが、国民1人当たり年間1万円分近くも印紙が発行されているのだからやはり我々の生活にとって小さいものではない。


印紙税というのは売買契約や消費にかかる税金であるが、その方法をまとめると、


・財務省が収入印紙を発行して、それを事業者や契約者が購入して、契約書や領収書に貼り付ける
・税務署へ行って印紙税を納めて設置されている機械で文書に証明の印を押す
・税務署から承認を受けて、予め納付した金額だけ印を押せる変な機械を設置して納付印を押す
・税務署から予め認可を受けて別途文書の枚数を申告して納付する


といった方法がある。


中小の事業者は一番上の方法をとっていることがほとんどのはずだが、事業者にはまず、わずかとはいえ先に印紙を購入させられることがファイナンス上の負担であるし、その在庫を資産として管理したり、領収書にいちいち貼り付けるなどオペレーション上の負担にもなる。


大企業にとっても契約の種類、金額によって納付額が異なることも重なって税務上の負担も大きく、大変無駄な手間をかけさせて無用に経済を圧迫していると思われる。


これだけの煩雑な税であるが、意味合いとしてはほとんどの部分が消費税などの流通課税と重なっており、存在意義は無いものと考えて良いと思う。しかも実際のところ捕捉率にも疑問があったり印紙額のテーブルが歪であったりと、不公平感はある。


印紙税を廃止してしまえば、財務省、税務署の印紙税関係のオペレーションも全て撤廃できるし、小売業や飲食業を初め、不動産業などあらゆる分野で業務負担が減ることになる。印紙税の分を消費税に移せば、それだけで大きな経済効果があるはずだ。せっかく消費税増税と低所得者対策をセットで行おうとしているのだから、印紙税の廃止は今がチャンスだろう。


【参考記事】
揺れる消費増税 5→8% あと1年 2%成長視野も景気懸念
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/642549/


「アベノミクス」潰す消費増税 デフレ下では無理がある
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/641809/

消費増税で還元セール禁止 小売「セールやりづらい、消費萎縮も」

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/640451/



2013年4月7日日曜日

"快適な"デフレに浸かっていたツケは払わなくてはならない

円"雪崩暴落"ソロスの警告 日銀の異次元緩和は「危険な行為」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/644377/


円相場、95円台後半に急落 日銀の金融緩和の新政策発表で一気に3円近く
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/643785/


日銀の新政策発表で東京株が一気に300円上昇 円相場も円安進む
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/643737/


ソロスが予想外のことが起きると慌ててなんか言うのはいつものことなので大袈裟に捉える必要はないが、円が急激に1割2割といったオーダーで下落しかねない状況に突入したのは確かではある。とはいえそれは日本円の価値が不当に下落してきついインフレに突入することを意味しない。デフレで凝り固まった経済システムの現状の深刻さをよく理解しているからこその異次元緩和であると思う。


日本は2009年にも一度、麻生首相、中川財務大臣のもとでデフレを脱却しようとしていたが、総選挙で民主党に政権交代してからデフレは継続、3年半でさらに深刻な流動性低下に陥っていた。問題が深刻になりすぎたことで今回の黒田日銀総裁を生み出すことが出来たと考えると皮肉にも長期的には良い結果だったのかも知れない。


これまでしばらく我々は、デフレの中で安くて質の良いものを買い、銀行預金を最適の投資先として非常にぬるい生活を送ってきていた。それを続ければやがて産業の衰退、失業の深刻化、国力の没落などから危険で不安定な生活へとつながっていく。我々は本来、インフレ税を払い続けなくては産業、技術、文化の発展をさせることは出来ないはずだ。この数年間の間たまっていたインフレ税を一気に支払う時期がすぐにでも来るかもしれない、という話である。


今までたまっていたものを払い終われば、その先は適正な"税率"のインフレ(これが2%というのがアベノミクス)になるのであり、インフレ・円安が深刻化することを心配する必要はない。



2013年4月6日土曜日

私はより良い生活のために農産物の関税撤廃をこそ支持する

自民、TPPに理解要請 北海道から全国行脚始動
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/644182/


