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2015年7月14日火曜日

試験30分前なので税法I の総復習をする

大学の講義 税法I(主に法人向け)のテストが30分後にあるので、今から総復習します。

・税金は必ず法律の定めに基いて課される

・法人から法人へ、個人から法人へのお金には法人税がかかる
・法人から個人へのお金には所得税がかかる
・個人から個人へのお金には贈与税がかかる
 (これが高いので相続とか贈与のためによく法人をつくる)

・国税と地方税がある

・直接税と間接税がある

・目的税 または 特定財源 と、普通税 がある

6~8
・課税要件5つ(重要!)
 納税義務者 課税物件 課税物件の帰属 課税標準 税率

9~10
・◯◯税法 は、日本国憲法に違反してはいけない!
 法の下の平等、思想及び良心の自由、表現の自由を侵してはいけない

11~12
・法定外税をつくってみよう

13
・国の租税収入額で一番多いのは「消費税」(重要!)
・次が所得税、法人税と続く

14
・法人税は法人税法
・所得税は所得税法
・消費税は消費税法
・贈与税は「相続税法」←注意
・固定資産税、事業税などの地方税は全て「地方税法」

15~18
・法人の種類によっては税金のかかり方が違う!

19~20
・企業会計における「収益」「費用」「利益」が、税法における「益金」「損金」「所得」
・無償での譲渡でも、「益金」が発生する!(無料講演会とか)

21~28
・益金不算入項目で、25%以上の株をもつ関係法人株式等からの配当は全額不算入
・25%未満の場合は、半分が益金不算入
・資産の評価益は不算入
・法人税額等の還付金は不算入

29~51
・交際費は、そのうち飲食費の半分だけが損金算入、それ以外は不算入
・でも資本金1億円以下の中小企業は800万円まで参入できる方法をと有利な方を選べる
・福利厚生費や会議費、広告宣伝費にすれば交際費にならない
・使途不明金は損金不算入
・使途秘匿金は損金不算入またはその支出額の40%を法人税に加算
・役員給与は「例外」を除いて損金不算入
・役員給与の定額の増額減額は決算から3ヶ月以内にやらないといけない

58~63
・超過累進税率と比例税率の2種類に大きく分けられる
・青色申告しないと損金が繰り越せず大変なことになるので、3ヶ月以内または決算期の早い方に絶対やること
・確定申告は決算から2ヶ月以内だが、大企業は株主総会を待たないといけないので1ヶ月延期の届け出をすることができる

以上!



2015年2月1日日曜日

確定決算主義の意義と問題点とは

また大学の課題で出たやつについて考えていきます。

日本の法人税法で採用されている確定決算主義とは何か。

確定決算主義とは、株主総会で承認された財務会計上の損益計算書が示す利益に基づき、差異項目(「益金参入項目」「益金不算入項目」「損金算入項目」「損金不算入項目」)を加減したものを課税所得とする方法。

まあ、理想的には財務会計上の決算と課税所得計算上の数字は差異を除けば一致していないとおかしいということと、基本的に節税のために財務会計上の数字が低めに出るのであれば投資家にとっては結果的にコンサバな数字になるのでいいんじゃないの、という発想じゃないでしょうか。

実態としては、世の中のほとんどの会社は株式公開をしているわけでもなければ、そもそも不特定多数の投資家がいること自体が珍しいわけで(だいたい定款とかに誰かに株式を譲渡するときは株主総会とか役員の過半数とかの承認がいるようなことが書いてあるか、株主が1名や親族のみ)、投資家向けの財務会計上の決算ということ自体を意識していない経営者が大半、というのが実情なのではないでしょうか。

この確定決算主義を採用しているのが日本のほかにドイツ、フランス、ベルギー、ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガルなどであると。

一方で財務会計とは別個に課税所得計算を行うのがイギリス、デンマーク、オランダ、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど。

金融大国であるアメリカ・イギリス・オランダが採用していないというのは、なんとなくやはり財務会計への意識の高さの違いなのかなあ、という感じはしますね。

確定決算主義のメリットは、単純に、これは簡便法にあたるやり方であって企業の税務負担が減るということが言えるかと思いますが、今日日、個別計算したところで大した手間でもないような気もします。オービックとか弥生とかがすぐ対応してくるでしょう。

確定決算主義の意義は、財務会計上の財務諸表という、会社として考えている収益、費用を元にしたものが、基本的に会計原則に従っている限りは認められるということで、ある程度の柔軟性を持っているという部分にあると解釈していいのかな?ちょっと若干まだ腑に落ちていないですが。

しかし、国税庁とか都道府県税事務所とかが検査する場合は、その企業の考え方、財務会計でどう処理されたかに従う義務はなく、別個に課税所得を算定することが可能。これって、課税庁側に悪意があった場合は、企業いじめとかが可能になる仕組みなんじゃないの?大丈夫なんですかね?

確定決算主義の問題点として、企業は税金を減らすために損金を大きくして益金を減らそうとするが、それが財務会計にまで反映されてしまうので、財務会計の主旨を歪めてしまい、利害関係者への適切な情報提供ができないということがありますと。

たぶんこの辺の絡みで、脱税が怖いために粉飾になってしまったり、粉飾の指摘を避けるために脱税になってしまったりと非常にもどかしい状況が生まれてくるんでしょう。

個人的には前述の通り、確定決算主義の方が結果的にコンサバな数字になるんだから問題は少ないんじゃないかなあという気はします。ごく一部の公開会社(かつ1名や親族のみがオーナーではない会社)のそのまた一部に対してしかメリット性がないようなやり方にわざわざ変更することは無いんじゃないでしょうか。