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2013年4月8日月曜日

新聞業界が主張する軽減税率適用の声は無視すべき

春の新聞週間 知識には課税しない...軽減税率を適用する諸外国
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/media/644228/


新聞や書籍の業界が業界団体を通して消費税の軽減税率の適用を求めているが、これは彼らのマスコミとしての高度な知見に基づくものでは全くない、ただの我田引水を自らの媒体の影響力を利用して行なっていることであり、報道として適切なものとは全く言えない。


それこそ毎月少なくないお金を払って新聞を購読している人たちはこんなことのために紙面や記者の労力を費やされていることに怒るべきだろう。


当の新聞、書籍にとってもこれは財務省や政治家に頭が上がらなくなるような最低の事態が起こりうることをマスコミ関係者は認識し、安易に商売のためにこうした主張を垂れ流すことを自ら戒めるべきだ。


なぜ私が新聞社の言っていることが高度な知見に基づかないものだと断定しているかというと、少し調べれば多くの専門家が指摘している軽減税率の問題点についての報道があまりにも少なすぎるからだ。欧州諸国の税率一覧のような瑣末な情報は我田引水のために何度も詳細に報じる割に、反対側の情報は大きくて重要なことであっても最低限しか載せないというのは明らかに偏った報道と言える。


軽減税率の問題点はだいたい総論的に「こういった問題があります」「こうした問題があるため導入には課題があります」としか報じず、軽減税率自体を導入すべきではないということを言っている国会議員や税理士などの専門家もいるが、導入すべきではないという声があることを報じているのを見たことがない。「こういう問題があるから導入すべきではない」と言っている意見も、「こういう問題があるからそのハードルをクリアしなくてはいけない」という風に捻じ曲げられているように思う。


私の主張は、繰り返すが「給付付き税額控除」のみで対応すべきということであり、税額控除とは比較にならないほど真っ当な方法だと考えている。


一言蛇足をつけさせてもらうが、「知識には課税しない」という言葉を引用するなら、知識に繋がらない消費などない。


【参考記事】
一見良さそうな軽減税率(衆議院議員 山内康一氏)
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-8b89.html


社説:軽減税率 導入に向け詰め急げ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/opinion/news/20130125k0000m070103000c.html


消費税の軽減税率は絶対駄目!! (税理士 深田一弥氏)
http://fukada-kaikei.com/article/article.php?id=73



この際だから消費税増税と同時に、印紙税を廃止したらどうか

印紙税というものがあるのはほとんど社会人であれば誰でも知っているものだと思うが、その税収は近年、課税回避の技術の発達や消費、不動産取引の低迷などによって減ってきているが1兆円前後もあるという。(どうも適当な資料がパッと見つからなかったので申し訳ないがだいたい1兆円前後。)


自分も小売で領収証に印紙を貼ったり、家を買った時に契約書に印紙を貼ったりしたことがあるが、国民1人当たり年間1万円分近くも印紙が発行されているのだからやはり我々の生活にとって小さいものではない。


印紙税というのは売買契約や消費にかかる税金であるが、その方法をまとめると、


・財務省が収入印紙を発行して、それを事業者や契約者が購入して、契約書や領収書に貼り付ける
・税務署へ行って印紙税を納めて設置されている機械で文書に証明の印を押す
・税務署から承認を受けて、予め納付した金額だけ印を押せる変な機械を設置して納付印を押す
・税務署から予め認可を受けて別途文書の枚数を申告して納付する


といった方法がある。


中小の事業者は一番上の方法をとっていることがほとんどのはずだが、事業者にはまず、わずかとはいえ先に印紙を購入させられることがファイナンス上の負担であるし、その在庫を資産として管理したり、領収書にいちいち貼り付けるなどオペレーション上の負担にもなる。


大企業にとっても契約の種類、金額によって納付額が異なることも重なって税務上の負担も大きく、大変無駄な手間をかけさせて無用に経済を圧迫していると思われる。


これだけの煩雑な税であるが、意味合いとしてはほとんどの部分が消費税などの流通課税と重なっており、存在意義は無いものと考えて良いと思う。しかも実際のところ捕捉率にも疑問があったり印紙額のテーブルが歪であったりと、不公平感はある。


