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2016年12月19日月曜日

「世界で一番進んだ国」未来型国家エストニアを沖縄は追うべき

沖縄経済が今後、高度な生産性向上を果たさなければならないという状況の中で、沖縄はシンガポールなどの都市国家やプーケットなどの観光地の成功例を見習っていこうという風潮があります。大変けっこうなことだとは思うのですが、根本的な効率の良さを目指すグランドデザインが無いまま、今の行政体制でできる小手先のことだけを中途半端に行っているというのが実体だと思います。

これから大注目の「エストニア」という国




ICTや電子政府といったキーワードに敏感な人にとっては、最も進んだ国としてすでに有名なエストニアですが、一般に広くその凄さが理解されてはいないと思います。旧CIS諸国では最も目覚ましい発展を遂げたエストニアですが、まだ先進国の水準には達していないため、まだ注目を集めるのはこれからといったところでしょう。とはいえ、購買力平価では既に一人あたり3万ドルに近い水準で、東欧諸国でも豊かな国の一つです。

エストニアが注目されている最も大きな理由は、その徹底して電子化されている電子政府です。特徴的な点だけを挙げても、

  • 起業の法人登記はオンラインで、30分で完了する
  • オンラインで確定申告をしている人の割合は95%を超える
  • 電子申告から3日程度で還付金が振り込まれる
  • 全ての医療記録が一元化されて保存されており、8割以上の医療機関で共有されている
  • 電子処方箋で、通院しなくても持病の薬などを保険適用で購入可能
  • 大学などの入学願書はポータルから提出でき、成績などは自動的に参照される
  • 閣議はペーパーレスで、国外からでも参加可能
  • エストニアに在住していなくても、完全に国外からエストニア国内の会社を運営でき、納税などの行政手続を全てオンラインで行うことができる

このように日本などの国からすると信じられないレベルで電子化が進んでいます。日本政府も含めて世界中の政府が、このエストニアに学ぼうと頻繁にエストニアを訪れています。

沖縄とエストニアの共通点


エストニアは、ソ連からの独立後、貧しく、資源もなく、人口も少ないという地域でしたが、ITへの集中投資と徹底した効率化という選択により旧CIS諸国で最も成長した国となりました。

日本で最も所得の低い地域の一つである沖縄は、このエストニアを見習って徹底した効率化をすべきではないかと思うわけです。沖縄とエストニアには似た部分があります。


  • 人口(沖縄 145万人 エストニア 133万人)
  • 一人あたり購買力平価GDP(ともに約300万円)
  • 輸入依存の状態(GDPに対する輸入の割合 沖縄約47% エストニア約64%)
  • 広い地域に人口が分散(沖縄は離島、エストニアは人口密度が低い)
  • 資源に乏しい
  • 行政を横断的に扱う組織(沖縄総合事務局とエストニア中央政府)
  • 隣国の脅威(中国、ロシア)
エストニアは生き残るために、徹底した効率化という道を選びました。沖縄は、米軍や日本政府の財政状況によっては簡単に危機的状況に陥る可能性がある状況ですから、エストニアと同様に、根本的な部分の効率化を進めることが必要だと思います。

EUのゲートウェイとしてのエストニアと、日本にとっての琉球・沖縄


エストニアは2004年にEUに加盟しており、先程のような起業や納税の利便性のため、EU圏内に進出したい企業が拠点を構えるなどしています。EUは16兆ドルの経済圏であり、域内での自由な交易や往来が可能ですから、その中に拠点を構えることはグローバルな商売をしようとする企業にとって価値のあることです。

エストニアは居住者以外が「電子居住」できるe-Residencyという仕組みがあり、エストニアが他国のパスポートを確認して身分証のeIDカードを発行しています。今、EUを離脱しようとしているイギリスではこのeIDカードを取得してEU市民としての身分を確保しようという動きもあります。

沖縄はもともとその地理的な位置関係もあり、中世は中国や東南アジアから日本へのゲートウェイとも言える存在であったとも言えると思います。沖縄でエストニアのような起業の利便性や電子居住の仕組みが実現できれば、単独で4兆ドルの経済圏である日本市場へのゲートウェイとして世界中の企業が注目するような存在になることが可能ではないでしょうか。

