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2017年1月25日水曜日

エストニアe-residency「電子居住権」は小国の生命線と日経 沖縄の生命線は?

エストニアの首都タリン


最近、個人的に注目しているエストニアのe-residencyについて、昨日の日経新聞夕刊で取り上げられていました。

電子居住権 小国の生命線
エストニア 行政サービス、自国民並みに 投資誘致を促進 ロシア脅威備え
2017/1/24付日本経済新聞 夕刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12043610U7A120C1EAC000/

増加するエストニアの電子居住者


日経はe-residencyを「電子居住権」と呼んでいるみたいですね。2014年12月に始まったエストニアの電子居住ですが、記事によると、2016年12月の時点では電子居住者は15,000人を超え、 電子居住者による会社設立数は1200社、会社保有は約2400社と、全体の5%を占めるまでに増加したとのこと。

これまでも電子居住者は増え続けてきましたが、イギリスではEU離脱が決定してから申請が10倍に増えたそうで、世界中の国が保護主義に向かっている状況の中で、EU圏内へのアクセスのゲートウェイとしてのエストニアの存在感は増して来ているように思えます。アメリカがトランプ大統領のもとで保護政策をとった場合、今度はアメリカからエストニアに電子居住し、会社を設立するケースが増えてくるのではないでしょうか。

エストニアは国防のため、世界中の資本やビジネス、政治家などをe-residencyおよびその他のe-estoniaサービスを利用して取り込もうとしています。また、領土を失った場合は現在の国民全体がそのまま電子居住者となり領土がなくとも政府・国民が維持されることまで想定しています。日本の場合はどうでしょうか?

沖縄独自の安全保障として電子居住を導入してみては


日本は小国ではなく、またこれまでセンサー網構築などの高度な防衛体制を作り上げてきたこともあり、現在のところ軍事力で防衛することに不安はありません。しかし20~30年後には中国が日本の10倍の国力を源泉に、軍事力を強化して日本の領土を奪うことは、現実にあり得ることです。中国はこれまでネパールやブータン、キルギス、ベトナム、フィリピンなどから領土を奪ってきており、現在もその流れはずっと続いています。

沖縄は、現実的に領土が他国に奪われることがあり得るということを考えなくてはいけないでしょう。それを防ぐためには、経済発展して世界中の大企業の事業や資本を取り込んだり、高度な研究拠点としての立場を確立したりといった、世界にとって重要な場所としての発展を目指していかなくてはいけません。現実的に沖縄やその一部が奪われたときに、沖縄のアイデンティティをどこか別の場所にバラバラに住んだとしても維持していくことも重要です。

沖縄では5年に一度の「世界ウチナーンチュ大会」として沖縄県系人が集まるイベントがあり、昨年は10月下旬に行われましたが、海外から7,000人の沖縄県系人が集まったそうです。また、海外の沖縄県系人は2016年10月時点で41万5361人とされています。

世界ウチナーンチュ大会の閉会式で撮影した写真

こういった人々の中には、経済的困窮であったり、さまざまな外的要因から世界中へ行っている人も多いです。この人たちや、国内の沖縄県外に住む沖縄出身者などがもし、沖縄に「電子居住」することができれば、経済効果や安全保障への効果が期待できないでしょうか?これだけ多くの沖縄県系人が世界中にいるという状況は、エストニアよりも一気に電子居住者数を増やすことが可能な状況ではないかと思えるのです。

日本と米軍が沖縄を支え続ける状況がいつまで続くかわかりませんし、可能ならば米軍や自衛隊がなくても安全、という状況のほうが良いに決まっています。20年後、30年後の沖縄の生命線をどこかで確保することが必要だと思います。

2017年1月4日水曜日

マイナンバーカードの保険証利用はエストニアの10年遅れ。沖縄先行で普及を

読売新聞は、政府は2018年にもマイナンバーカードを保険証代わりに利用できるようにする方針を固めたと報じました。

病院でもマイナンバーカード、保険証代わりに 

政府は、2018年度にマイナンバーカードを健康保険証として 利用できるようにする方針を固めた。
患者の本人確認を迅速にし、医療事務の負担を軽減するとともに、 カードの普及を図る。厚生労働省が17年度当初予算案に、 システム構築の関連費用などとして243億円を計上した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170102-OYT1T50086.html


これは2013年のIT総合戦略本部の工程表にも書かれており、2014年6月3日に開かれた第64回会合での安倍首相の発言にも沿った内容であり、既定路線ではあると思います。


他の証明書もどんどんマイナンバーカードに統合される?



工程表には「健康保険証」の他にも

  • 地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人等の職員証、民間企業としての社員証としての利用促進検討
  • キャッシュカードやデビットカード、クレジットカードとしての利用やATM等からのマイナポータルへのアクセスの実現に向けた民間事業者との検討
  • 行政が発行する各種カード(印鑑登録者識別カード、施設利用カード等)との一体化
  • 各種免許等における各種公的資格確認機能をマイナンバーカードに持たせることについて、その可否も含めて検討を進め、可能なものから順次実現

 などが書かれており、2021年までにはこれらのを実施するような書かれ方になっています。



つまり2021年までには健康保険証だけでなく、

・運転免許証
・住基カード、住民登録カード、印鑑証明カードなど
・危険物取扱者免状、無線技術士免状など資格証

などなど、いろいろな資格の免許証が可能な限り2021年までにマイナンバーカードへ一元化されていくというのが、現在の政府の方針ということになります。

「電子政府先進国」エストニアが全ての前例として存在する


政府のマイナンバー活用についての検討の経緯を見ていると、やはりエストニアの事例が頻繁に出てきます。人口約131万人で、しかも発展途上国であるエストニアが上がってくるのは、やはり電子政府の分野では間違いなく最先進国だからです。10年前の2007年には健康保険証としての利用が可能になっていますし、電子処方箋や日本の「おくすり手帳」に相当する機能も含まれています。運転免許証や、選挙への投票券としても利用されています。

マイナンバーカード活用に関することは、はっきり言ってエストニアのeIDカードと同じことをやればいいだけ、と言っても過言ではありません。セキュリティに関してもエストニアの方法が成功していますので、真似をすれば、あるいはエストニアの仕組みをそのまま導入すれば良いのです。エストニアは国に資源がなく、何もなかった状態から生き残るためにICTを発展させました。日本は今まさに直面する経済と財政の弱さという事態に立ち向かうためにICTが必要です。

日本のマイナンバーの制度設計上の失敗のひとつが、マイナンバーを隠さなければならない仕組みです。エストニアでは国民ID番号は隠すことは特に意識されておらず、その前提でセキュリティ対策がなされています。マイナンバーカードでの電子認証がなければマイナンバーに紐付いた情報を利用できないといった仕組みに切り替え、マイナンバーを隠すために企業や行政が多大なコストをかけている現状を改めなければ、逆に日本全体の生産性が下がる危険性すらあります。

日本のマイナンバーの仕組みは、もっとエストニアの前例に素直に従った方が良いと思います。

カードの普及率を上げるための思い切った決断が必要


マイナンバーカードの普及率は約8%で、今回の健康保険証についてもカードの普及率が低いままシステムが導入されれば医療機関や行政機関にとっては却ってコスト増の要因になる危険性があります。

エストニアやシンガポールではIDカードは15歳以上の国民全員に配布されており、全ての行政サービスは国民全員がカードを持っている前提で設計することができます。日本では義務化せずに申請を促して普及させていくといった流れですが、せっかくの行政コスト削減や民間企業の活用のチャンスを逃すばかりか、かえって負担をかける結果になるかも知れません。

エストニアやシンガポールと違って日本は桁違いに人口が多いので難しいという面もあるかと思いますが、思い切って義務化なり思い切ったインセンティブの提示を行って9割以上の普及を目指すことが求められるでしょう。


沖縄が電子政府化の先行地域として手を挙げよ



まずは人口約145万人の沖縄で、マイナンバーカードを義務化してみるのはどうでしょうか?これによって沖縄全体で生産性が上がり、マイナンバーカード普及によるメリットが国民全体に明確になるはずです。

沖縄の全ての医療機関と薬局の数は合わせて2,200程度です。この全てに公費でマイナンバーカードを活用した共通電子カルテ、電子処方箋、おくすり手帳を導入するシステムを導入してみるのはどうでしょうか。

運転免許証の統合もまずは沖縄で行えば良いと思います。沖縄県警の職員数は約2,500、車両数は約800です。自動車も警察も越境が少ないため、導入しやすいはずです。

これらは1,000億~2,000億円規模の予算でできることだと思いますので、昨年度のように一括交付金が有効に使い切れずに減らされるくらいなら、沖縄先行で高度な電子政府化に舵を切って日本の中で最も進んだ地域になれば良いと思います。

2016年12月28日水曜日

週刊エコノミスト「おカネと健康 都道府県ランキング」から沖縄だけ抜き出してみる

少し前のものになりますが、週刊エコノミスト 2016年11月29日号の特集で「おカネと健康 都道府県ランキング」というものがありました。



データは記事内には見やすくまとまってはいないので、文章中の記載も含めて沖縄県が何位だったかだけ抜き出して並べてみます。

救急時の病院収容所要時間(短いほうが順位が高い) 4位
貯蓄に占める有価証券保有額の比率 33位
収入に占める生命保険額の比率 47位
収入に占める定期預金額の比率 47位
金融リテラシー 46位
消費者ローン利用者の割合 1位
お金を借りすぎていると感じている人の割合 1位
緊急時に備えた資金を確保している人の割合 47位
男性平均寿命 29位
女性平均寿命 3位
男性健康寿命 2位
女性健康寿命 27位
乳がん死亡率(低いほうが順位が高い) 40位
生涯未婚率 4位
50歳以上の女性肥満率 1位
のんき度 1位
自殺率 25位

