Translate

ラベル 犯罪 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 犯罪 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2013年1月7日月曜日

過労死の過失致死としての刑事責任を。そして労基法順守へ体制強化を。

過労死撲滅か"ブラック企業"風評防止か
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/619837/


過労死については現在、実質的に刑事罰がなく、民事訴訟で慰謝料が争われるだけになっている。これは企業の利益最大化の論理からすると、過労死が多少出たところでとにかく重労働で稼がせた方が良いということにもなりかねない。使用者には労災事故なども含め過失致死傷罪のような刑事罰を課すことも必要であり、当然、公表されなくてはならないだろう。企業は社会の公器であるということを認識しなくてはならない。


また、この問題は労働基準法と労働基準監督署が十分に機能していないことを改めて浮き彫りにしている。労働基準法が守られていないという現実は多くの会社員にとって当たり前のものだが、本来は守られていなければならないし、守れなくとも守る努力をしなければ社員はその会社を信用してはならない。契約や法律を守れない相手を信用出来ないのはビジネスでは当たり前なのだから、勤務先に対してもきちんと考えるべきだろう。


労働基準法が守られていないことにより起こっている問題は非常に多岐に渡るものであり、経済の足かせでもあり国際的信用を失う危険をはらんでいることでもある。現在の異常な状態を是正するために労働基準監督署をきちんと機能させなくてはならない。もし労働基準監督署が腐っている、構造的に駄目というのであれば新たに監督組織を考えなくてはならない。


こんな状態で最低賃金や基準労働時間をいじっても意味が無いし、今後起こる更なる失業率増加に対して行政が構造改革をしたくても対応不能という状態に陥ることになる。ずっと助成金などの短期的失業対策を続けるということになり、最終的には莫大な財政負担になってくるだろう。早めの対応が求められる。



2013年1月6日日曜日

ネットゲームのポストペイ決済自体に何らかの制限が必要では?

依然としてコンプガチャでトラブル 「なりすます」中学生も
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/children/619730/


親のクレジットカードを利用して勝手に決済したり、請求書が来たり。携帯電話の料金に上乗せされる類のものもあったように思う。


例えば為替証拠金取引や携帯電話の契約などでは本人確認書類を確認した上でサービスを利用出来るような形になっている。プリペイドの場合はそこまでの必要は無いのかも知れないが、ポストペイの場合はネットゲームと言えども同じことではないだろうか。未成年が自分のカネでやる場合は少なくともプリペイドに限定する必要があるだろう。


単純に使いすぎ、遊びすぎということもあるだろうが、可能性の話をすれば、もしかすると裏には親のクレジットカードで購入したアイテム等を転売して現金化したりという事も行われているかも知れない。更に言えば恐喝されてそのような行動をしてカネを脅し取られていたり、それを吸い上げている組織があったりする可能性すら考えられる。


こういった話なのだから、親がしっかりしろといった直情的・短絡的・精神論での論調で済ませようとする人々にはもっとよく考えろと言いたい。ブログで親のクレジットカードの保管場所がどうのこうのとくだらないことを言っている人々は猛省していただきたい。これは法律と警察力を使って解決すべきだと考える。



2012年12月31日月曜日

ペニーオークションはなぜ詐欺の温床なのか?

各局「ペニオク芸能人使うな」通達 ほしの、小森等の命運は
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/entertainment/celebrity/618807/


この記事では小森純、ほしのあき、ピース綾部、熊田曜子、永井大の名前が上がっており、今後はこれらの芸能人は使われないようになるという。


被害状況、犯行状況がはっきりしないので行政的処分こそされていないが、やっていることが詐欺や私営賭博の幇助である可能性が高いという状況であることは業界関係者は当然認識しているはずだ。


ここでは出ていないが他にも名前が上がる芸能人としてデヴィ夫人や東原亜希、菜々緒、その他3流以下の芸能人が多数いるが、全てが虚偽であったり詐欺サイトかどうかはわかっていない。


今のところペニーオークションに対しては架空の落札者を使用して入札にかかる費用を騙し取るという手口について詐欺罪であるということは言われているが、入札権を奪い合い格安で落札する可能性があるという射幸的な面については問題であるという行政判断はされていない。


ペニーオークションを批判する人の中にも両者の全く性質の異なる問題を混同してペニーオークションであれば詐欺であると断じている馬鹿者もいるが、ペニーオークションという仕組み自体が公開されている通り運営されているのであれば違法賭博ではありえても詐欺ではないので、別の問題である。


ではなぜペニーオークションで詐欺が横行するのか。


まずペニーオークションの運営に手を出す者が詐欺をはたらくことに抵抗感が低いということ、ペニーオークションサイトの運営パッケージの商品に架空の入札者を使って値段を吊り上げたり、入札権で金を払わせるだけ払わせて落札させないようにする仕組みが備わっていることがある。運営マニュアルなどにもその仕組を使うように書かれているのかも知れない。そして芸能人もまた架空の落札者であり、そうした手段を使うことにも抵抗がないのだろう。


もう一つは利用者側で、ペニーオークションに手を出してハマってしまうような利用者はパチンコ、スロットでお金を使ってしまう人たちと一緒で金銭感覚が甘いところがあり、騙されても気が付かないことが多いのではないだろうか。


もしきちんと運営されているペニーオークションのサイトがあるのであれば、利用者が少ないサイトほど有利であり、入札するならば各商品スタート価格付近の1回だけにするというのが正攻法だろうが、サイトの利用者数などわからないし、詐欺サイトか否かの判別もつかないし、利用者数が本当に少ないサイトほど架空の入札者を使っているのだろうから、現状では手を出さないのが正解だろう。



2012年12月30日日曜日

中国の誘拐、犯罪集団の跋扈に見える「統治」の重要性

中国、子供誘拐2274人の現実 人身売買や犯罪の手先に
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/613150/


少し前のニュースだが、新疆ウイグル自治区で336の未成年者誘拐グループが中国公安当局によって摘発され2000人以上が救出されたというものがあった。これ以外にも年間万単位での誘拐があり、犯罪組織を構成しているという。


この場合は自治区における組織であるから、そのために中国政府の統治が十分に行き届いていないという面はもちろんあるだろうが、とはいえそこから北京や上海での犯罪に駆り出され、それだけ大規模に動いているにもかかわらず成立してしまうところに、やはり中国公安当局の能力や、行政の仕組みの面でまだまだ先進国とは遠い問題があるのだろう。


日本の場合は16世紀から戸籍が作られたり、明治以降教育制度や社会保障制度などある種管理をされてきたし、信用社会というフェーズに入っていることで民間でも管理をされている。そのことは極々一部の管理されること自体に異常な抵抗感を感じる人々を除いては歓迎すべきことであり、こうしたものは特に現代社会においては一朝一夕に実現できるものではなく、大きなアドバンテージとなっている。


語弊を恐れずに言えば、日本のようにうまく行っている国からは中国のようにうまく行っていない国に対して、意見を言うべきだし、特に人権に関わるものについては改善を求めたり統治能力について苦言を呈する程度のことはすべきだろう。


自分は中国分割論を支持する立場をとっているが、きちんと統治が出来ないのであれば、やはり民族自決の原則に立ち返るべきだ。