自民党は約250万人の農業関係者の利益を聖域と言って憚らないが、そのために負担をさせられているのは我々一般市民であることは意識しておくべきだろう。TPPに絡んで言えば自由貿易によって安く良いものが手に入るはずで、それを阻害して消費者に高い金を払わせて農業関係者に流しているのが現在の政策だ。


だから私の考えとしては、こと農業に関する限り、消費者は関税撤廃のほうを当然支持すべきとしている。関税撤廃しつつ、食の安全に関しては確保する交渉が、私が政府に求めたいことだ。


農業は関税撤廃をし、価格維持政策をやめ、不作や価格の暴落などに対するセーフティーネットで対応するという形に変革していく必要があり、また、農業従事者数はさらに100万人以上が減少していくことを前提に着地する行政施策を行なっていくべきと考える。


食料の不足という安全保障上の問題に対する場合、東南アジア、南米、アフリカ諸国へ農業支援を行い全世界的な食料生産を向上させるとともに輸入元を確保することが正道で、国内で日本人が食料を生産することで自給率を上げようというのは経済的に持続性のある話ではなく税金や各人の所得をドブに捨てるような行為だろう。


TPP反対、聖域維持ということを叫ぶ人に対して、どちらでもいいよという反応が一般の大多数だろうが、今現在、農業政策によって高い食料を買わされて不利益を被っているということをもっと不満に思って良いのではないか。



2013年3月15日金曜日

沖縄の鉄道構想は総事業費の圧縮のためのアイデアを考えることが重要

沖縄の那覇市周辺は全国の政令指定都市と同様の密集状態にある大都市であることは意外とあまり知られていない。米軍基地のような人口空白地を含めても人口密度が高い状態であるから、都市交通としての鉄道の導入は実現性が高い状態にあるはずだ。仙台市や札幌市にすら地下鉄が発展していっていることを考えれば、これは当然の発想だと言えると思う。


次の琉球新報の記事によると、沖縄県の調査では那覇空港から沖縄市コザまでの区間は25キロで4000億円の事業費がかかるが費用対効果が高いとされている。


沖縄縦貫鉄道の実現可能性の調査に関する報道 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-164270-storytopic-3.html


しかし人口密集地域を抜けたうるま市以北や豊見城市以南では急激に採算性が悪くなり、事業化の目処は立たない。こうした調査結果によって、沖縄縦貫鉄道構想は足踏みをしている。


一方で那覇市周辺の人口は年々増加し続け、道路の渋滞が年々深刻化しており、対応策としてバイパスの整備などがされているが、いずれ抜本的な対策が必要とされ、早くしないと渋滞問題が沖縄経済に深刻なダメージを与えることになる。


その点から考えて、とりあえず那覇市から沖縄市の人口密集地域に関してはすぐにでも鉄道整備にとりかかるべきであると考える。このときネックになっているのが沖縄縦貫鉄道の試算では那覇空港からコザまで4000億円とされる事業費のファイナンスの問題のようだ。


これに関して、より費用対効果の高いアイディアを持ってすればクリア出来るのではないかということで、叩き台として以下の2点を構想する。


 


1.沖縄自動車道の上にHSSTの軌道を建設し、ゆいレール浦西駅と接続する


全て沖縄自動車道の上に建造し、上を通ることで用地の問題を最低限に抑える。HSSTはレールが簡便で小さく、カーブにも傾斜にも強く、加速も良く最高速度も出せるため、最適かと思われる。こうした建設方法がとれる鉄道はHSST以外にはあまり無いのではないかと思われる。


ゆいレールがすでに那覇空港から首里まで伸びており、さらに浦添市まで延伸する予定があるので、その区間についてはゆいレールに頼ることで総延長を抑える。中長距離の輸送に徹するのはモノレールとの役割分担としては丁度良いのではないか。


とりあえず2019年開通予定の浦西駅から沖縄市コザ運動公園周辺まで約13kmの区間を開通させ、その後需要状況を見て南は豊見城廻りの赤嶺/那覇空港周辺まで延伸、北はまず石川近辺まで延伸を検討していく。