収入・貯蓄の低さは以前から明らかではありますが、その原因が金融リテラシーの低さと楽天的な精神によるということが浮かび上がって来ます。

おそらくのんきな性格自体は健康にはずっとプラスで、自殺も少なく長寿命で健康な県だったのだと思いますが、収入・貯蓄の低さが格差拡大で洒落にならないレベルになってきて、長寿は崩壊し、肥満が増加し、ストレスも増加してきているということではないでしょうか。

沖縄での自転車レンタルサービスは、電動アシストでないと難しい

沖縄タイムスで、台湾でレンタル自転車サービスをしている「YouBike」の社長が沖縄展開に関心を示したとの記事が出ています。

台湾発の自転車シェア「ユーバイク」 沖縄展開に関心 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス

【台北】台北市や中国泉州でレンタル自転車「ユーバイク」を運営する微笑単車(台北市)の何友仁(ハ・ヨウレン)社長は27日までに沖縄タイムス社のインタビューに応じ、「沖縄がユーバイクを導入すれば、沖縄がさらに住みよい街になる。(沖縄側が希望すれば)協力する」と述べ、沖縄での展開に関心を示した。
うーん、どちらかというと沖縄がYouBikeに関心を示していると言ったほうが正しい気がしますが。。。

私も台湾に2度訪れ、街中にレンタル自転車が置かれているのが目立つのを感じました。交通渋滞の激しい沖縄ですので、きっと需要はあると思います。

 

ただし、沖縄ではそのまま導入しても利用されにくいと思われます。沖縄は平地が狭く、市街地が急な坂道の多い場所まで広がっており、多くの観光スポットやホテルが丘の上にあります。沖縄で自転車を日常の足としたことがある方にはよくわかると思いますが、結局のところ行動範囲が非常に限られてしまいます。

私は4年前に沖縄に来る前には関東地方にいることが多かったのですが、クロスバイク1つあればかなりの範囲を自由に行動できました。週末であれば自転車で千葉県の船橋から埼玉県の越谷まで約28kmの道のりを行くことも決して困難なことではありませんでした。これは「江戸川サイクリングロード」という素晴らしい道が整備されていることが大きな要素ではあるのですが、大前提としてやはり関東平野という広大な平地であるということがあります。

沖縄の宜野湾市へ引っ越してきて、地図を見て「この距離なら自転車で十分だな」と思ってまずは自転車を買ったのですが、とにかく坂道が多くて非常に厳しかった。そこで11万円ほどの電動アシスト自転車を購入して、やっと行動範囲が広がったのです。もしアパートに無料の駐車場が無かったら、今でも電動アシスト自転車を使っていたのではないかと思います。

また、沖縄県民は車移動に慣れすぎて、自転車の運動強度では敬遠するはずです。電動アシスト自転車であれば、快適な移動手段として定着する可能性があります。

南西石油の問題や優遇税制の終了も控えている状況で自転車の活用はとても良いことだとは思いますが、沖縄の特性を考えて初めから電動アシスト自転車を使った仕組みづくりができなければ、とりあえず導入してみて失敗し、二度と検討されることはないという未来が目に見えます。そうしたことにならないように沖縄県などの協力が必要でしょう。

USJにしても南西石油の問題にしても、沖縄側があまりにも非協力的であったことが現状につながったと思います。外から沖縄に関心がある事業者に対して、情報提供や環境整備にもっと積極的にならなければいけないのではないでしょうか?

2016年12月19日月曜日

「世界で一番進んだ国」未来型国家エストニアを沖縄は追うべき

沖縄経済が今後、高度な生産性向上を果たさなければならないという状況の中で、沖縄はシンガポールなどの都市国家やプーケットなどの観光地の成功例を見習っていこうという風潮があります。大変けっこうなことだとは思うのですが、根本的な効率の良さを目指すグランドデザインが無いまま、今の行政体制でできる小手先のことだけを中途半端に行っているというのが実体だと思います。

これから大注目の「エストニア」という国




ICTや電子政府といったキーワードに敏感な人にとっては、最も進んだ国としてすでに有名なエストニアですが、一般に広くその凄さが理解されてはいないと思います。旧CIS諸国では最も目覚ましい発展を遂げたエストニアですが、まだ先進国の水準には達していないため、まだ注目を集めるのはこれからといったところでしょう。とはいえ、購買力平価では既に一人あたり3万ドルに近い水準で、東欧諸国でも豊かな国の一つです。

エストニアが注目されている最も大きな理由は、その徹底して電子化されている電子政府です。特徴的な点だけを挙げても、

  • 起業の法人登記はオンラインで、30分で完了する
  • オンラインで確定申告をしている人の割合は95%を超える
  • 電子申告から3日程度で還付金が振り込まれる
  • 全ての医療記録が一元化されて保存されており、8割以上の医療機関で共有されている
  • 電子処方箋で、通院しなくても持病の薬などを保険適用で購入可能
  • 大学などの入学願書はポータルから提出でき、成績などは自動的に参照される
  • 閣議はペーパーレスで、国外からでも参加可能
  • エストニアに在住していなくても、完全に国外からエストニア国内の会社を運営でき、納税などの行政手続を全てオンラインで行うことができる

このように日本などの国からすると信じられないレベルで電子化が進んでいます。日本政府も含めて世界中の政府が、このエストニアに学ぼうと頻繁にエストニアを訪れています。

沖縄とエストニアの共通点


エストニアは、ソ連からの独立後、貧しく、資源もなく、人口も少ないという地域でしたが、ITへの集中投資と徹底した効率化という選択により旧CIS諸国で最も成長した国となりました。

日本で最も所得の低い地域の一つである沖縄は、このエストニアを見習って徹底した効率化をすべきではないかと思うわけです。沖縄とエストニアには似た部分があります。


  • 人口(沖縄 145万人 エストニア 133万人)
  • 一人あたり購買力平価GDP(ともに約300万円)
  • 輸入依存の状態(GDPに対する輸入の割合 沖縄約47% エストニア約64%)
  • 広い地域に人口が分散(沖縄は離島、エストニアは人口密度が低い)
  • 資源に乏しい
  • 行政を横断的に扱う組織(沖縄総合事務局とエストニア中央政府)
  • 隣国の脅威(中国、ロシア)
エストニアは生き残るために、徹底した効率化という道を選びました。沖縄は、米軍や日本政府の財政状況によっては簡単に危機的状況に陥る可能性がある状況ですから、エストニアと同様に、根本的な部分の効率化を進めることが必要だと思います。

EUのゲートウェイとしてのエストニアと、日本にとっての琉球・沖縄


エストニアは2004年にEUに加盟しており、先程のような起業や納税の利便性のため、EU圏内に進出したい企業が拠点を構えるなどしています。EUは16兆ドルの経済圏であり、域内での自由な交易や往来が可能ですから、その中に拠点を構えることはグローバルな商売をしようとする企業にとって価値のあることです。

エストニアは居住者以外が「電子居住」できるe-Residencyという仕組みがあり、エストニアが他国のパスポートを確認して身分証のeIDカードを発行しています。今、EUを離脱しようとしているイギリスではこのeIDカードを取得してEU市民としての身分を確保しようという動きもあります。

沖縄はもともとその地理的な位置関係もあり、中世は中国や東南アジアから日本へのゲートウェイとも言える存在であったとも言えると思います。沖縄でエストニアのような起業の利便性や電子居住の仕組みが実現できれば、単独で4兆ドルの経済圏である日本市場へのゲートウェイとして世界中の企業が注目するような存在になることが可能ではないでしょうか。

2016年12月4日日曜日

沖縄県経済の全体像を見て、その危うさを把握する

前々から沖縄県経済というのは非常に危うい状況の中にあるとは思っていたのですが、実際のところ何が危険なのかというはっきりした説明は出来ずにいました。今回は、沖縄県経済の全体のざっくりした数字のイメージを簡単に示すことで、その危うさが何なのかをきちんと把握したいと思います。

そもそも沖縄県は人口も増加していて日本で最も経済成長している地域ですので、多くの人は沖縄県経済に関しては楽観的に見ている状態であり、沖縄県経済が危ないと言っても沖縄県内では多くの経営者や役人らを含めてあまり聞いてくれる状況ではありません。そういった認識なので、将来に向けて危機感を持って対応しようという声はごく一部にしか届かない状況です。このマインドも沖縄の危うさの一つでしょうか。

とりあえず沖縄県経済の全体像はこれ


沖縄県の経済規模は約4兆円です。

下のグラフは、主に2014年度から2015年度の調査や公表された会計の数値をもとに私がおおまかに把握した沖縄県経済の域内・域外に対する支出・収入の状況です。数字は500億円単位で適当に丸めましたので、細かい部分で正確ではありませんが、おおよそこのようになっていると思います。



沖縄県の「貿易赤字」約9500億円


域外との貿易では国内・国外と合わせると約9500億円の「貿易赤字」ということになります。4兆円のうち約4分の1の貿易赤字ですから、凄まじい割合ではないでしょうか。4兆円のうち半分近い1兆9000億円を移入・輸入が占めているというのが移入・輸入に依存している沖縄の姿を示しています。

それを穴埋めしているのが、中央政府からの支出です。

国から沖縄へ1兆円を移転している


沖縄という地域は国からの補助に大きく依存していると言われていますが、沖縄県はそれを否定しており、決して過度に依存はしていないと言っています。

沖縄県の論拠は、他の道県と比較して依存度が高くないということですが、それは批判の矛先を逸らすことにはなるかも知れませんが、国に依存しているという問題点がなくなるわけではありません。