印紙税を廃止してしまえば、財務省、税務署の印紙税関係のオペレーションも全て撤廃できるし、小売業や飲食業を初め、不動産業などあらゆる分野で業務負担が減ることになる。印紙税の分を消費税に移せば、それだけで大きな経済効果があるはずだ。せっかく消費税増税と低所得者対策をセットで行おうとしているのだから、印紙税の廃止は今がチャンスだろう。


【参考記事】
揺れる消費増税 5→8% あと1年 2%成長視野も景気懸念
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/642549/


「アベノミクス」潰す消費増税 デフレ下では無理がある
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/641809/

消費増税で還元セール禁止 小売「セールやりづらい、消費萎縮も」

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/640451/



2013年3月12日火曜日

私の考える消費税還付「給付付き税額控除」のイメージ

自分は、消費税の軽減税率は一切導入せずに、給付付き税額控除だけを導入するべきだという考えを持っているが、そのイメージを説明しておきたい。


軽減税率は生活必需品に対して税率を軽くする、あるいは免除することで低所得者にとっての負担を軽減することを目的としているが、実際に全ての生活必需品に適用することも出来ず、また生活必需品でないものへも軽減税率が適用されてしまったりする。結局のところ消費の多い高所得層の方が軽減される税額が大きいので、逆進性対策としてはあまり費用対効果が良くないと考える。しかも企業にとって複雑なため運用上の負担が非常に大きくなるので、極力避けるべきだと考える。


給付付き税額控除であれば、低所得者対策ならば低所得者にとって生活に必要な支出の中で負担が増えた分をそのまま還付すればいいので、シンプルかつ公平になる。これを役所の事務負担が大きいからという理由で反対している人がいるが、正直言って馬鹿な主張だと思う。


控除額を計算する基準は、一般的に必要とされる生活費の額だ。平成24年人事院勧告の中の参考資料の生計費関連という資料の中に、世帯人員別標準生計費という表があるので、その数字を拾ってみると、


1人世帯 117,540 (内住居関係費 46,400)
2人世帯 175,850 (内住居関係費 49,330)
3人世帯 201,950 (内住居関係費 45,330)
4人世帯 228,050 (内住居関係費 41,330)
5人世帯 254,160 (内住居関係費 37,340)


となっている。住居関係費を除いた数字を計算し、これが月額なので12倍して年額換算すると、消費税還付の基準となる金額が出るはずだ。つまり、


1人世帯   71,140/月    853,680/年
2人世帯 126,520/月 1,518,240/年
3人世帯 156,620/月 1,879,440/年
4人世帯 186,720/月 2,240,640/年
5人世帯 216,820/月 2,601,840/年


これに消費税率を掛けた金額が、還付すべき金額ということになる。消費税10%であれば、


1人世帯   85,368
2人世帯 151,824
3人世帯 187,944
4人世帯 224,064
5人世帯 260,184


この金額を徴収する所得税から差し引き、マイナスであれば給付するということになる。これが自分の考える給付付き税額控除のイメージだ。


ちなみに、これをさらに押し進めていくと自分の考えるベーシックインカム(BI)制度となり、生活保護、基礎年金に取って代わる制度ということになる。



2013年1月21日月曜日

品目別の軽減税率導入にかかる社会的コストを甘く見るな

公明党は次の消費税の増税をする際には軽減税率を導入するように強く主張している。自民党も民主党も最終的には軽減税率を導入する方向へと向かっている。


しかし、軽減税率は、「方法論として」適切なのか、もっと良い方法はないのか、もっと害のない方法はないのか、もっと根本的に低所得者対策として適切な税負担の軽減の方法はないのか、もっとコストがかからない方法はないのか、改めてよく考えたほうがいい。


新聞社は自身の商売に直結するため軽減税率の早期導入を主張する場合が多いが、一般の我々はそうした新聞社の主張を見た時にはそれはポジショントークであるということを忘れてはいけない。