事業費としては根拠はないが浦西~コザまで13kmで1600億円くらいのイメージになるのでは。


名護市など北部については30~50年後には採算性が見えてくるかも知れない、というところになるだろうし、特に急を要するようなことはないと思われる。何らかの大規模プロジェクトと連動して通すくらいだろうか。


 


2.那覇市旭橋あたりから北谷町浜川あたりまで国道58号線にLRTまたは上にHSSTを通す


一般社団法人トラムで未来をつくる会というところが、国道58号線にLRTを導入することを提唱している。
http://okinawa-lrt.org/


あと、慶応大学の学生の研究だと思うが、以下のドキュメントに那覇から北谷へのLRTの導入による効果の検証がある。
www.f.waseda.jp/akao/InterCollegeSeminar05/KU-2.doc


この国道58号線の区間には慢性的に渋滞する箇所があるので渋滞解消効果が非常に期待できるということだ。


LRTは費用が抑えられるため良いのだが、勾配にもカーブにもさほど強くない点や道路が狭くなってしまう点で実際にはこの計画には少々無理があるようではあり、交差点など共用するため運行本数や速度も限られてしまい、効果も限定的であるように思える。


こちらも中央分離帯上にHSSTを建設する方が将来のさらに交通需要が増した状態への対応や、南北への延伸、相互乗り入れなども考えられて良いのではないかと思う。旭橋~北谷町まで約17kmの区間を想定する。2000億円程度の事業費になるイメージで。


 


鉄道構想では高架、盛土、地下など複雑に絡み合い、用地買収などの困難な部分があるが、道路の敷地上を通すHSSTとLRTはそういった要素を排除して費用を抑えたり早期着工が可能なのではないかと考える。こういった問題の起きにくい構想を基本にして、局地的に解消すべき問題を潰して、改善していけば良いことだと思う。



2013年3月12日火曜日

私の考える消費税還付「給付付き税額控除」のイメージ

自分は、消費税の軽減税率は一切導入せずに、給付付き税額控除だけを導入するべきだという考えを持っているが、そのイメージを説明しておきたい。


軽減税率は生活必需品に対して税率を軽くする、あるいは免除することで低所得者にとっての負担を軽減することを目的としているが、実際に全ての生活必需品に適用することも出来ず、また生活必需品でないものへも軽減税率が適用されてしまったりする。結局のところ消費の多い高所得層の方が軽減される税額が大きいので、逆進性対策としてはあまり費用対効果が良くないと考える。しかも企業にとって複雑なため運用上の負担が非常に大きくなるので、極力避けるべきだと考える。


給付付き税額控除であれば、低所得者対策ならば低所得者にとって生活に必要な支出の中で負担が増えた分をそのまま還付すればいいので、シンプルかつ公平になる。これを役所の事務負担が大きいからという理由で反対している人がいるが、正直言って馬鹿な主張だと思う。


控除額を計算する基準は、一般的に必要とされる生活費の額だ。平成24年人事院勧告の中の参考資料の生計費関連という資料の中に、世帯人員別標準生計費という表があるので、その数字を拾ってみると、


1人世帯 117,540 (内住居関係費 46,400)
2人世帯 175,850 (内住居関係費 49,330)
3人世帯 201,950 (内住居関係費 45,330)
4人世帯 228,050 (内住居関係費 41,330)
5人世帯 254,160 (内住居関係費 37,340)


となっている。住居関係費を除いた数字を計算し、これが月額なので12倍して年額換算すると、消費税還付の基準となる金額が出るはずだ。つまり、


1人世帯   71,140/月    853,680/年
2人世帯 126,520/月 1,518,240/年
3人世帯 156,620/月 1,879,440/年
4人世帯 186,720/月 2,240,640/年
5人世帯 216,820/月 2,601,840/年


これに消費税率を掛けた金額が、還付すべき金額ということになる。消費税10%であれば、


1人世帯   85,368
2人世帯 151,824
3人世帯 187,944
4人世帯 224,064
5人世帯 260,184


この金額を徴収する所得税から差し引き、マイナスであれば給付するということになる。これが自分の考える給付付き税額控除のイメージだ。


ちなみに、これをさらに押し進めていくと自分の考えるベーシックインカム(BI)制度となり、生活保護、基礎年金に取って代わる制度ということになる。



2013年3月9日土曜日

小泉進次郎氏が離島の典型例の南大東島へ。何を思うか。

進次郎氏「離島対策は国家としての不断の努力が必要」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/636644/