沖縄県から国に納めている国税と、国から沖縄県および沖縄の市町村へ配分されている地方交付税交付金、国庫支出金、そして米軍関係予算の合計を比較すると、約1兆円が国から沖縄へ移転されていることになります。

つまり、沖縄県内に必要なものを移入・輸入するためのお金を国に依存しているような構造です。

「国からの1兆円」が減るとどうなるか


これから沖縄県や政府の取り組みにより沖縄の米軍縮小が実現したり、米国トランプ大統領の政策次第でも米軍関係予算は大きく変わるでしょう。

また、地方交付税交付金や国庫支出金は、国債金利が上昇するなど国家財政が危うくなれば、容赦なく減らさざるを得なくなります。

もしこの国からのお金が減るとどうなるかと言えば、それは「沖縄からの資産の流出」に直結するということです。必要なエネルギーや食料、製品などを域外から購入するために、県内の資産を切り売りしながら生活することになります。

ただでさえ国内最低レベルの賃金、一人あたり生産である沖縄は、富の流出、ストックの減少でマレーシアなどの発展途上国並みの経済になる可能性があります。家族の何人かが東京や台湾に出稼ぎに行かなくては生活が立ち行かなくなり、人口は減少していくでしょう。

ミッションは生産性3割向上、移出・輸出1兆円増

沖縄はこれから、急速に生産性を向上させて域外からお金を稼げる構造にしなければいけないと思います。移出入のギャップを埋めて、国への依存体制をなくすようにしないと、急激に貧しくなってしまう可能性があります。つまり移出・輸出を1兆円増やすことを目標に掲げるべきです。

そのためには今のような観光客をどんどん増やすといったことだけでは難しく、沖縄で生産すれば他よりも効率が高いという状況を作らないといけません。

しかし、沖縄は今、特に道路など交通のインフラに余裕がありません。経済規模の拡大とともに那覇都市圏が拡大して来ましたが、中心部から離れると生産性の低下が顕著です。生産の拡大には生産性の向上が不可欠な段階に来ています。生産性のジャンプアップ、3割向上を目指していく必要があるでしょう。

そのためには鉄軌道や自動運転の導入、電子政府化などの行政の効率化、積極的な規制緩和、教育や研究開発への集中投資などあらゆる手段をとることが大事です。

だからこそ、沖縄県の政治家、役人をはじめとした沖縄県民が、沖縄県経済は危機的状況であるという認識を共有することが重要ではないかと思います。


2016年6月28日火曜日

沖縄の「健康長寿県」からの凋落っぷりから、貧困の問題を考える



沖縄そばとジューシーの組み合わせは沖縄でポピュラーですが、どう見ても炭水化物過多の感じがします。沖縄料理というイメージでなんとなく許されてしまっている面があるような気がします。

沖縄の凋落と、男性の早死に


6月27日発売の週刊東洋経済の「健康格差」特集の中で、沖縄県民が急激に健康を損なっているということが言及されています。

1985年には男女とも全国トップだった平均寿命は、平成25年には男性が30位、女性が3位と後退し、今後女性はさらに順位が下がるのが確実とも言われています。

決して平均寿命が縮んでいるわけではないので、他の都道府県の平均寿命が延びて追いぬかれたということではあるのですが、明らかな悪い要素があるようです。東洋経済の記事では沖縄の35~59歳の死亡率が全国平均に比べて非常に高いということが書かれています。

心筋梗塞、脳血管疾患、肝疾患、自殺などが全国に比較して高い傾向があり、肥満は全国ワーストクラスで、2012年調査で女性がワースト1、男性はワースト2ということです。県民所得の低さと所得格差も指摘されていて、貧困が病気やアルコール、自殺などを誘発していることが読み取れます。

根本的な改善は、貧困問題へ向き合うことから


平均寿命自体は数字が少し動いているだけにすぎないのですが、健康を損なうことは人の幸福を損なうことに他なりません。貧困が不健康、病気、短命につながっているということであれば、「貧しくてもそれなりにやっているよ」というのは単なる強がりにすぎないことです。

沖縄の労働者は、収入は低く、休みも少なく、生活にゆとりがない人が非常に多いです。経済全体としては脆弱で所得が低いにもかかわらず、単価の高い消費をする観光客や米軍関係者が物価を押し上げています。大部分を県外からの「輸入」に頼る食料品は全体的に価格が高い状況で、工業製品も輸送コストが価格を上げています。

食堂では冒頭のようなとにかくボリューム重視の炭水化物たっぷりのメニューが食べられており、コンビニや弁当屋では大盛りのごはんに揚げ物と炒め者が入った安くて高カロリーのお弁当が人気があります。

健康的な野菜や肉料理は値段が高くなかなか手が伸びず、米や小麦と油、砂糖の比率が高くなっているのが現状だと思います。健康な食生活には経済的なゆとりはどうしても必要です。

また、貧困と時間的な余裕のなさはストレスや運動不足へとつながります。結果として企業も生産性が上がらず、給料は低いままと、負の連鎖が起こっていると思われます。

とはいえ、沖縄県民自身がこうした状況に追い込まれているということを認識した上で、抜けだそうという考えさえ持てれば、短期間で改善できるのではないかと思います。

沖縄の姿は未来の日本の姿?


沖縄は長寿日本一から急激に転落しましたが、その背景には貧困がありました。

そうなると、現在長寿世界一である日本は、その経済的衰退が目に見えてきている今、一気に転落への道をたどると考えるのは自然なことでしょう。非正規労働者の増加、所得の低下、労働の長時間化といった要素に対して真摯に向き合わなければ、国民の健康は失われてしまうと考えられます。

沖縄も、そして日本全体も、経済的に豊かになり、人々が時間的にもゆとりを持てる社会を強く目指していかなければいけません。経済成長は、我々の幸せに必要不可欠なことなのではないでしょうか。

2016年3月23日水曜日

沖縄のスーパー・コンビニにフランスパンが売っていない件について



私も沖縄に引っ越してから来週で丸3年になります。沖縄県に来てしばらくは気にならなかったことが、3年もすると気になってくることもあります。

その一つが、「フランスパン(バゲット)が売っていない」ということです。

フランスパンにオリーブオイルなりバターなりをつけて、何ならちょっと胡椒とかバジル、おろしにんにくなんかを乗せて軽く焼いて安いワインと一緒にいただくというのが安酒呑みにはたまらないわけです。人によりますが。

20歳くらいの頃であれば、お金もなくて腹にたまるものをとにかくローテーションしていましたから、歯ごたえがあって満腹感が得られるフランスパンは当然そのローテーションに入っていたものです。人によりますが。

ところが沖縄ではコンビニやスーパーのパン売り場に行ってもバゲットは売っていない。サンエー・かねひで・ユニオン・ローソン・ファミマと探し回っても無い。私にとっては信じられないことだったのです。

日本の大手製パン会社が全く入ってこない沖縄



なぜフランスパンが売っていないのかと考えたときに、そういえばヤマザキパンとか神戸屋のパンを沖縄で見かけないなと思って調べたら、県外の製パンメーカーが一切入ってきていないという事実を知りました。

ヤマザキパンを知らないウチナーンチュ



パンと言えば圧倒的にヤマザキ。山崎製パンは2015年は売上高7000億円を超え、グループの連結売上高は1兆円を超える世界でも有数のパンメーカーです。

ヤマザキパンのヒット商品は多数あり、日本人のほとんどが知っていると言っても過言ではありませんが、沖縄県で生まれ育った人はほとんど知らない場合も多いです。

・ダブルソフト
・新食感宣言
・ランチパック
・ナイススティック
・北海道チーズ蒸しケーキ
・まるごとバナナ
・イチゴスペシャル
・スイスロール

このあたりの押しも押されもせぬ名作の数々は、沖縄では購入することができません。そしてヤマザキパンの発売するフランスパン(バゲット)である「パリジャン」は全国のスーパー・コンビニで販売されていますが、沖縄では販売されていないのです。

沖縄では沖縄県内の製パン業者がすべて作る



同様に業界2位で売上高1700億円の敷島製パン(パスコ)も、業界3位で売上高1200億円のフジパンも入ってきていません。

沖縄県の製パン大手と言えば、売上高130億円の「オキコ」、売上高50億円の「ぐしけんパン」が2強で、次いで売上高10億円の「第一パン」といったところです。

パスコの「超熟」は沖縄県内で販売されていますが、これは「オキコ」と敷島製パンが技術提携しており、敷島製パンのライセンシーで製造販売しているもので、あくまで「オキコ」の流通があって販売されているものです。

全国展開のブランドであっても、沖縄だけは沖縄の企業からの供給というパターンは多いようです。

全国のファミリーマートやローソンの菓子パンの多くは山崎製パン、敷島製パンや神戸屋などが製造していますが、沖縄ファミリーマートやローソン沖縄ではオキコやぐしけんパン等の沖縄県の業者が製造します。

離島だから仕方ない?