2016年12月4日日曜日

沖縄県経済の全体像を見て、その危うさを把握する

前々から沖縄県経済というのは非常に危うい状況の中にあるとは思っていたのですが、実際のところ何が危険なのかというはっきりした説明は出来ずにいました。今回は、沖縄県経済の全体のざっくりした数字のイメージを簡単に示すことで、その危うさが何なのかをきちんと把握したいと思います。

そもそも沖縄県は人口も増加していて日本で最も経済成長している地域ですので、多くの人は沖縄県経済に関しては楽観的に見ている状態であり、沖縄県経済が危ないと言っても沖縄県内では多くの経営者や役人らを含めてあまり聞いてくれる状況ではありません。そういった認識なので、将来に向けて危機感を持って対応しようという声はごく一部にしか届かない状況です。このマインドも沖縄の危うさの一つでしょうか。

とりあえず沖縄県経済の全体像はこれ


沖縄県の経済規模は約4兆円です。

下のグラフは、主に2014年度から2015年度の調査や公表された会計の数値をもとに私がおおまかに把握した沖縄県経済の域内・域外に対する支出・収入の状況です。数字は500億円単位で適当に丸めましたので、細かい部分で正確ではありませんが、おおよそこのようになっていると思います。



沖縄県の「貿易赤字」約9500億円


域外との貿易では国内・国外と合わせると約9500億円の「貿易赤字」ということになります。4兆円のうち約4分の1の貿易赤字ですから、凄まじい割合ではないでしょうか。4兆円のうち半分近い1兆9000億円を移入・輸入が占めているというのが移入・輸入に依存している沖縄の姿を示しています。

それを穴埋めしているのが、中央政府からの支出です。

国から沖縄へ1兆円を移転している


沖縄という地域は国からの補助に大きく依存していると言われていますが、沖縄県はそれを否定しており、決して過度に依存はしていないと言っています。

沖縄県の論拠は、他の道県と比較して依存度が高くないということですが、それは批判の矛先を逸らすことにはなるかも知れませんが、国に依存しているという問題点がなくなるわけではありません。

沖縄県から国に納めている国税と、国から沖縄県および沖縄の市町村へ配分されている地方交付税交付金、国庫支出金、そして米軍関係予算の合計を比較すると、約1兆円が国から沖縄へ移転されていることになります。

つまり、沖縄県内に必要なものを移入・輸入するためのお金を国に依存しているような構造です。

「国からの1兆円」が減るとどうなるか


これから沖縄県や政府の取り組みにより沖縄の米軍縮小が実現したり、米国トランプ大統領の政策次第でも米軍関係予算は大きく変わるでしょう。

また、地方交付税交付金や国庫支出金は、国債金利が上昇するなど国家財政が危うくなれば、容赦なく減らさざるを得なくなります。

もしこの国からのお金が減るとどうなるかと言えば、それは「沖縄からの資産の流出」に直結するということです。必要なエネルギーや食料、製品などを域外から購入するために、県内の資産を切り売りしながら生活することになります。

ただでさえ国内最低レベルの賃金、一人あたり生産である沖縄は、富の流出、ストックの減少でマレーシアなどの発展途上国並みの経済になる可能性があります。家族の何人かが東京や台湾に出稼ぎに行かなくては生活が立ち行かなくなり、人口は減少していくでしょう。

ミッションは生産性3割向上、移出・輸出1兆円増

沖縄はこれから、急速に生産性を向上させて域外からお金を稼げる構造にしなければいけないと思います。移出入のギャップを埋めて、国への依存体制をなくすようにしないと、急激に貧しくなってしまう可能性があります。つまり移出・輸出を1兆円増やすことを目標に掲げるべきです。

そのためには今のような観光客をどんどん増やすといったことだけでは難しく、沖縄で生産すれば他よりも効率が高いという状況を作らないといけません。

しかし、沖縄は今、特に道路など交通のインフラに余裕がありません。経済規模の拡大とともに那覇都市圏が拡大して来ましたが、中心部から離れると生産性の低下が顕著です。生産の拡大には生産性の向上が不可欠な段階に来ています。生産性のジャンプアップ、3割向上を目指していく必要があるでしょう。