あの将来の日本の政治を担うこと間違いなし的なイメージのある小泉進次郎氏が、南大東島へ視察に行くという。今のような若いうちにしておくこととしては非常に有意義なことなのではないか。


南大東島は北大東島とは近いが、典型的な絶海の孤島といったところで、主要産業がサトウキビとは言ってもサトウキビの販売価格というよりはサトウキビ栽培の補助金で保っているということをよく聞く。


自治体の南大東村の財政は75%ほどを地方交付税と国庫支出金、県支出金が占めており、地方債の借り換え分を除いてしまうと8割強が国や県から支出されているといった状況になっている。


これを勿体無いと思う考え方はもちろん成立するとは思うが、他の島から遠く離れた絶海の孤島故に、これは広大なEEZを確実に維持するための必要経費でもある。問題はそれがどの程度必要なのか、どの程度の住民生活を維持すれば万が一の事態が起きずに済むのかというリスクヘッジの費用をどう見積もるのかということになる。


例えば沖ノ鳥島や南鳥島に1000人規模の生活を維持するのはあまりにも経費がかかり過ぎるということになるだろう。


サトウキビの補助金は、沖縄県各地を含めていわば形を変えた防衛費の一部ということになるが、ブラジルがサトウキビを増産し、アフリカでも栽培を始めるといったこのご時世で、もしTPPでの関税排除を免れたところでいつかこういったスキームは通用しなくなるだろう。


今すぐにということではないが、小泉氏はこの問題に対して正しく解決する方向性を見いだせるのかどうか、プロの政治家としての知見を期待したい。



2013年3月7日木曜日

どちらかと言うと道路環境の方を改善して欲しい。交通事故予防策について

運転中のヒヤリをなくす? 自動運転技術の最先端とは
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/635863/


安全運転への心がけや、事故防止機能が言われているが、事故が起きる大きな原因は道路の状況にあると自分なんかは思っているのだが、公共事業で道路環境を全体的になんとかしてほしい。恐らく交通事故は激減させることが現実的に可能なはずだ。


いくら気をつけていても、運が悪く事故になってしまうことがあるのは、運転者であれば誰もが知っていることだろう。そんな時でも、もし交差点の見通しが良ければとか、あそこに車が止まっていなければ、といった環境面での条件があることが多いはずだからだ。


見通しの悪い交差点の改善、歩道橋の建設と横断禁止の措置、交差点付近への駐車防止、左折用道路の設置、カーブでの雨や凍結スリップを防止する舗装、自転車・原付用走行帯の設置、バス停車場の設置などのハードウェア面と、道路を狭くする設置物の徹底排除、特に交差点付近やカーブ、交通量が多く狭い道路においての路上停車、駐車取り締まり、排除の徹底といったオペレーションサイドの対策を行えば、かなりの交通事故は防げる。


さらには交通量が多い地域での鉄道建設などは交通事故を減らす安全対策としての側面も効果に入れて積極的に考えてほしい。


安全運転を運転者の回避行動の能力に任せるのでは事故はある程度以上は減らないし、ストレスがたまり、社会全体にとって良くない。何十兆円というお金がかかるかも知れないが、毎年70万件もの事故が起き、5000人もの人が死んでいるのであり、それだけの血税を投じる意味は十二分にあるはずだろう。



2013年3月6日水曜日

難しいが、もっと目立たないように密かに、だがしっかり防衛するというのが最善

中国の理不尽な挑発 安倍政権の尖閣防衛「3つの秘策」とは
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/635624/


記事タイトルに「3つの秘策」と書いておきながら本文では「これとこれとこれ」って書いていないので分かりづらいからまとめておくと、


・与那国島に100人規模の部隊を常駐させる
・下地島空港にF15戦闘機を常駐させる
・自衛隊から退役する護衛艦を海保の巡視船に転用する


というのが「3つの秘策」らしい。尖閣諸島への侵攻に対して効果がある策となるだろう。


下地島というのは宮古島のすぐ西4kmに隣接した伊良部島と道路でつながっているという位置の島で、3000mの滑走路があるというが、島の面積の半分が空港、滑走路は海に飛び出しているという小さな島だ。パイロット訓練場を兼ねて設置された経緯から島の面積・経済規模に比して非常に大規模なため、軍事利用にも耐える規模がある最西端の空港となる。