確かに船便で輸送すると時間がかかります。鹿児島の志布志港から沖縄本島まででフェリーで25時間以上もかかる距離ですから、輸送するのは大変です。

しかし小笠原諸島の父島でもヤマザキパンやパスコは売られているといいます。これは冷凍して輸送するそうで、パッケージに表示された賞味期限が切れたものが販売されているそうです。

父島にもベーカリーはありますし、パン自体が食べれないというわけではありませんが、大手の作るさまざまな菓子パン類は魅力的なのでそこまでして流通しているわけです。

沖縄でも冷凍しないと輸送できないかというと、そういうわけでもありません。なぜなら、パンの賞味期限は夏季で3~4日ほどですが、同じくらい足が早い県外の肉や野菜も普通に流通しているからです。

これは、沖縄は離れていると言っても100万人以上の大規模な市場なので冷蔵コンテナでの大規模な輸送が十分に機能するからです。

ちなみに香港やシンガポールでも一応日本のヤマザキパンを買うことができます。島国ですが500万人以上の大市場ですし、所得も高い地域ですから、日本産の野菜や魚と並んで流通が成立するわけですね。

オキコパンとぐしけんパンの存在が進出の壁



こう言っては変かもしれませんが、沖縄県内の2強、オキコとぐしけんパンは県内需要を満たすべくかなり頑張っているメーカーです。自社ブランドのフルラインアップに加えて県内コンビニ・スーパーのOEMも担っており、国内大手がいないにもかかわらず県外と比べて一見見劣りしないほどの状態を作っています。

両社とも昭和20年代、戦後間もない頃の米軍統治下の時代に創業した老舗です。この2社がしっかりと需要を満たして、大手の進出を阻んでいると言えます。

沖縄県民の声に沿って偏っていったラインアップ


両社とも、県外ではメジャーなのにコモディティ商品にラインアップされていないジャンルがいくつかあります。例えば以下のものです。

・フランスパン(バゲット)
・バターロール
・レーズン食パン
・チョココロネ
・カレーパン
・アップルパイ

OEMでは両社とも普通にこれらのほとんどを製造していることを考えると、作るのが苦手というわけではなく、コンビニチェーンやイオンが沖縄に進出してくるまで、沖縄県の消費者からこれらを求める声が少なかったのだろうと思います。

一方で、安くて甘くてボリュームがあるような菓子パンの類はかなり充実したラインアップになっています。マーガリンと砂糖がたっぷり塗られたものが、沖縄の菓子パンのメインストリームです。

県外から進出してきたイオンやコンビニは、潜在需要を見てマーケティングしますから徐々にラインアップは広がっていっているという状況でしょう。

台湾へも技術供与し、グローバルに展開するかもしれないオキコ


2015年12月に、台湾ファミマがコーヒーとパンの組み合わせで客単価アップを図るとしてUCCのコーヒーを導入したのに続いてオキコとの合弁会社を設立するというニュースが流れました。

台湾ファミマは2016年2月時点で2,985店舗という規模で展開していて、沖縄県内の全コンビニの5倍もの店舗数があります。パンだけで年間で売上は50億円にも達するのではないかと思われますので、それだけオキコの技術力が評価されているということでしょう。

この件についてはオキコが沖縄県内で協力する沖縄ファミリーマートとの関係が大いに関係している可能性があると思っています。

沖縄ファミリーマートの親会社は、51%が沖縄県で百貨店を運営するリウボウという会社です。この会社のホールディングスの社長である糸数剛一氏は、沖縄ファミリーマートを200店舗にまで拡大した立役者であり、米国ファミマの立ち上げを成功させた人物です。

リウボウは台湾の百貨店である太平洋そごうとの提携を進めたり、沖縄発の洋菓子やアイスクリームを台湾へ展開するなど、台湾市場を重視した展開を進めています。沖縄ファミリーマートと台湾ファミリーマートとの関係性が強いのはリウボウグループの影響でもあるでしょうし、糸数氏はその経歴からファミリーマート全体に対して影響力があるのではないでしょうか。

結局なんでフランスパンがないのか



OEMでバターロールやカレーパンはたくさん作られているのに、フランスパンだけはベーカリーに行かないと売っていません。結局なぜなのか、明確な答えはないと思うのですが、今のところの考えを書きます。

そもそもフランスパンは全国的にもそこまで数が出る商品ではなくて、コンビニでも1日1本売れるかどうかという商品なのだと思います。そう考えると、沖縄全体でも1日でせいぜい500本程度の売上しか見込めない商品かも知れません。

ましてやどうしても欲しい人はすでに行きつけのベーカリーで買っていますし、味ではそちらに勝てないわけですから、リスクを考えると新規参入する魅力がある商品ではないということでしょう。

東京や大阪であれば1日1万本以上売れる市場だとすれば魅力がありますが、沖縄は大手が参入するほどの市場ではないということになります。

市場が大きければ、商品のバラエティが増える


パンに限らず、市場の大きいところにはいろいろな商品やサービスが進出してきます。そしてより便利で魅力的な場所になり、人も集まり市場がさらに大きくなっていきます。4兆円規模の沖縄市場より、30兆円規模の香港やシンガポールへと商品やサービスはどんどん集まっていきます。

沖縄を盛り上げたいとか、沖縄を便利にしたいというのであれば、最近のUSJの話などもそうですが、沖縄へ進出したいという奇特な企業には親切にして協力しないといけません。県外企業の進出は良し悪しあるのは確かですが、黙っていれば沖縄は沈没します。

沖縄市場が2倍3倍と大きくなって、フランスパンが普通に売られているようになるといいなと思います。

2016年3月7日月曜日

絶滅寸前!?宜野湾市の500円ワンコインランチ5選



沖縄県宜野湾市のよくオスプレイなんかが近くを飛んでいるあたりで仕事しております私です。

消費税増税で激減した500円ランチ



最近、町の食堂やそば屋の値段が高いという印象はないでしょうか?

消費税が3%から5%になったのは1997年4月で、2014年4月に8%に上がるまで17年間、すっかり消費税といえば5%というのが定着していました。

その間、経済はデフレ型で消費者物価はほとんど上がっていませんでしたが、輸入品等の原材料費が上がった分や賃金が上昇した分を価格に転嫁できない中小の飲食店や小売店は苦しい状況でもあったと思われます。

そんな中での消費税増税が引き金となって、500円から550円、600円から650円という風に値上げをするお店が非常に多かったわけです。本来は消費税が上がった分以上に値上げをすることは便乗値上げとして禁じられているわけですが、今回は今まで価格転嫁できていなかった分が正常化されただけと言って良いでしょう。

こうして、町の食堂は500円という相場が一気に崩れてしまったわけです。

宜野湾市の数少なくなった500円ランチを紹介します



そんな中でも、生き残っている500円のランチはあります。値段に合わせて内容や量を調整したお店や、単にそのまま価格転嫁せずに500円を維持しているお店、もともと400~480円程度だったため値上げしても500円に収まるメニューなどいろいろありますが、何はともあれ、我々のお財布に優しいこれらのお店を知っておくと良いでしょう。

1 ルビー 宜野湾店



住所: 沖縄県宜野湾市宇地泊80-1

昔から那覇での有名店で、山田親太朗も通っていたというルビーですが、2014年に宜野湾市に進出しています。看板メニューとも言えるCランチが580円、ハンバーグなど多数の人気メニューが530円~700円といった価格帯になりますが、500円以下のメニューも充実しています。

お子様ランチ 400円(年齢制限はありませんと書いてあります)
ロコモコ 500円(ハンバーグ大きめ、スープ付き)
みそ汁 480円(いわゆる沖縄のみそ汁ですね!)
ポーク玉子 500円
ハンバーグと玉子 500円
チーズバーガー 400円(定食用の大きなハンバーグがそのまま入っています!)

などなど、充分に500円でもバリエーションがあります。

更に嬉しいのが、セルフサービスの水やお茶以外にアイスレモンティーもいただけるので、しっかりとしたランチセットという感じがします。

2 ちゃんぷる亭


 
住所: 沖縄県宜野湾市字我如古433-1

真栄原交差点近くの食堂です。ほとんどのメニューが500円となっていて、ボリュームもきちんとあります。ゴーヤーちゃんぷるー、カツ丼、とんかつ定食、豆腐ちゃんぷるー、沖縄ちゃんぽん、しょうが焼き、牛肉ピーマンなどがあります。

濃い目の味付けで私は個人的にはとても好きですね。自分はカツ丼やしょうが焼き定食、牛肉ピーマンをよく注文します。いろいろなメニューが500円なので、毎日行っても大丈夫ですね!

ただし、駐車場がないので注意。近くから歩いていける方におすすめです!

3 最強食堂 宜野湾店


 
住所:沖縄県宜野湾市愛知1丁目2-16

沖縄県民には言わずと知れた最強食堂です。宜野湾にもあります。宜野湾店は奥まっているので意外と知られていないかも知れません。最強食堂はセルフサービスのお店で安いのが特徴です。

同じ最強食堂でも店舗によって微妙にメニューや価格、内容が違います。浦西店ではミニそばがつくメニューが宜野湾店ではお味噌汁だったりといった具合です。

人気メニューは550~600円あたりに集中しているような感じがしますが、500円のメニューもいろいろあります。500円以下での私のお気に入りは、

チャーハン(単品) 350円
オムライス(単品) 350円
豚肉ステーキ丼 500円

といったところです。チャーハンやオムライスは単品と言いながらもお味噌汁がついてきますし、ボリュームも割とありますので、外食で済ませたいけれど節約したいときには強い味方です。500円の豚肉ステーキ丼と550円の豚肉ステーキ定食は迷うところかもしれませんが、500円にこだわるなら豚肉ステーキ丼でしょう。

他の500円メニューは、

最強満腹焼きそば
鶏塩丼
豆腐チャンプルー
最強ナポリタン

などがあります。このあたりは注文したことがないので詳細はわからないんですが、どうなんでしょうか?