そのためには鉄軌道や自動運転の導入、電子政府化などの行政の効率化、積極的な規制緩和、教育や研究開発への集中投資などあらゆる手段をとることが大事です。

だからこそ、沖縄県の政治家、役人をはじめとした沖縄県民が、沖縄県経済は危機的状況であるという認識を共有することが重要ではないかと思います。


2016年6月28日火曜日

沖縄の「健康長寿県」からの凋落っぷりから、貧困の問題を考える



沖縄そばとジューシーの組み合わせは沖縄でポピュラーですが、どう見ても炭水化物過多の感じがします。沖縄料理というイメージでなんとなく許されてしまっている面があるような気がします。

沖縄の凋落と、男性の早死に


6月27日発売の週刊東洋経済の「健康格差」特集の中で、沖縄県民が急激に健康を損なっているということが言及されています。

1985年には男女とも全国トップだった平均寿命は、平成25年には男性が30位、女性が3位と後退し、今後女性はさらに順位が下がるのが確実とも言われています。

決して平均寿命が縮んでいるわけではないので、他の都道府県の平均寿命が延びて追いぬかれたということではあるのですが、明らかな悪い要素があるようです。東洋経済の記事では沖縄の35~59歳の死亡率が全国平均に比べて非常に高いということが書かれています。

心筋梗塞、脳血管疾患、肝疾患、自殺などが全国に比較して高い傾向があり、肥満は全国ワーストクラスで、2012年調査で女性がワースト1、男性はワースト2ということです。県民所得の低さと所得格差も指摘されていて、貧困が病気やアルコール、自殺などを誘発していることが読み取れます。

根本的な改善は、貧困問題へ向き合うことから


平均寿命自体は数字が少し動いているだけにすぎないのですが、健康を損なうことは人の幸福を損なうことに他なりません。貧困が不健康、病気、短命につながっているということであれば、「貧しくてもそれなりにやっているよ」というのは単なる強がりにすぎないことです。

沖縄の労働者は、収入は低く、休みも少なく、生活にゆとりがない人が非常に多いです。経済全体としては脆弱で所得が低いにもかかわらず、単価の高い消費をする観光客や米軍関係者が物価を押し上げています。大部分を県外からの「輸入」に頼る食料品は全体的に価格が高い状況で、工業製品も輸送コストが価格を上げています。

食堂では冒頭のようなとにかくボリューム重視の炭水化物たっぷりのメニューが食べられており、コンビニや弁当屋では大盛りのごはんに揚げ物と炒め者が入った安くて高カロリーのお弁当が人気があります。

健康的な野菜や肉料理は値段が高くなかなか手が伸びず、米や小麦と油、砂糖の比率が高くなっているのが現状だと思います。健康な食生活には経済的なゆとりはどうしても必要です。

また、貧困と時間的な余裕のなさはストレスや運動不足へとつながります。結果として企業も生産性が上がらず、給料は低いままと、負の連鎖が起こっていると思われます。

とはいえ、沖縄県民自身がこうした状況に追い込まれているということを認識した上で、抜けだそうという考えさえ持てれば、短期間で改善できるのではないかと思います。

沖縄の姿は未来の日本の姿?


沖縄は長寿日本一から急激に転落しましたが、その背景には貧困がありました。

そうなると、現在長寿世界一である日本は、その経済的衰退が目に見えてきている今、一気に転落への道をたどると考えるのは自然なことでしょう。非正規労働者の増加、所得の低下、労働の長時間化といった要素に対して真摯に向き合わなければ、国民の健康は失われてしまうと考えられます。

沖縄も、そして日本全体も、経済的に豊かになり、人々が時間的にもゆとりを持てる社会を強く目指していかなければいけません。経済成長は、我々の幸せに必要不可欠なことなのではないでしょうか。

2015年5月25日月曜日

那覇市の交通渋滞問題と沖縄経済振興策と沖縄北部振興策をごちゃ混ぜにして進まないの巻

沖縄本島に住んでいる人は、なんだか最近急に鉄軌道や支線バスの整備の話が盛り上がっているような雰囲気を感じているんじゃないかと思います。

琉球新報には鉄軌道をはじめとした公共交通の整備で車依存から脱却する将来像を描く連載が始まり、家庭や企業には「おきなわ鉄軌道ニュース」というタブロイドが配布され、パブリックコメントの募集も始まり、各市町村役場や道の駅、高校・大学や商業施設には鉄道に関するパネルが展示されています。