とはいえ中国としても日本と戦争をしたいわけではないし、裏には中国共産党自身への批判をかわして日本へ敵意を向けさせたいということがある。戦争はしたくないが、民衆の意識上では敵対関係にあるかのように演出し、それによって政権を安定させたいわけだ。


日本としては中国の民衆自身の手で共産党政権を崩壊させ、民主化への道を進んでいただくのが良いため、中国の挑発に対して日本国民を安心させるためとはいえ、こうしたことを大々的に喧伝しながら行うことは、中国共産党の意図に乗って結果的に中国共産党政権を安定させてしまうことになりうる。


だから、与那国島や下地島の策にしても、自衛隊が動けるような状態を物理的・法的に作り上げておいて、静かに淡々と守ることが大事だろう。中国に対して怒り狂った感情を見せるメディアも時々あるが、それ自体が中国共産党の策に乗っていることだと言える。国民全体として冷静に、だがしっかり防衛しなければならない。


【参考記事】
尖閣「強硬論」を強調 中国、国防予算事前公表せず
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/635437/


「尖閣と書いてあるから日本人が高く買う」中国庶民は尖閣よりお金?
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/634222/


照射、サイバー攻撃、接待... 卑劣な"異形の大国"を知る
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/633916/



ベースアップをベアって呼ぶのやめないか?

ファミマはベアは見送り 甘利経済再生相が期待も...定昇維持で妥結
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/financial/635700/


セブン&アイがベア実施 54社5万人超が対象
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/retail/635279/


金融方面見てる人はけっこうこういう人は多いんじゃないかと思うのだけれど、ブルは上げ相場、ベアは下げ相場、ってのが染み付いているんで、「ベア」っていう文字を見た瞬間に「下がる」ことを想像してしまうので、脳内で適切に処理するのに時間もかかるし気持ち悪いので略すのやめてほしい。もし同意される方がいると嬉しい。


それはさておきベースアップについて言うと、失業率が高くなっていたり、有効求人倍率を上げていきたいという現状からするとベースアップは企業に求めない方が良いのではないかと思う。3年前の雇用、ワークシェアリング助成のような形の策を進めていく方が景気にとっても良いのではないか。


政府は賃金上昇のため企業へ圧力をかけているが、それをするのであれば、一方で雇用拡大のための圧力をもっとかけていっても良いのではと思う。



カジノを作るなら完全な違法賭博が横行している沖縄を奨めたい

「カジノ法案、維新に提出を指示」橋下共同代表が答弁
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/635529/


大阪にはもちろんパチンコ・パチスロや賭け麻雀等は沢山あるだろうけれども、沖縄ではパチンコ・パチスロよりもかなりの金額が動く可能性のあるゲーム喫茶が未だに多く存在する。


日本中の他の地域ではかなり撲滅されていて、パチンコ・パチスロ・麻雀も掛け金が上がり過ぎないように警察のもとで規制されている。沖縄のこうしたゲーム喫茶について検索してみると、沖縄では警察との癒着が未だ強いとかいう話もあるが、沖縄には競馬、競輪などの公営賭博が存在しないことも未だに私営賭博が多い理由の一つとして挙げられているようだ。


どうも摘発するとしても横のつながりが強い組織に属するわけでもなく、既にあまり暴力団の資金源としてもさほど機能していないので撲滅に動くことまではしていないといった感じなのだろうかという印象を受ける。


この沖縄にカジノを作ればまずそのあたりの違法賭博から需要を吸い上げ、また、位置的に中国や東南アジアから客を呼びやすいことで最大限に効果を上げられるだろう。東京や大阪に作るよりも国防にも寄与するだろうし、沖縄県や沖縄の自治体は誘致に動いてみて欲しいと思う。



2013年3月5日火曜日

さとうきびが主要産業の離島って本当にそれで成り立ってるのかっていう

TPP 沖縄県は慎重「農業に深刻な影響」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/635155/