頻繁にメニューの入れ替えがあるお店でもありますので、ときどき行ってみるといいかも知れません。価格の変更もかなり頻繁に行われますので、この情報も当てにならない可能性があります。

ちなみに店舗前面に駐車場がありますが、すぐ埋まってしまいます。店舗に向かって左奥の路地のほうに第2駐車場がありますので、覚えておくと便利です。

ちなみに最強食堂は浦添市の浦西店も宜野湾市からすぐ近くになります。

4 メキシコ


 
住所: 沖縄県宜野湾市伊佐3丁目1-3

有名店ですが、観光客に人気のタコス専門店です。沖縄では1番おいしいタコスとも言われていますね。

メニューはタコスのみ。4つで500円です。おいしいのですが、ボリュームが足りないかも知れません。今日はそんなにボリュームがいらないという日にはいいのではないでしょうか。

人気店で普通に食事時間帯に行くと駐車するスペースが全くありませんので、午前中や夕方などの空いている時間のときにはいいかも知れません。

5 ジョイフル



大分県発、九州地方を中心とした低価格レストランチェーン店のジョイフルも有力な選択肢の一つです。宜野湾市には、

まえはら店 沖縄県宜野湾市真栄原3-7-5
大山店 沖縄県宜野湾市大山7丁目1番1号
宜野湾コンベンションシティ店 沖縄県宜野湾市字地泊558番地10

の3店舗があります。

曜日ごとに内容が変わる日替わりランチが税込422円で、ハンバーグ+ちょっとしたおかず、キャベツのサラダとライスがついています。ドリンクバー付きは530円で、食後のコーヒーまでいただくのであればおトクでしょう。

ちょっと足を伸ばして、宜野湾市周辺の500円ランチ

狭い沖縄ですから、ちょっと隣の市町村へ行くといいこともあります。

6 せっちゃん食堂


 
住所: 沖縄県中頭郡中城村南上原944

琉球大学の東口から出てすぐの場所にある食堂です。全メニュー500で、カツ丼やしょうが焼き、カツカレー、オムライスなどいろいろあります。

ここのカツ丼はちょっと変わっていて、玉子はそこそこに野菜炒めがたっぷり乗っているという、私は初めて見る形のカツ丼でした。

全体的にボリュームがあるので、たくさん食べたい場合はいいかも知れません。

7 哲麺 縁


 
住所: 沖縄県浦添市安波茶3丁目2-10

ラーメン屋です。ちょっと宜野湾から離れますが、沖縄で500円のラーメンは珍しいかなと思ったので紹介します。

ベーシックな豚骨ラーメンが500円で、麺の硬さを指定できます。さらに珍しいと思うのは、このお店は替え玉が50円というところです。ちょっと足りないと思っても、替え玉でお腹いっぱい食べられますね。

沖縄そばのお店ではこういった形で替え玉ができるということは少ないと思いますから、ちょっとラーメンにも目を向けてみてはどうでしょう?

意外とインターネットで探しにくい、500円ランチ

以上、どうだったでしょうか?ぐるなびや食べログにも情報が出てこないところも探していかないと、見つからないお店もたくさんあります。

沖縄の特徴で、インターネットマーケティングがあまり重視されないということもあって、インターネットに情報がほとんどない飲食店というのも意外と多いものです。

消費税が上がった今でも500円で充分にランチが食べられるということが伝われば幸いです。

2015年5月25日月曜日

那覇市の交通渋滞問題と沖縄経済振興策と沖縄北部振興策をごちゃ混ぜにして進まないの巻

沖縄本島に住んでいる人は、なんだか最近急に鉄軌道や支線バスの整備の話が盛り上がっているような雰囲気を感じているんじゃないかと思います。

琉球新報には鉄軌道をはじめとした公共交通の整備で車依存から脱却する将来像を描く連載が始まり、家庭や企業には「おきなわ鉄軌道ニュース」というタブロイドが配布され、パブリックコメントの募集も始まり、各市町村役場や道の駅、高校・大学や商業施設には鉄道に関するパネルが展示されています。

実際のところ、那覇市ではすでに東京大阪名古屋の三大都市圏よりも酷い交通渋滞が起きて、年々酷くなっている中で、開通までに10年も20年もかかる鉄道計画は待ったなしの状況のはずで、ネックとなっているのは沖縄県民の危機感の欠如ではないかと思ったりもします。

東京や大阪が、欧米の都市工学の考える限界を超えた規模で発展し、しかも都市問題が少なく済んでいたのは紛れも無く鉄道網の優秀さが理由にあると思います。これは私が6年前くらいに読んだ増田悦佐氏の「日本文明・世界最強の秘密」に感化された考え方ではあるのですが、やはり自家用車というのは空間効率とエネルギー効率が悪く、過密都市を健全に保つためには「大量輸送手段」は間違いなく必要なはずです。

ここで、「交通渋滞問題」に対して鉄道が必要、という考え方には2通りの「交通渋滞問題」があるのだと思うわけです。

ひとつは、交通渋滞の中で通勤や移動という負担があり、県民生活にとっての問題であり、解決しましょう、という考え方。もう一つは、交通渋滞により移動の効率が落ちたり、交通マヒ状態に陥った場合、人の移動も物流も滞り、経済的損失があり、最悪酷くなれば経済システム自体が成立しなくなってしまうという、経済活動のリスクに対する問題。

前者は、後者に対して圧倒的に危機感が少なく、おそらく殆どは、自分は車に乗るのをやめるとは全く思っていない。後者は、鉄道ができるまではバイパスの整備や路線バスの活用などでなんとかやり過ごさなければいけないということもわかっているはずです。この両者は同じ問題を重視しているようでいて、進め方ややり方で非常に対立します。

経済振興のためにやるべきだという人たちもたぶん2種類いると思います。まず、単純に那覇からの移動が便利になるから沖縄全体の経済にいいよね、という考え方の人。すごく普通の考え方ではあります。しかし、もう一つの考え方が大事で、鉄道駅というのは、移動する人間が「圧倒的に集中する場所」という特徴があり、これがものすごい効果をもたらします。いわゆる「駅前」というスポットですね。

「主要駅」の「駅前」があることによって、その場所では圧倒的に多様なビジネスが成立するようになります。1日10万人の人通りがあるならば、1万人に1人しか見向きもしないようなジャンルの商売があったとしても、1日10人の客が見込めることになるわけです。それにより様々なサービスや商品が供給されるスポットが生まれ、「駅前」の魅力は増していき、正の循環が生まれることが期待できます。地域社会、文化にとって、単なる交通機関という次元を超えた影響があるわけです。

東京や大阪の経済をよく観察し、また欧米諸国と比べて何が違うかといったことを考えたことのある人にとっては、これはよく理解してもらえる話だと思います。しかしいかんせん沖縄にはそういった人たちの数はやや少なく、ましてや沖縄出身者でなければほとんど首長や地方議員になるのは極めて困難といった状況ですから、いまいち鉄道の強力さが理解されにくいところがもどかしいところです。

北部振興策としての鉄道というのが、どうも沖縄県としては一番強調しているような感じがするのですが、もちろん効果はあるとは思いますが沖縄市から那覇市にかけての人口密集地における効果とは比べ物にならないほど意味が薄いでしょう。

この北部振興強調のせいで、採算が合わない合わないという話になっていて、中南部だけでとりあえず早期に開通すべきなのですよ。以前にも書いたように、まずは浦西~コザまで、次に南は那覇空港、北は石川まで、そしてうるま市や恩納村が充実した時点で初めて北部へ向かうべきだというのが私の考えです。

鉄軌道には様々な側面があるので、ある面では、ある時点では効果的でも、また別の面、別の時点では無駄だったりすることがあるわけで、県も、もう少し戦略的にやらないといけないと思いますね。



2015年5月2日土曜日

沖縄県の観光地としてのポテンシャルと、県民生活と。

朝日新聞GLOBE 48号 2010年9月20日
沖縄 脱基地経済への胎動
http://globe.asahi.com/feature/100920/index.html

5年前の特集記事ですが、沖縄の戦略を見る上でとてもわかりやすいですね。

とりあえず、観光地としての沖縄についてだけちょっと考えてみたいと思います。

朝日新聞のような部外者からの客観的視点とか、沖縄県の中でも一部の戦略を担う人々や、世界のリゾート経営から沖縄に進出してきた人たちなどは、きっとよくわかっています。沖縄は、高級リゾート地として世界中からお金を集めることができるポテンシャルがある。

しかしまた、沖縄県内に住んでよくわかるのは、沖縄県内の多数を占める個人事業主や小規模な会社の経営者たちは、そのような高級リゾートの商売は他人ごとであり、面倒くさいと思っている。

きめ細やかなサービスでパーフェクトな体験をしてもらうというのは、初めてそれを提供してみようとする人にとっては極めて神経をすり減らす行動であり、すごく嫌気がさすことであるというのは、まあよくわかります。そして、沖縄の人たちって、勝手なイメージかもしれませんが、そういうタイトな仕事の仕方をより嫌う傾向はあるんじゃないかと思います。

そうなると、その高級リゾート開発を担うのは県外や海外からやってきた企業であって、2011年にはシンガポール政府投資公社なんかも沖縄に投資し始めていたりするわけです(それは結局進んでないっぽいですが)。そうしてその利益は県外や海外の資本家へ還流されていき、沖縄県民はただ賃金をもらって県外や海外の資本家のために働いたり、事業主は競争に負けて退場したりすると。

そうやって沖縄経済は発展する中、物価の上昇が、もともとの沖縄県民の賃金上昇を上回るペースで起きてきたりして苦しむことになるとしたら、ものすごくもどかしくてやるせない状況です。県民としては知事や偉い人達が自分たちの生活を良くするために頑張ってくれているから、なんとかなると。なんくるないさ~と思っているわけですが、結局は自分たちが覚悟を決めなければ未来の安心とか安定は築けないというのが現状だと思います。



2015年2月8日日曜日

日銀那覇支店長 松野知之氏 新春経済講演会の内容メモ

とりあえずそのまま上げて見ます。


日銀短観(先行指標)


(全国1万社程度、沖縄では約130社へのヒアリングしている)


 ・全国では消費税増税以降下がっているが、沖縄だけ全国を引き離して高い


 ・今後も20以上の高水準で推移すると予想している


 ・全国では、円安なのに輸出が伸びないことで、日本の競争力が落ちたのでは、との声がある(スマホや掃除機など、最近買い換えた人は海外製が多いのでは?)


