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2013年4月13日土曜日

「正しい」国境って何なのか

国境、正しく書ける? 尖閣、竹島...大人でも正解1割未満
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/619761/


この記事で言う正しい国境というのは日本政府、外務省として公式に主張している国境のことを指している。それは別に構わないのだけれども、記事の論調として、日本JCの挙げている国民の無関心、理解の浅さ、教育の不十分さといった点の指摘を是としている感じなのはどうなのか。


インターネットの急速な普及で学生や一般の社会人が触れる情報量は多岐にわたり急激に増えている。ましてや若い世代の領土への関心は昔に比べ低くなっているというのは感覚的におかしい気がする。


単純に若い世代の知識量はちょっと前にくらべたら圧倒的に増えているのは明らかなのだから、領土問題に関しても、知識が増えたことによって認識が変化していることが影響していると考えるべきだろう。


まあ尖閣諸島については間違いなく日本の領土であり国境線の内側に存在していることは疑いないが、生まれる遥か前から外国に占拠されている竹島、北方領土について日本の領土ではないという認識をするのを頭ごなしに間違いだとするのはあまり良いことではない。いろいろな考え方があるのは自然なことだ。


国民全体としてこれまで政府の主張と違うことを考えることを否定する空気を創りあげてきたことで、4島一括返還論で頭が凝り固まって今になっても隣国と平和条約を結ぶことが出来ずに中国から圧力をかけられるという状況に陥ったりするわけだ。


政府機関も学校も、国境線は全て政府の主張通りであることを教育して良いが、報道機関までそれに盲目的に倣うようでは良くないと思う。



2013年2月27日水曜日

竹島問題に年間10時間もかける不可解な韓国の教育

韓国、年間10時間の「竹島」授業指示
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/633541/


領土問題自体は重要なこととは言え、学校教育の中で年間10時間、9年間であれば90時間ということになるだろうが、明らかに異常だ。韓国の歴史としては竹島に関してはそもそも1952年以降にしか存在しないはずでもあり、それ以前の歴史からそんなに時間をかけて細かく紐解いていくならば、竹島は日本の領土であることを認識していてもおかしくない。そうなっていないということは、嘘を教えているのだろう。


韓国は国語と歴史の教科書が国定教科書ということもあり、またほんの十数年前までかなり長期にわたって軍事独裁政権であったということもあって妙な思想教育がこびりついている。日本も軍隊の専横政治が行われ、思想教育がされていた時期があったとはいえ、それは10年程度の期間に過ぎない。韓国の教育は第二次大戦後長きにわたって民主国家で無かったことで歪んでしまっただということだろうか。


このようなことに時間をかけるのならば、世界史をきちんと教えるなり、漢字教育をするなりもっとしなければならないことがいくらでもあるのではないだろうか。



2013年2月2日土曜日

英語教育の失敗は文科省の方針や学習指導要領のせいなのか?

参照記事
「文科省の指導要領なんか無視していい」 橋下市長、英語教育批判
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/626508/


私は基本的には橋下氏のドラスティックな考え方に対しては肯定的、好意的であるということを念頭においた上での話であることをご承知おきいただきたいのだが、文部科学省が悪かったという矛先の向け方や学習指導要領が悪いというのはちょっと違うのではないかと思える。


これは私が社会人として、また海外での仕事や生活を経て考えていることだが、日本の中学校や高校の英語の教育課程の内容自体はそれなりにちゃんとしていて、あれほどコンパクトな内容であるにも関わらず、きちんと身につければあとはそれぞれの現場に必要な部分を少し補足すれば世界中でコミュニケーションがとれる程度の内容にはなっており、問題は教員の質であるとか現場のやり方のようにしか思えない。


また、日本人は話すことが苦手であっても読み書きは大丈夫ということが多い。自分自身も電話や会議は苦手だったがeメールでコミュニケーションをとることが多かったし、自分よりよほど会話が流暢なタイ人やマレーシア人が難しいという英語の文書などは自分のほうが読めることもあった。


また日本は翻訳によって海外の高度な情報を得ることで文化や技術を取り込んできた。会話が出来ることに特化した教育は会話が出来る人材を育てるだろうが、英語の文献を正確に読み取ることができるような翻訳型の人材はそれでは得られない部分でもある。


極論すれば、文部科学省の方針を無視してとにかく英語が話せる人材をというのは、まさにその翻訳型の人材を見出す教育を捨てることであり、逆に日本の国力にとってあまり良くないかも知れないということも考える必要があると思う。


日本の英語教育に必要なのはやはり教員の質をどう高めていくかという人事制度の部分をよく考えなくてはならないのではないだろうか。それは府立学校であれば府の責任であるし市立学校であれば市の責任となる。学習指導要領にあくまでも則った上で改革を行ったほうが良いような気がする。



2013年1月4日金曜日

箱根駅伝の学連選抜廃止議論、やはり優秀な選手の救済措置は必要では

"最後"の学連選抜 来年は編成せず 箱根駅伝
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/sports/other/619277/


学連選抜というのは、チームとして箱根駅伝に出場できなかった優秀な選手にとっては非常にありがたい仕組みのはずだ。廃止の議論としては、出る大学がほとんど同じになっているという主張があるが、それは参加大学を広げることが出来ていないという問題であって、ズレていると思う。


学連選抜の意義が終わる云々という話をするならば、箱根駅伝自体の意義を今一度考えなおすことも必要ではないのだろうか?


もともと駅伝からオリンピックなどの陸上競技の強化につなげることが目的で始まったとされており、実際に長距離マラソン選手が何人も輩出されている。各大学の陸上競技への取り組み自体が大きく関係してくる仕組みは、強化を促す方法として非常に良いものとなっている。


例えば、これから陸上競技の強化を図るという意味では、大学での陸上競技の層が弱い女子へと広げていくことはいずれ必要だろうし、効果的なはずだ。


また、途中棄権の問題などが出ているが、短い区間を作ってコースを短くしたり区間数を減らすということも考えていかなくてはならないかも知れない。


大学は、陸上競技への取り組みを資金面ではだんだんと減らしていく方向へと進んでいくだろう。そうした中、出場チーム数は適切か、運営費用は、開催時期は適当なのかといったあらゆる要素を常に考え続けなくてはいけない。時代の流れが早いなか、どんな組織や慣習もメンテナンスが必要になってくる。