実際のところ、那覇市ではすでに東京大阪名古屋の三大都市圏よりも酷い交通渋滞が起きて、年々酷くなっている中で、開通までに10年も20年もかかる鉄道計画は待ったなしの状況のはずで、ネックとなっているのは沖縄県民の危機感の欠如ではないかと思ったりもします。

東京や大阪が、欧米の都市工学の考える限界を超えた規模で発展し、しかも都市問題が少なく済んでいたのは紛れも無く鉄道網の優秀さが理由にあると思います。これは私が6年前くらいに読んだ増田悦佐氏の「日本文明・世界最強の秘密」に感化された考え方ではあるのですが、やはり自家用車というのは空間効率とエネルギー効率が悪く、過密都市を健全に保つためには「大量輸送手段」は間違いなく必要なはずです。

ここで、「交通渋滞問題」に対して鉄道が必要、という考え方には2通りの「交通渋滞問題」があるのだと思うわけです。

ひとつは、交通渋滞の中で通勤や移動という負担があり、県民生活にとっての問題であり、解決しましょう、という考え方。もう一つは、交通渋滞により移動の効率が落ちたり、交通マヒ状態に陥った場合、人の移動も物流も滞り、経済的損失があり、最悪酷くなれば経済システム自体が成立しなくなってしまうという、経済活動のリスクに対する問題。

前者は、後者に対して圧倒的に危機感が少なく、おそらく殆どは、自分は車に乗るのをやめるとは全く思っていない。後者は、鉄道ができるまではバイパスの整備や路線バスの活用などでなんとかやり過ごさなければいけないということもわかっているはずです。この両者は同じ問題を重視しているようでいて、進め方ややり方で非常に対立します。

経済振興のためにやるべきだという人たちもたぶん2種類いると思います。まず、単純に那覇からの移動が便利になるから沖縄全体の経済にいいよね、という考え方の人。すごく普通の考え方ではあります。しかし、もう一つの考え方が大事で、鉄道駅というのは、移動する人間が「圧倒的に集中する場所」という特徴があり、これがものすごい効果をもたらします。いわゆる「駅前」というスポットですね。

「主要駅」の「駅前」があることによって、その場所では圧倒的に多様なビジネスが成立するようになります。1日10万人の人通りがあるならば、1万人に1人しか見向きもしないようなジャンルの商売があったとしても、1日10人の客が見込めることになるわけです。それにより様々なサービスや商品が供給されるスポットが生まれ、「駅前」の魅力は増していき、正の循環が生まれることが期待できます。地域社会、文化にとって、単なる交通機関という次元を超えた影響があるわけです。

東京や大阪の経済をよく観察し、また欧米諸国と比べて何が違うかといったことを考えたことのある人にとっては、これはよく理解してもらえる話だと思います。しかしいかんせん沖縄にはそういった人たちの数はやや少なく、ましてや沖縄出身者でなければほとんど首長や地方議員になるのは極めて困難といった状況ですから、いまいち鉄道の強力さが理解されにくいところがもどかしいところです。

北部振興策としての鉄道というのが、どうも沖縄県としては一番強調しているような感じがするのですが、もちろん効果はあるとは思いますが沖縄市から那覇市にかけての人口密集地における効果とは比べ物にならないほど意味が薄いでしょう。

この北部振興強調のせいで、採算が合わない合わないという話になっていて、中南部だけでとりあえず早期に開通すべきなのですよ。以前にも書いたように、まずは浦西~コザまで、次に南は那覇空港、北は石川まで、そしてうるま市や恩納村が充実した時点で初めて北部へ向かうべきだというのが私の考えです。

鉄軌道には様々な側面があるので、ある面では、ある時点では効果的でも、また別の面、別の時点では無駄だったりすることがあるわけで、県も、もう少し戦略的にやらないといけないと思いますね。



2015年2月8日日曜日

日銀那覇支店長 松野知之氏 新春経済講演会の内容メモ

とりあえずそのまま上げて見ます。


日銀短観(先行指標)


(全国1万社程度、沖縄では約130社へのヒアリングしている)


 ・全国では消費税増税以降下がっているが、沖縄だけ全国を引き離して高い


 ・今後も20以上の高水準で推移すると予想している


 ・全国では、円安なのに輸出が伸びないことで、日本の競争力が落ちたのでは、との声がある(スマホや掃除機など、最近買い換えた人は海外製が多いのでは?)


