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2013年4月8日月曜日

新聞業界が主張する軽減税率適用の声は無視すべき

春の新聞週間 知識には課税しない...軽減税率を適用する諸外国
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/media/644228/


新聞や書籍の業界が業界団体を通して消費税の軽減税率の適用を求めているが、これは彼らのマスコミとしての高度な知見に基づくものでは全くない、ただの我田引水を自らの媒体の影響力を利用して行なっていることであり、報道として適切なものとは全く言えない。


それこそ毎月少なくないお金を払って新聞を購読している人たちはこんなことのために紙面や記者の労力を費やされていることに怒るべきだろう。


当の新聞、書籍にとってもこれは財務省や政治家に頭が上がらなくなるような最低の事態が起こりうることをマスコミ関係者は認識し、安易に商売のためにこうした主張を垂れ流すことを自ら戒めるべきだ。


なぜ私が新聞社の言っていることが高度な知見に基づかないものだと断定しているかというと、少し調べれば多くの専門家が指摘している軽減税率の問題点についての報道があまりにも少なすぎるからだ。欧州諸国の税率一覧のような瑣末な情報は我田引水のために何度も詳細に報じる割に、反対側の情報は大きくて重要なことであっても最低限しか載せないというのは明らかに偏った報道と言える。


軽減税率の問題点はだいたい総論的に「こういった問題があります」「こうした問題があるため導入には課題があります」としか報じず、軽減税率自体を導入すべきではないということを言っている国会議員や税理士などの専門家もいるが、導入すべきではないという声があることを報じているのを見たことがない。「こういう問題があるから導入すべきではない」と言っている意見も、「こういう問題があるからそのハードルをクリアしなくてはいけない」という風に捻じ曲げられているように思う。


私の主張は、繰り返すが「給付付き税額控除」のみで対応すべきということであり、税額控除とは比較にならないほど真っ当な方法だと考えている。


一言蛇足をつけさせてもらうが、「知識には課税しない」という言葉を引用するなら、知識に繋がらない消費などない。


【参考記事】
一見良さそうな軽減税率(衆議院議員 山内康一氏)
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-8b89.html


社説:軽減税率 導入に向け詰め急げ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/opinion/news/20130125k0000m070103000c.html


消費税の軽減税率は絶対駄目!! (税理士 深田一弥氏)
http://fukada-kaikei.com/article/article.php?id=73



2013年1月27日日曜日

教員の駆け込み退職問題、善良な個人を公の場で叩く大臣、新聞・・・それで良いのか

国家公務員の退職手当減額を受けて全国の地方公務員も退職金の減額がされてきており、その中でいくつかの自治体では3月末退職予定の公務員の退職前倒しが相次いでいるという。


だいたいどの自治体でも退職金が150万円の減額で、2月~3月以降の退職者に適用されるという。そのため、3月末退職予定だった場合は1ヶ月~2ヶ月前倒しして退職しないとその分の給料よりも減額される退職金の方が大きいため、働いているのにも関わらず逆に損をするということになってしまう。給料にもよるが少なくない金額の減額になるので、当然、前倒しで退職しようという話になる。


これでは制度的におかしいのは当然だ。東京都などでは定年退職時期を3月末に限定し、それ以外は自己都合退職とするような制度になっており、前倒し退職は起きていない。これも最善とは言い難いにしても円滑な行政のために必要な、とてもまともな措置だ。逆にこの問題が起きてしまった自治体については間違いなく行政上の失態があるということだ。


兵庫県小野市では前倒し退職者に対してこともあろうに蓬莱市長が先頭に立って叩いている。とんでもないことだ。教員の前倒し退職が多い埼玉県の問題については下村文部科学大臣は「許されない」などと発言している。


仮にも行政ともあろうものが雇っている者に対してタダ働きを賞賛し応じないものを叩くようなことをしてはいけない。公的な発言でこのような個人を脅かすことをすることが許されるのであれば日本の政体の根本を疑う。この国は恐怖を持って人間をこき使う国であるのか。


一部の新聞、しかも5大紙の一角と呼ばれるような新聞でも感情論で駆け込み退職を叩くことをしている。こうした影響力を持つマス媒体が善良な市民を攻撃するのにいかなる根拠を持ってどのような考えのもとで行なっているのか、疑問に思わざるを得ない。


参照記事


【主張】教員の早期退職 やはり残ってほしかった
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/624860/


"駆け込み退職"に批判と擁護の声 定年直前に退職金減...その時どうする?
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/624768/


駆け込み退職、全国で相次ぐ 学級担任まで...「モラルの問題」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/624570/