さとうきびが主要産業の離島と言えばまあ米軍基地や自衛隊基地がないところでも自治体の財政は地方交付税交付金、国庫支出金、県支出金を合わせて7割とかそういう地域が多い。


さとうきび農家の経営はどうかと言うと、例えば極端な例で言えば南大東島などではさとうきびは補助金をもらうために作られており、補助金は離島に人口を維持して領海を確実に維持するために出されているといった構図になっている。収入の7割が補助金、3割がさとうきびの売上であり、海外の大規模農家などに比べると品種改良も農協などに頼っているしあまり努力をしている感じは見えない。


TPPの影響ということについて言えば、そもそも補助金で生活してるんだからそこが変わらない限りはいきなり離島地域に大打撃ということはないし、TPPに参加しなかったところでじゃあ自助努力で自立するのかというとそれもしないし、沖縄県はくだらない事言って無意味に水差してんじゃねえよって思う。



2013年3月4日月曜日

EUとのEPA、関税撤廃を目指したほうが日本にとって有利と思う

EPA、月内交渉入り 日・EU、首脳会談で宣言へ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/634984/


とりあえず外務省の資料www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/pdfs/index-tokei.pdfから日本とEUの高関税品目貿易額上位を抜粋して眺めてみる。高関税とはここでは10%以上とされている。(金額は億円)


【輸出:高関税品目上位5品】
    金額 /  関税率 / シェア / 品目
1/ 8,840 / 10.0% / 13.1% / 乗用自動車
2/   133 / 14.0% /  0.2% / モニター・テレビ受像機器
3/   115 / 15.8% /  0.2% / 貨物自動車
4/    89 / 11.0% /  0.1% / 照明・ワイパー(自動車用)
5/    41 / 13.0% /  0.1% / 輸送用自動車


【輸入:高関税品目上位5品】
   金額 / 関税率 / シェア / 品目
1/ 977 / 13.0% / 1.8% / バッグ類
2/ 297 / 28.5% / 0.5% / 履物
3/ 233 / 17.4% / 0.4% / チーズ
4/ 147 / 10.9% / 0.3% / カーディガン・ベスト等メリヤス製品
5/ 127 / 10.0% / 0.2% / チョコレート等


こうして見ると日本からの輸出品で13.1%、8,840億円もある自動車に10%も関税がかかっているのが非常に大きいのがまず気になる。TPP交渉での米国もそうだが、EUにとってはやはりドイツなどの主要産業である自動車を保護したい意図は明確だが、これを切り崩すことが交渉における日本のミッションになるだろう。


そうなると、輸入関税に関してはこちらもほぼゼロにしていかなくてはならない。税率10%以上の高関税品全体で言うと、日本からの輸出のうち14%が高関税、EUからの輸入のうち6%が高関税となっている。また、輸出のうち関税がかかっている金額は70%、輸入のうち関税がかかっている金額は33%となっていて、基本的に日本からEUへの輸出のほうが関税は大きい現状となっている。


とはいえそれは日本が衣料品や食品などに多岐にわたる高関税を課していることが輸入額を抑えている面もあるのかもしれない。しかしこの際、輸入品が溢れかえって国内産業を圧迫する懸念をしてバッグや靴などに高関税を課し続けるよりも思い切って全面的に関税を撤廃していくことが望ましいように思う。それによって自動車の輸出、販売が伸びれば十二分にお釣りが来る話だ。


EUは経済規模では米国よりも大きいほどの市場であり、貿易額自体が広がり、また関税が低くなることは、対中国戦略としても大事になってくるだろう。


日本の市場に関してEUからのイメージは、自由化に及び腰、自由化が遅れている、といった感じではないだろうか。バッグや靴、食品などに高関税をかけるという行為は、高付加価値製品であれば関税をかけやすい、とりやすいといった発想から出ているように見え、自由経済、交流にとってあまり良いものではないと思える。


この輸入への高関税はどうせ日本の産業保護にはさほど寄与していないだろう。イメージではなく実際に関税で圧力をかけられている自動車をなんとか無税にするようにしてほしいと思う。