 ・円安効果による輸出増は1年ほど経って出てくるので、これから反映されてくるはず


 ・全国的には、地方・産業・規模によって大きく上向きだったり横ばいだったりとバラツキがみられる


 ・沖縄に次いで、東海地区の景況が良く、沖縄に追い付いてくると見られる


 ・景況の良い地域の理由は2つあり、沖縄は双方とも全国トップ水準である


 ①人口・世帯数が増えている


 ②インバウンド(外国人旅行者の訪問)を捉えているかどうか


 ・北海道函館市の場合は、観光地で台湾からの旅行客などインバウンドはあるが、人口の減少が年-5%とかなり激しいため、企業が進出してこず、苦しい。北海道新幹線の開通が迫っているにも関わらず、駅前にはレンタカー1社、ホテル1社の進出しかない


 ・全国では、一旦は個人消費が伸びていたが、再び節約志向が頭をもたげてきている


GDP・消費者物価指数


 ・GDPはマイナスであったが、個人消費の変化をカバー出来ていない分やや低めに出ている面もある


 ・純粋な物価の上昇分は賃金が上昇しているが、消費税が上がった分、賃金が追い付いていないという実感がある


 ・デフレ下で年金支給額の調整を先送りしていた分が修正されて大幅に下がり、一時的にショックが来ている


 ・原油安は日本にとっては基本的に良いことなので、GDPの将来見通しは今回の予想より更に良くなるが、消費者物価指数は下がる(日銀目標のインフレターゲット2%達成はかなり困難になった)


 ・円安は輸出・観光以外にはコスト要因だが、沖縄には悪影響が少ない


アベノミクス「3本の矢」


 ・いよいよ第三の矢がスタート


 ・沖縄で行われた用途を限定しない一括交付金は、これから全国で行われていく


 ・沖縄では円安、原油安、人口増と状況が全てプラスに働いている


 ・円安はコスト増要因だが、急激な原油安がそれを打ち消している


市況


 ・株価は高水準だが、原油価格の影響でやや混乱している


 ・長期金利は最低水準で、借り入れをする二度と無いチャンス


沖縄関連統計


 ・百貨店やスーパーといった「苦戦業種」がずっと強いのが沖縄


 ・全国では節約志向で伸び悩んでいるコンビニが、沖縄では勢いがある


 ・観光客のうち10%程度である外国人旅行客が、6割以上の寄与度(いかにインバウンドが重要かよくわかる)


 ・一人あたりの観光消費額は横ばいで増えていない


 →単価を上げないと、今後の沖縄の成長はない


 →沖縄の観光の問題点は一人あたりの消費額が低いこと


 →沖縄の観光地は、「儲けの法則」に反している


 →→観光目的地のすぐ近くに駐車場を作ってはいけない(歩かせるため)


 →→京都などではかならず目的地から駐車場が1kmくらい離れている


 →→観光客は、「歩く」ことで、消費が増える


 →沖縄の全ての観光地は、まず「駐車場を1km離す」べきである


 →→沖縄では観光目的地のすぐ近くに物販店、飲食店があるが、間違い


 →→1km程度歩かせる道中に物販店、飲食店を置くのが鉄則


 →→「一見さん」を入れたければ、入り口に階段、段差は厳禁


 →→歩かせる道は、車線を広げてはいけない(向かいに移動しにくくなる)


 →このように、沖縄の観光エリアは根本的に作りなおすべきである


 →工夫により客単価が上がったり、滞在が1日伸びれば、滑走路1本増やすのと同じ効果があると考えるべき


 →アメリカ流テーマパークのように、各商業施設が囲い込みをしていたら、全体は落ち込んでいく。まちづくりで観光客と地元を巻き込むことを考えないといけない


 →沖縄は観光のイロハの部分から、何か違う。沖縄目線、沖縄の常識から離れて、観光目線での考え方を身につけないといけない


求人・雇用


 ・有効求人倍率は全国では1.1を超えてきている。沖縄も0.8に迫る(2年前は0.4)