 ・円安効果による輸出増は1年ほど経って出てくるので、これから反映されてくるはず


 ・全国的には、地方・産業・規模によって大きく上向きだったり横ばいだったりとバラツキがみられる


 ・沖縄に次いで、東海地区の景況が良く、沖縄に追い付いてくると見られる


 ・景況の良い地域の理由は2つあり、沖縄は双方とも全国トップ水準である


 ①人口・世帯数が増えている


 ②インバウンド(外国人旅行者の訪問)を捉えているかどうか


 ・北海道函館市の場合は、観光地で台湾からの旅行客などインバウンドはあるが、人口の減少が年-5%とかなり激しいため、企業が進出してこず、苦しい。北海道新幹線の開通が迫っているにも関わらず、駅前にはレンタカー1社、ホテル1社の進出しかない


 ・全国では、一旦は個人消費が伸びていたが、再び節約志向が頭をもたげてきている


GDP・消費者物価指数


 ・GDPはマイナスであったが、個人消費の変化をカバー出来ていない分やや低めに出ている面もある


 ・純粋な物価の上昇分は賃金が上昇しているが、消費税が上がった分、賃金が追い付いていないという実感がある


 ・デフレ下で年金支給額の調整を先送りしていた分が修正されて大幅に下がり、一時的にショックが来ている


 ・原油安は日本にとっては基本的に良いことなので、GDPの将来見通しは今回の予想より更に良くなるが、消費者物価指数は下がる(日銀目標のインフレターゲット2%達成はかなり困難になった)


 ・円安は輸出・観光以外にはコスト要因だが、沖縄には悪影響が少ない


アベノミクス「3本の矢」


 ・いよいよ第三の矢がスタート


 ・沖縄で行われた用途を限定しない一括交付金は、これから全国で行われていく


 ・沖縄では円安、原油安、人口増と状況が全てプラスに働いている


 ・円安はコスト増要因だが、急激な原油安がそれを打ち消している


市況


 ・株価は高水準だが、原油価格の影響でやや混乱している


 ・長期金利は最低水準で、借り入れをする二度と無いチャンス


沖縄関連統計


 ・百貨店やスーパーといった「苦戦業種」がずっと強いのが沖縄


 ・全国では節約志向で伸び悩んでいるコンビニが、沖縄では勢いがある


 ・観光客のうち10%程度である外国人旅行客が、6割以上の寄与度(いかにインバウンドが重要かよくわかる)


 ・一人あたりの観光消費額は横ばいで増えていない


 →単価を上げないと、今後の沖縄の成長はない


 →沖縄の観光の問題点は一人あたりの消費額が低いこと


 →沖縄の観光地は、「儲けの法則」に反している


 →→観光目的地のすぐ近くに駐車場を作ってはいけない(歩かせるため)


 →→京都などではかならず目的地から駐車場が1kmくらい離れている


 →→観光客は、「歩く」ことで、消費が増える


 →沖縄の全ての観光地は、まず「駐車場を1km離す」べきである


 →→沖縄では観光目的地のすぐ近くに物販店、飲食店があるが、間違い


 →→1km程度歩かせる道中に物販店、飲食店を置くのが鉄則


 →→「一見さん」を入れたければ、入り口に階段、段差は厳禁


 →→歩かせる道は、車線を広げてはいけない(向かいに移動しにくくなる)


 →このように、沖縄の観光エリアは根本的に作りなおすべきである


 →工夫により客単価が上がったり、滞在が1日伸びれば、滑走路1本増やすのと同じ効果があると考えるべき


 →アメリカ流テーマパークのように、各商業施設が囲い込みをしていたら、全体は落ち込んでいく。まちづくりで観光客と地元を巻き込むことを考えないといけない


 →沖縄は観光のイロハの部分から、何か違う。沖縄目線、沖縄の常識から離れて、観光目線での考え方を身につけないといけない


求人・雇用


 ・有効求人倍率は全国では1.1を超えてきている。沖縄も0.8に迫る(2年前は0.4)


 ・有効求人倍率は全国より低く、まだ1を割っているにも関わらず、企業は全国よりも圧倒的に、「人が足りない」と考えている。


 ・人が足りないのは全国に比べて非常に「定着が悪い」から


 ・卒業後就職しない人も全国の3倍いる


 ・従来の発想では企業は人が採れなくなってきている


 ・大企業にはお金がたまっていて、賃金を引き上げる余力はある


 ・今年は沖縄の賃金は歴史的な転換点になるかもしれないと考えている


 →イオンモール沖縄ライカムでは、3,000人の求人のため中部地区全戸にポスティングしていると思われる


 →中部地区の最低賃金水準は700~800円が多かったが、ライカムでは800~1,000円が最低水準となっている


 →同時期に募集する周囲の事業所は賃金を引き上げざるを得ない状況


 →岡山市(人口70万人)のイオンでは2,000人の採用後に地域の最低賃金水準がわずか数ヶ月で800円から900円へ100円も上昇してしまった。それより多い3,000人、しかも域外からの応募がない沖縄となるとどうなるか?


 →那覇市の飲食店から厨房スタッフがライカムへ高賃金を求めて移る例も


 →今夏オープンする那覇のハイアットでは、スタッフは東京並みの賃金水準にするとしている


 →沖縄の賃金は、今年を発端に急激に2~3割も上昇する可能性がある


 →地元企業はこの変化に対してどのように対応するか試されている


 →今までの、賃金が安いことを武器とした、「安売り戦略」は通用しない


物価


 ・日銀としては、毎年2%ずつ給料が上がる社会にすることを目指してきており、実際にその通りになりつつある


 ・給料が急に2~3割も上がる動きに、地元企業はついて来れるか、ついて行くかどうか


 ・マラソンで例えるなら、中小企業はペースを崩してリタイアするケースが出てくる


 ・各企業の経営者の判断力が問われる場面


 ・「この会社に勤めていれば、今年も来年も再来年も、①必ず給料が上がる ②仕事の中で自分自身が成長できるはずだ」と、労働者から思われない会社は、生産性が上がらずに負ける。片方ではなく両方ともが必要


 →「毎年、うちの会社は給料が上がる」と示す経営が出来るか


 →毎年生産性を上げていかなければ、利益が上がらず、賃金を上げられず、社員が辞める。社員が辞める会社は生産性を上げられない。沖縄は人が定着しないでこの悪循環に陥っていることが多い


 ・沖縄県の消費者物価指数は2%以上の上昇をしているが、直近では沖縄にとっての輸入品かつ必需品であるガソリンとコメの価格が下がっているため、痛みはなくなった


 ・いかに企業経営がレベルアップしていけるかがテーマになる


地方創生について


 ・人は基本的に生産性が高い≒給料が高いところへ移動していく


 ・よって、地方は放っておくと都市へ人口流出する


 ・都会へ人が移動するが、都会は子育て・教育等にかかる費用が高いなどが影響して出生率が低い→日本全体の人口減少という結果になっている


 ・かといって単なる地方分散をすれば、日本全体の生産性の低下に繋がる


 ・沖縄は、生産性が低いのに転入が増えているという奇妙な現象が起きている


 ・沖縄でしかできない商品・サービスで商売を確立しなければ、規模の大きな県外企業に負ける・起業家は儲かる県外へ逃げていくばかり


 ・「観光」と「第一次産業(特産品)」を磨いて、生産性を高めて、収益性を高める不断の努力が必要


 ・物流ハブとしての沖縄のポテンシャルは、まだ全く生かされていない


 →県内市場より全国、国内よりグローバルと、より広い市場を相手にするほど営業利益率が高まる


沖縄の成長分野


 ・沖縄には、物流ハブとしてのポテンシャルを活かすための、「コラボの構想力」


 ・「沖縄のため」ではなく、「日本のため」であるというストーリー


 →そもそも、今、沖縄物流ハブの恩恵を一番受けているのは北海道である


 ・「沖縄はポテンシャルが高いね」などと言われることが多いが、もうそんな事を言っている場合ではなく、実際に形にしないといけない。このままではアジア諸国に負ける


 ・全国で中小企業が独自に点々とアジアのバイヤー達と交渉している


 →個別の中小企業ではコストも品質も競争力が弱く、しかも大口需要にまるで対応できないという体たらく


 →共同してアジアのバイヤーと交渉し、物流ハブのある沖縄に工場を作っていくということをすれば、すぐ採算ラインに乗るのにもったいない!