軽減税率を導入する場合、新聞社や出版社、新聞販売、書籍販売のような単一商品を多く扱う商売においては企業としては仕組みが複雑になることによる負担はかなり少ないと言える。これが流通業、小売業などになるとその複雑さによって運用コストや税務コストがかかることになり、企業収益を圧迫する要因になりかねない。特に中小小売業などの場合は品目別の消費税に対応しきれるインフラがない場合すらある。


また、品目別にいたずらに税率をいじることは基本的に価値尺度としての貨幣を利用している市場経済を歪める行為であって、経済全体にとってはマイナスになるだろうということも指摘しなくてはならない。


「給付付き税額控除」との組み合わせが検討されているが、低所得者対策であるというなら「給付付き税額控除」だけで対応するほうがよほど正しい方法論のはずだ。品目別軽減税率では所得などに関係なく軽減されるのだから、低所得者対策としては余計なコストになる。


欧米では当たり前だからと飛びつく前に、本当にそれが正しい方法なのか考えるべきなのだ。欧米の社会システムが日本のものよりいいのか、あの格差社会を見て本当にそう思えるのか、冷静になってみたらどうだろう。


参照ニュース


軽減税率、8%時の導入改めて主張 公明・斉藤氏
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/623192/


【主張】軽減税率 8%からの導入決断せよ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/620177/


消費税の軽減税率、与党協議本格化 対象範囲の取りまとめ急務
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/621648/



2013年1月14日月曜日

消費税の軽減税率ではなく控除と負の所得税での対応を

欧米において消費税の税率が高いのは政府側の欲求として財政を安定させたいために、コンスタントに税収がとれる消費税に傾倒しているに過ぎず、それに対する大衆の抵抗を政治的に抑えるために軽減税率を導入していると言えると思う。


この方法をとる場合は弊害があって、本来は低所得者などの負担を和らげるためという名目での軽減税率だが、品目で区別せざるを得ないために、付加価値の高い高級食料品なども課税を免れることにもなる。


また、新聞や書籍は対象だがDVDやPCソフトウェアは対象でなかったりというところで不合理性があるため、どの品目を軽減税率の対象にするかで綱引きが起きることになる。


例えば新聞を対象とするならば日本で言えば聖教新聞や赤旗などの組織の統制や集金のための媒体も軽減税率を適用するのが果たして適切なのかといった事も考えなくてはならない。食品ならば、食玩と呼ばれる食品として売られているが付属物の付加価値の方が高いとされているものをどう扱うかなど、細かい規定と運用が必要となってくる。


また多くの場合、衣料品であったり地方における乗用車やガソリンなど実質的に生活必需品であるものへは軽減税率は導入出来ていない。あまり品目を広げすぎれば税収は上がらなくなり、対象外の品目への負担感が大きくなってくるだろう。例えば食品は30兆円、水道・電気で20兆円もの消費があり、さらに新聞・書籍や医薬品、郵便、医療サービスなども除外し、さらにそれ以上に多岐に広げていくとすればかなり大幅な税収のダウンに繋がることになる。


このような制度を歪みなく運用するとなれば行政コスト及び民間の事業者にかかるコストは尋常ではない。軽減税率の方法は非常に弊害の大きい制度と言えると思う。


自分の考えとしては、消費税はこれまで通り一律として、所得の課税最低限度額の引き下げ(基礎控除、扶養控除などの拡大)と負の所得税による実質還付でカバーすることを提案したい。


例えば標準生活費は現在、1人世帯であれば自治体によっても違うが全国平均では毎月12万円~13万円程度。もともと消費税が非課税となっている住居費を除けば年間110万から120万円ほどが標準の消費額になると思われる。消費税率が10%とすれば、この金額の10%を消費時に支払っているのだから、それを還付すればいいわけだ。


これをいちいち全員に還付していると大変なことになるので、その分基礎控除を引き上げて、また負の所得税を導入することによって対応するというわけだ。


このようにすれば本当に必要な分の負担を軽減できるし、軽減税率の導入に比べてはるかに公正で、行政コストも低い仕組みとなるだろう。


参照記事


軽減税率、欧州は大半が採用 食料品、医薬品、新聞、書籍など対象
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/621661/


消費税の軽減税率、与党協議本格化 対象範囲の取りまとめ急務
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/621648/