 ・有効求人倍率は全国より低く、まだ1を割っているにも関わらず、企業は全国よりも圧倒的に、「人が足りない」と考えている。


 ・人が足りないのは全国に比べて非常に「定着が悪い」から


 ・卒業後就職しない人も全国の3倍いる


 ・従来の発想では企業は人が採れなくなってきている


 ・大企業にはお金がたまっていて、賃金を引き上げる余力はある


 ・今年は沖縄の賃金は歴史的な転換点になるかもしれないと考えている


 →イオンモール沖縄ライカムでは、3,000人の求人のため中部地区全戸にポスティングしていると思われる


 →中部地区の最低賃金水準は700~800円が多かったが、ライカムでは800~1,000円が最低水準となっている


 →同時期に募集する周囲の事業所は賃金を引き上げざるを得ない状況


 →岡山市(人口70万人)のイオンでは2,000人の採用後に地域の最低賃金水準がわずか数ヶ月で800円から900円へ100円も上昇してしまった。それより多い3,000人、しかも域外からの応募がない沖縄となるとどうなるか?


 →那覇市の飲食店から厨房スタッフがライカムへ高賃金を求めて移る例も


 →今夏オープンする那覇のハイアットでは、スタッフは東京並みの賃金水準にするとしている


 →沖縄の賃金は、今年を発端に急激に2~3割も上昇する可能性がある


 →地元企業はこの変化に対してどのように対応するか試されている


 →今までの、賃金が安いことを武器とした、「安売り戦略」は通用しない


物価


 ・日銀としては、毎年2%ずつ給料が上がる社会にすることを目指してきており、実際にその通りになりつつある


 ・給料が急に2~3割も上がる動きに、地元企業はついて来れるか、ついて行くかどうか


 ・マラソンで例えるなら、中小企業はペースを崩してリタイアするケースが出てくる


 ・各企業の経営者の判断力が問われる場面


 ・「この会社に勤めていれば、今年も来年も再来年も、①必ず給料が上がる ②仕事の中で自分自身が成長できるはずだ」と、労働者から思われない会社は、生産性が上がらずに負ける。片方ではなく両方ともが必要


 →「毎年、うちの会社は給料が上がる」と示す経営が出来るか


 →毎年生産性を上げていかなければ、利益が上がらず、賃金を上げられず、社員が辞める。社員が辞める会社は生産性を上げられない。沖縄は人が定着しないでこの悪循環に陥っていることが多い


 ・沖縄県の消費者物価指数は2%以上の上昇をしているが、直近では沖縄にとっての輸入品かつ必需品であるガソリンとコメの価格が下がっているため、痛みはなくなった


 ・いかに企業経営がレベルアップしていけるかがテーマになる


地方創生について


 ・人は基本的に生産性が高い≒給料が高いところへ移動していく


 ・よって、地方は放っておくと都市へ人口流出する


 ・都会へ人が移動するが、都会は子育て・教育等にかかる費用が高いなどが影響して出生率が低い→日本全体の人口減少という結果になっている


 ・かといって単なる地方分散をすれば、日本全体の生産性の低下に繋がる


 ・沖縄は、生産性が低いのに転入が増えているという奇妙な現象が起きている


 ・沖縄でしかできない商品・サービスで商売を確立しなければ、規模の大きな県外企業に負ける・起業家は儲かる県外へ逃げていくばかり


 ・「観光」と「第一次産業(特産品)」を磨いて、生産性を高めて、収益性を高める不断の努力が必要


 ・物流ハブとしての沖縄のポテンシャルは、まだ全く生かされていない


 →県内市場より全国、国内よりグローバルと、より広い市場を相手にするほど営業利益率が高まる


沖縄の成長分野


 ・沖縄には、物流ハブとしてのポテンシャルを活かすための、「コラボの構想力」


 ・「沖縄のため」ではなく、「日本のため」であるというストーリー


 →そもそも、今、沖縄物流ハブの恩恵を一番受けているのは北海道である


 ・「沖縄はポテンシャルが高いね」などと言われることが多いが、もうそんな事を言っている場合ではなく、実際に形にしないといけない。このままではアジア諸国に負ける


 ・全国で中小企業が独自に点々とアジアのバイヤー達と交渉している


 →個別の中小企業ではコストも品質も競争力が弱く、しかも大口需要にまるで対応できないという体たらく


 →共同してアジアのバイヤーと交渉し、物流ハブのある沖縄に工場を作っていくということをすれば、すぐ採算ラインに乗るのにもったいない!