 →沖縄は、モノが増えれば今は高い物流ハブのコストも安くなり競争力が上がる


 ・沖縄140万人だけの県内市場だけを相手にする前提でしか設備等をもたない県内事業者は、コストも品質も県外・海外では勝てない


 ・人の成長・能力向上に力を入れることで、賃金を上げることができる(この当たり前のことをしてこなかったのが沖縄)


 ・沖縄では起業家が多く、成長市場のためビジネスのアイディアも多い。もっとエンジェルも必要


 ・沖縄からのクラウドファンディングに全国から熱い視線が送られている


 →石垣島の事業で、わずか5日で1000万円が集まった。(ほとんど関東から)


 ・沖縄と愛知 なぜこんなに差がついたか


 →生産性を毎年上げていく努力の差


 →1年でコンマ数パーセントの差が毎年開いて、40年間で何割も差がついた


 ・観光業というのは、多くの業種にまたがるものだが、その全てを一気通貫で見ているデータはない。(横断的データベースがない。ビッグデータ分析ができない)


 →観光客の空白の時間に何を提供できるか?という分析ができていない


 →沖縄に来る観光客は、沖縄を半分も楽しんでいない


 →沖縄をとことん楽しんでもらう → お金になる


 →とことん楽しんでもらい、さらにもう1泊で滑走路増設以上の効果


質疑応答


Q: 国際通りの脇道を入って、平和通り、やちむん通りとシャッター街になってきているが、これから発展していくための、全国的な例などがあれば聞きたい


A: 先ほどの観光地のときと同様で、「歩く」ことが消費に繋がるという風に考える。沖縄にはいいコンテンツがたくさんある。


 国際通りは自由放任にした結果、現状のような、観光客が半分も楽しめないようなものになってしまっている。


 脇道は今、芸能人が歩くテレビ番組があるなど注目が高い。


 それぞれの道ごとにテーマを決め、ディープな世界が味わえるようにすると良い。


 それぞれがバラバラにやると価値が下がる。


 情熱を持ったコーディネーターと、行政の協力で実現してほしい。


 また、重要なことは、観光地ではあるが必ず地元の人も混ざるようにすること。


 観光地だから人が住まなくてもいいということではなく、学校も病院も作り、人も住むようにしなければ失敗する。(六本木ヒルズなどはあれだけ都心にあって賃料が高くても、わざわざ住居を作っているということを考えればよい)



2014年7月17日木曜日

沖縄にスモールハウスは適しているか

人口密度が高く、土地が限られるという意味では沖縄もスモールハウスの土俵ではあると思うけれど、あまりそのようにはなっていない。これは地域特性が影響しているのだろうと思う。


沖縄が東京圏と違う点で、スモールハウスの選択肢を弱めている理由が明確な分だけでもいくつかある。


まず、沖縄の場合は一般の住宅で、平屋建てや2階建てでも圧倒的に鉄筋コンクリート造が多いのだけれど、これは台風が強烈なため、木造が適さない場合が多かったり、水資源が限られていて昔は断水が頻繁だったため、屋上にタンクを設置したりといったことが多かったからだろうと思う。


小さい住宅でRC造をすれば面積当たり費用としてはさらに高くなってくる。少なくとも、パッケージ化されたマイクロハウスを設置するにしても基礎打ち等をしっかりしないと飛んでしまう可能性があるので、どうしてもコストは余計にかかってしまう。


また、沖縄では鉄道がなく、自家用車が必須ということが多い。狭い土地があったとしても駐車場の確保も必要で、鉄道の発達した都市圏ほどの地理的自由を得られない。


しかし逆に沖縄が適している面もある。


亜熱帯気候由来の、外食文化の発達や、浴槽が不要の文化などだ。


もともと東南アジアなどの熱帯気候では凍え死ぬことがないため、外で生活する文化が強く、自宅で料理をするより外で食べる習慣が圧倒的で、沖縄もある程度はそのような面がある。


浴槽が不要であればその分のスペースは少なくとも省略することも可能となる。


恐らく、沖縄には沖縄に適したスモールハウスの姿があり得るということだろう。例えば台風対策の部分では、頑丈に作ることばかりではなく空力特性を活かした設計で対応するといった、全く違った形が適しているのかも知れない。


家のダウンサイジングに合わせて、車もミニカーやトライクにするのもいいと思う。沖縄の道路は、車の流れは比較的ゆっくりで、ミニカーやトライクでも他の地域ほど怖くないはずだ。



2014年6月2日月曜日

沖縄のコンビニ市場は飽和状態というのは本当なのか?

沖縄にセブンイレブンが参入検討のため市場調査中であるというニュースが流れたとき、ついにか、という反応とともに、沖縄はすでにコンビニがたくさんあって飽和状態だから入ってこれないよ、という反応があった。


確かに沖縄に住んでいると、こんなに必要かと思うくらいコンビニがたくさんあるように感じるが、セブンイレブンにはぜひ来てもらいたいという想いも込めて、果たして飽和状態と呼べるのか、簡単に考えてみる。


セブンイレブンが参入を考えているであろう、沖縄本島のみで考えてみると、


沖縄本島 及び 架橋で移動可能な離島
人口 約130万人
面積 約1,238km^2


沖縄ファミリーマート 222店
ローソン沖縄 163店
ココストア 94店
合計 479店


人口1万人当たり 3.68店
面積1km^2当たり 0.39店


となる。まずは全国平均と比較してみよう。


全国
人口 約12,710万人
面積 約377,900km^2
店舗数 50,173店


人口1万人当たり 3.94店
面積1km^2当たり 0.13店


沖縄県民の実感として店舗数が多く感じるが、こうしてみると、これは人口密度が高い結果であって、人口当たりのコンビニ店舗数は実はまだ全国平均よりも少ない。これで飽和状態とはとても考えにくい。


では、どのあたりが「飽和」に近い水準なのか?
人口当たりのコンビニ店舗数が多い都道府県は上から順に、


北海道
東京都


と言われている。北海道は人口密度が飛び抜けて低いため、店舗毎の物理的商圏に人口が少ない結果だろう。東京都は所謂、昼間人口が多いことが影響している可能性が高いので、沖縄のように隔離された地域と比較するのは難しそうだ。


なのでここでは、その他の中でだいたい上位に出てくる宮城県を例に挙げてみる。


宮城県
人口 約232万人
面積 約7,285km^2
店舗数 1,113店


人口1万人当たり 4.79店
面積1km^2当たり 0.15店


沖縄本島に比べると人口当たり店舗数は3割ほども多い。これでもまだ伸び続けているのだから、沖縄本島にもまだ140店舗ほどは軽く出店余地があるはずということになるのでは。


基本的にローソンやファミリーマートが隣にあっても挟まれても負けないのがセブンイレブンなので、充分に沖縄進出は可能なのではないかと思う。



2013年8月26日月曜日

沖縄の鉄軌道開通までの幹線バス+支線構想

先日、琉球大学元教授で沖縄県の都市政策に関わりの強い池田孝之博士とたまたまちょっとお話しする時間があったので、沖縄県が出した鉄軌道構想について、もし実現するとしても2033年では随分と気の長い話すぎるんじゃないかということを言ってみた。


すると、実は沖縄自動車道で2両連結などの大型幹線バスを走らせて本線として、支線を整備するという構想があって、早ければ来年には実現させるということらしい。


しかしそこで、どのバス会社が主体としてやるのか、支線をどこが引き受けるのかという調整がまだ残っていて、それが大変だということだった。


沖縄のバス会社といえばモノレールを通す際にも反対したり圧力をかけ、運賃がバスを下回らないようにさせたり、長距離路線でガラガラの状態なのに運賃を下げずに高止まりさせたり(カルテルのようなものがあるように見える)、電子マネー導入も初期投資を渋るために導入が極めて遅れていたり(これはもう近々導入されるらしい)ということがあって、私としてはだいぶイメージが悪い。


大型幹線バスを通す場合に重要なのは、低運賃で大量輸送することで収益を安定化させるということを原則としなければならないことだと私は考える。ここで運賃が高いままであればまず意味が無いし、電子マネーを導入・普及しないと乗降時に時間がかかり輸送力が落ちてしまう。


このあたりの考え方が沖縄のバス会社は出来ないのではないか、というのがこれまでの経緯を見た上での私の感想で、行政側がこのあたりの方針を明確に打ち出して宣言した上でやらなければいけないと思う。


また、北部振興策とは言うものの、那覇から名護に繋ぐことばかりを考えるのは逆に遠回りの可能性もあるのではないかとも思っていて、例えばコザから石川のあたりをハブとしてそこから南部にも北部にもスポークで走らせるというイメージの方が各路線の収益が安定しやすく、中部振興になり、結果的に北部振興に繋がるという気がしている。鉄軌道にしてもまず南部~中部を早期開通させることを考えるべきだろうというのは、この考え方も理由にある。



2013年4月18日木曜日

故郷がない私

私の生まれた場所は静岡県なのですが、0歳で静岡県を離れているため、ほぼ記憶がないので、所謂"ふるさと"とは言えません。最近は出身地とすらあまり言わないです。出身地を聞く時に求めている情報とはたぶん違うでしょうから。


その後は1~4歳まで秋田県、4~6歳が兵庫県、7~18歳は千葉県、19~27歳が東京都、27~28歳が埼玉県、28~31歳が千葉県とシンガポール半々、これからの32~36歳は少なくとも沖縄県、ということになります。


この中で、自分の故郷とか出身地といった時に、今はだいたい千葉県であると言っています。一応、過ごした時間が長く、中学高校の知り合いが多く、購入した家を持っているということがあるので、いちばん故郷に近い存在とは言えるかと思ってはいます。


とはいえ千葉県の中でも転々としていて、合計13年間くらいのうち一番長く住んだ家も5年間です。千葉県も広いですから、住む場所が変われば生活圏は全く違います。長く過ごした場所というのは、結局どこにも無いということになります。


