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2013年2月2日土曜日

英語教育の失敗は文科省の方針や学習指導要領のせいなのか?

参照記事
「文科省の指導要領なんか無視していい」 橋下市長、英語教育批判
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/626508/


私は基本的には橋下氏のドラスティックな考え方に対しては肯定的、好意的であるということを念頭においた上での話であることをご承知おきいただきたいのだが、文部科学省が悪かったという矛先の向け方や学習指導要領が悪いというのはちょっと違うのではないかと思える。


これは私が社会人として、また海外での仕事や生活を経て考えていることだが、日本の中学校や高校の英語の教育課程の内容自体はそれなりにちゃんとしていて、あれほどコンパクトな内容であるにも関わらず、きちんと身につければあとはそれぞれの現場に必要な部分を少し補足すれば世界中でコミュニケーションがとれる程度の内容にはなっており、問題は教員の質であるとか現場のやり方のようにしか思えない。


また、日本人は話すことが苦手であっても読み書きは大丈夫ということが多い。自分自身も電話や会議は苦手だったがeメールでコミュニケーションをとることが多かったし、自分よりよほど会話が流暢なタイ人やマレーシア人が難しいという英語の文書などは自分のほうが読めることもあった。


また日本は翻訳によって海外の高度な情報を得ることで文化や技術を取り込んできた。会話が出来ることに特化した教育は会話が出来る人材を育てるだろうが、英語の文献を正確に読み取ることができるような翻訳型の人材はそれでは得られない部分でもある。


極論すれば、文部科学省の方針を無視してとにかく英語が話せる人材をというのは、まさにその翻訳型の人材を見出す教育を捨てることであり、逆に日本の国力にとってあまり良くないかも知れないということも考える必要があると思う。


日本の英語教育に必要なのはやはり教員の質をどう高めていくかという人事制度の部分をよく考えなくてはならないのではないだろうか。それは府立学校であれば府の責任であるし市立学校であれば市の責任となる。学習指導要領にあくまでも則った上で改革を行ったほうが良いような気がする。



2013年1月9日水曜日

首長を参院の一部に組み込んでしまうのは面白いかも

関西広域連合、首長の参院兼職に冷ややか
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/620404/


現在は首長と参院議員は兼職禁止となっていて、もしその規定が撤廃されれば首長は参院に立候補し、参院議員は首長に立候補し、当選すれば兼職ということになるが、ふと、初めから都道府県と政令指定都市の首長は参院議員としてしまってもいいのではないかと思った。


現在、都道府県が47、政令指定都市が20ある。これをそのまま参議院の議席とすれば、国政へ直接的に影響を及ぼすことにもなるし、さほど大きな問題も起きないのではないかと思う。


また、首長を集めれば政党要件を満たせることにもなり、地方自治、地方の権利を代表する政党も出てくるため、中央集権体制との競争にもなる。


制度面や運用面でいろいろな問題はあるだろうが、あるべき形としては検討に値するのではないだろうか。