 →沖縄は、モノが増えれば今は高い物流ハブのコストも安くなり競争力が上がる


 ・沖縄140万人だけの県内市場だけを相手にする前提でしか設備等をもたない県内事業者は、コストも品質も県外・海外では勝てない


 ・人の成長・能力向上に力を入れることで、賃金を上げることができる(この当たり前のことをしてこなかったのが沖縄)


 ・沖縄では起業家が多く、成長市場のためビジネスのアイディアも多い。もっとエンジェルも必要


 ・沖縄からのクラウドファンディングに全国から熱い視線が送られている


 →石垣島の事業で、わずか5日で1000万円が集まった。(ほとんど関東から)


 ・沖縄と愛知 なぜこんなに差がついたか


 →生産性を毎年上げていく努力の差


 →1年でコンマ数パーセントの差が毎年開いて、40年間で何割も差がついた


 ・観光業というのは、多くの業種にまたがるものだが、その全てを一気通貫で見ているデータはない。(横断的データベースがない。ビッグデータ分析ができない)


 →観光客の空白の時間に何を提供できるか?という分析ができていない


 →沖縄に来る観光客は、沖縄を半分も楽しんでいない


 →沖縄をとことん楽しんでもらう → お金になる


 →とことん楽しんでもらい、さらにもう1泊で滑走路増設以上の効果


質疑応答


Q: 国際通りの脇道を入って、平和通り、やちむん通りとシャッター街になってきているが、これから発展していくための、全国的な例などがあれば聞きたい


A: 先ほどの観光地のときと同様で、「歩く」ことが消費に繋がるという風に考える。沖縄にはいいコンテンツがたくさんある。


 国際通りは自由放任にした結果、現状のような、観光客が半分も楽しめないようなものになってしまっている。


 脇道は今、芸能人が歩くテレビ番組があるなど注目が高い。


 それぞれの道ごとにテーマを決め、ディープな世界が味わえるようにすると良い。


 それぞれがバラバラにやると価値が下がる。


 情熱を持ったコーディネーターと、行政の協力で実現してほしい。


 また、重要なことは、観光地ではあるが必ず地元の人も混ざるようにすること。


 観光地だから人が住まなくてもいいということではなく、学校も病院も作り、人も住むようにしなければ失敗する。(六本木ヒルズなどはあれだけ都心にあって賃料が高くても、わざわざ住居を作っているということを考えればよい)



2014年6月8日日曜日

北総線(電車)の運賃が高すぎて住民が自力でバス運行とは、面白い

【読売新聞】
北総線の半額で運行 300円バス、あす出発
http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20140607-OYTNT50315.html?from=ycont_top_photo


記事にもあるように、千葉ニュータウン中央駅から新鎌ヶ谷駅までを半額近い運賃で結ぶということです。恥ずかしながら昨日付けのニュースで初めて知ったのですが、もの凄く興味深い話ですね。


よく知らない人から見ると、随分中途半端な区間のようにも見えるかも知れないので、若干補足説明しましょう。


まず北総線というのは千葉ニュータウン建設に当たって京成電鉄、千葉県、URなどの出資により作られた第3セクターの鉄道で、成田空港から上野までの途中で千葉ニュータウンを通るような路線。


運賃が異様に高いことが沿線住民の間では挨拶になっているほどで、例えば10km区間の運賃では、


京成電鉄 185円
JR東日本 195円
東武鉄道 195円


に対して、


北総鉄道 494円


と2.5倍もの運賃となっています。高い高いと言われる都営地下鉄ですら267円、つくばエクスプレスでも329円ですから、電車が通っていると思って安易に移住してきたりすると、意外な出費となってしまいます。


千葉ニュータウン中央駅から新鎌ヶ谷駅までノンストップということなので、要はほぼ完全に千葉ニュータウンの一部の住民向けということになりますが、これで果たして需要があるのかというのが傍から見ると疑問に思えるでしょう。