そのように生まれてからずっと転々としてきた自分は、恐らく一般的に多くの人が持っている故郷に対する意識や感情というものはあまり無いような気がします。(他の人の頭の中はわからないので想像に過ぎないわけですが。)表向きには千葉県人ぶっていますが、本当は私はどの場所にも望郷の意識というのは無いのです。


沖縄に来たのは、これからこの地域の未来を作っていく作業へ参加させてもらうことで、自分のある意味でのふるさとの一つを見つけられればなお良いという思いも少しあって、経営学や産業政策を学ぶ上では一般論だけでなく沖縄の視点から考えるようにと思っています。


沖縄というのは孤立した島であり面積が小さいこともあるのでしょうが、県民意識がかなり高い場所であり、なおかつ他人を受け入れるのに寛容でもあるように思います。いつか、沖縄こそわが故郷と言う日が来ることになるのかも知れません。



2013年4月13日土曜日

沖縄の鉄道、将来を見据えて県も負担をする姿勢を持って推進すべき

しばらく気づいてなかったけど3月27日の沖縄タイムズで鉄道計画に関する記事があった。

沖縄の鉄道「黒字化可能」県試算
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-03-27_47114

上下分離で設備費用を国が負担すれば黒字になるというあんまりな提案だが、とりあえずそれよりも、乗員乗客数3.2万人から4.3万人というのは余りにも保守的すぎる予想じゃないか。

仙台市の地下鉄は南北線が1日15万人を運んでいて、新しく東西線が2015年に開通する。広島では路面電車の広島電鉄が1日6万人、新交通システムのアストラムラインが1日5万人を運ぶ。札幌市の地下鉄は3路線で1日55万人を運ぶ。それぞれ、それ以外にJRの路線が走っている。

那覇80万都市圏は仙台や広島より人口密度の高い密集した都市圏で、鉄道輸送との親和性が高いはずなのだけれど、沖縄ではクルマが普及しているからということでだいぶ少なく見積もっているが、鉄道が出来れば結局は将来的に鉄道は市民の足として定着することは全国の例を見れば明らかだろう。

とりあえず上下分離して国に負担を押し付けて無理矢理に黒字に持って行こうというのでは国もなかなか動き出さないし、とにかくリスクを負いたくないという県の姿勢が話を遅らせていて、この交通渋滞が深刻化して大変なことになりそうな現状を悪化させて沖縄の将来に影を落とすことになっているのではないか。

3月15日にも書いたことだけれども、南部の糸満、中北部の名護は現状では難しいのは明らかだが、都市圏内で費用対効果が高いことが確実な那覇~沖縄間で"急いで"開通させ、そこで実績を作ることが最終的な縦貫鉄道実現のための道になると思う。

また、鉄道開通によって県としては固定資産税収入が多少なりとも億単位で増えることになるわけで、直接的な部分だけ考えても県としてちゃんと負担をして早期開通へ向けて推進していく姿勢を持っていいのでは。


2013年4月5日金曜日

沖縄には都銀はみずほ銀行の1店舗しかない。しかもたまたま。

他の地域から沖縄に移るときに困ると思われるのが、沖縄には都市銀行はみずほ銀行が那覇の県庁前(国際通り入口脇)に小さいのが1店舗あるだけしかなく、三菱東京UFJ、三井住友、りそなの各銀行の店舗はない。


もともと各都市銀行としては沖縄の経済規模が小さいことや地方銀行など地場金融機関の占有が強いことなどから進出するメリットはないと考えているとのことで、下手をするとみずほ銀行も存在しなかったことになる。


みずほ銀行は、第一勧業銀行の時代のことだろうが、宝くじを発売するためには発売する都道府県または政令指定都市に支店を置かなくてはならないために沖縄に支店を置いた経緯があるとのこと。


那覇の支店に行ってみるとわかるが、はっきり言ってかなり狭く小さい。振込などの受付カウンターは椅子がなく、また驚くほど横幅の狭い窓口がある。バックオフィスもかなりコンパクトだ。支店を置く義務はあるが、最低限のコストで支店機能を維持させたいという考えがよく現れているかと思う。


国際都市を目指す沖縄だが、経済規模を大きくしていかなければなかなか難しいことだと思う。都銀や、シティバンク、中国銀行の支店が勝手に乗り込んでくる程度には大きくなる必要はあるだろう。



2013年3月15日金曜日

沖縄の鉄道構想は総事業費の圧縮のためのアイデアを考えることが重要

沖縄の那覇市周辺は全国の政令指定都市と同様の密集状態にある大都市であることは意外とあまり知られていない。米軍基地のような人口空白地を含めても人口密度が高い状態であるから、都市交通としての鉄道の導入は実現性が高い状態にあるはずだ。仙台市や札幌市にすら地下鉄が発展していっていることを考えれば、これは当然の発想だと言えると思う。


次の琉球新報の記事によると、沖縄県の調査では那覇空港から沖縄市コザまでの区間は25キロで4000億円の事業費がかかるが費用対効果が高いとされている。


沖縄縦貫鉄道の実現可能性の調査に関する報道 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-164270-storytopic-3.html


しかし人口密集地域を抜けたうるま市以北や豊見城市以南では急激に採算性が悪くなり、事業化の目処は立たない。こうした調査結果によって、沖縄縦貫鉄道構想は足踏みをしている。


一方で那覇市周辺の人口は年々増加し続け、道路の渋滞が年々深刻化しており、対応策としてバイパスの整備などがされているが、いずれ抜本的な対策が必要とされ、早くしないと渋滞問題が沖縄経済に深刻なダメージを与えることになる。


その点から考えて、とりあえず那覇市から沖縄市の人口密集地域に関してはすぐにでも鉄道整備にとりかかるべきであると考える。このときネックになっているのが沖縄縦貫鉄道の試算では那覇空港からコザまで4000億円とされる事業費のファイナンスの問題のようだ。


これに関して、より費用対効果の高いアイディアを持ってすればクリア出来るのではないかということで、叩き台として以下の2点を構想する。


 


1.沖縄自動車道の上にHSSTの軌道を建設し、ゆいレール浦西駅と接続する


全て沖縄自動車道の上に建造し、上を通ることで用地の問題を最低限に抑える。HSSTはレールが簡便で小さく、カーブにも傾斜にも強く、加速も良く最高速度も出せるため、最適かと思われる。こうした建設方法がとれる鉄道はHSST以外にはあまり無いのではないかと思われる。


ゆいレールがすでに那覇空港から首里まで伸びており、さらに浦添市まで延伸する予定があるので、その区間についてはゆいレールに頼ることで総延長を抑える。中長距離の輸送に徹するのはモノレールとの役割分担としては丁度良いのではないか。


とりあえず2019年開通予定の浦西駅から沖縄市コザ運動公園周辺まで約13kmの区間を開通させ、その後需要状況を見て南は豊見城廻りの赤嶺/那覇空港周辺まで延伸、北はまず石川近辺まで延伸を検討していく。


事業費としては根拠はないが浦西~コザまで13kmで1600億円くらいのイメージになるのでは。


名護市など北部については30~50年後には採算性が見えてくるかも知れない、というところになるだろうし、特に急を要するようなことはないと思われる。何らかの大規模プロジェクトと連動して通すくらいだろうか。


 


2.那覇市旭橋あたりから北谷町浜川あたりまで国道58号線にLRTまたは上にHSSTを通す


一般社団法人トラムで未来をつくる会というところが、国道58号線にLRTを導入することを提唱している。
http://okinawa-lrt.org/


あと、慶応大学の学生の研究だと思うが、以下のドキュメントに那覇から北谷へのLRTの導入による効果の検証がある。
www.f.waseda.jp/akao/InterCollegeSeminar05/KU-2.doc


この国道58号線の区間には慢性的に渋滞する箇所があるので渋滞解消効果が非常に期待できるということだ。


LRTは費用が抑えられるため良いのだが、勾配にもカーブにもさほど強くない点や道路が狭くなってしまう点で実際にはこの計画には少々無理があるようではあり、交差点など共用するため運行本数や速度も限られてしまい、効果も限定的であるように思える。


こちらも中央分離帯上にHSSTを建設する方が将来のさらに交通需要が増した状態への対応や、南北への延伸、相互乗り入れなども考えられて良いのではないかと思う。旭橋~北谷町まで約17kmの区間を想定する。2000億円程度の事業費になるイメージで。


 


鉄道構想では高架、盛土、地下など複雑に絡み合い、用地買収などの困難な部分があるが、道路の敷地上を通すHSSTとLRTはそういった要素を排除して費用を抑えたり早期着工が可能なのではないかと考える。こういった問題の起きにくい構想を基本にして、局地的に解消すべき問題を潰して、改善していけば良いことだと思う。



2013年3月7日木曜日

那覇のジャンボステーキHAN'S 1000円ランチのコスパが高い

那覇に4~5店くらいあるHAN'Sというステーキ屋さんでふらっと入って1,000円のランチを食べたのだが、かなり意外なほど良かったので忘れないように書いておく。


225gのステーキのセットを選んだのだが、セットの内容はサラダ・スープ・ライスorパン・ステーキ・コーヒーor紅茶という内容となっている。このステーキが、この値段と大きさの割に美味しかったので、結果的に1,000円のランチ、食後のドリンク付きということを考えるとかなりのお得感があった。


ここは450gのステーキがウリの一つらしいが、小食な自分は225gくらいで限界、大満足。


那覇には1000円~1300円くらいのステーキは他にもあるが、この量と味、しかも飲み物付きというのはちょっと探した限りでは無いんじゃないかと思う。またいいところを見つけたら記していこう。