千葉ニュータウンというのは白井市と印西市にまたがる(船橋市にもかかっているが地理的にはここを船橋と呼ぶのはどうかと思うくらい関係性が薄い)首都圏第3の規模の公団住宅エリアで、実人口で10万人程度を擁する巨大ベッドタウンです。


そのうち4割ほどが千葉ニュータウン中央駅付近の千葉ニュータウン中央エリアで、4万人程度の住民がいるのではないかと思います。実際に千葉ニュータウン中央駅の利用者数は1日1.5万人程度(乗降車数3万人ほど)。


新鎌ヶ谷駅というのは要は乗換駅で、北総線以外に東武野田線、新京成線、京成成田スカイアクセス線と接続しているため、新鎌ヶ谷以西の沿線住民は、船橋方面や柏・松戸方面に行く人々に加えて、東京に行く人々も、運賃の高さも相まってここで乗り換えをする場合がもともと多い駅です。


今回の生活バスちばにうの採算ラインが400人/日ということですが、需要は充分にあるように見えます。


またノンストップ運行の意味として、恐らくバス運行のノウハウ面の問題で、いろいろな区間運賃や乗り降りの客さばきなどで熟練者を雇ったりトラブルを起こしたりするわけにはいかない、という面もあるのだろうと思います。下手に停車させるよりも、ノンストップで電車と遜色ない到達時間に近づけながら低料金にするというのは、恐らく得策なのではないでしょうか。


運賃が高いことが理由での代替交通手段の用意というのは世界的にもかなりレアなケースだと思うので、頑張って欲しいと思います。



2013年4月18日木曜日

賃金上昇までのつなぎに一時給付金を入れるのが正道では

インフレ政策で物価上昇が起こるが、賃金上昇が後になり、時期的にギャップが出てくるという。賃上げ要請もいいが、未だ金融システムはデフレによる血流不全から全快には程遠い状態にあり、企業としては損益よりも資金繰りのほうはまだまだ心配しなくてはならない状態にある。


この状態での賃上げは、企業の生産拡大のための新規雇用の余力をかえって奪うことになり、デフレ脱却には良くないのではないかという指摘があるが、それは当たっていると思う。まずは雇用をして生産を拡大し、その利益を賃上げの原資とするのが企業としては健全であり、経済全体としてもそのほうが良いだろう。


政策としてはやがて賃金が上昇して物価上昇に追いつくことはわかっているのだから、今こそ生活を支え、消費にカンフル剤を打つ政策としての一時給付金政策が有効かと思う。


一般消費者としては物価上昇による負担増もあるが、少なくとも電力料金の上昇は再び家計負担に直接のしかかってきている。一時的な現象として、今、景気が回復の兆しを見せている一方で国民の生活は若干苦しい状態になっている。


給付金ではなく生活インフラ費用や健康保険料の肩代わり負担で投入するという方法もあるかも知れない。そうすれば事務負担が大幅に減ることになるので、費用対効果としては高い可能性がある。


【参考記事】
業績回復の中小に賃上げ要請、甘利経済再生相
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/financial/647436/


8割の中小企業で回復実感なし 大阪信金が調査http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/645116/


春闘満額ラッシュ! 給料上がるゾ 日銀「実弾」投入で中小企業も
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/638209/



2013年4月11日木曜日

徹底的に経済力をつけるという戦いで領土を獲る

戦争で総力戦となったときには平時の国家予算の何倍もの金額が戦費に注ぎ込まれることになるが、そうしないと国を失い、国民が皆奴隷のようになってしまうだろうという状況となるとそれを止めることは出来ない。


その悲惨な状況を考えるならば、千島列島や樺太、また南洋諸島などを獲得するために数百兆円も注ぎ込んで購入してしまうことも、選択肢としては常に持っておいて良いはずだ。ソ連崩壊の際にロシアから北方領土を「購入」しようとしたが国民的大反対を受けて断念してしまったことは残念で、衆愚政治の極みと言っていいと思う。


今後、経済成長にきちんとフォーカスしていかないと数十年後には経済強国としての立場もなくなり、偉大な防衛力である経済力のアドバンテージを失ってしまうことになる。


国を守り、領土を取り戻すためには経済力は必要不可欠だし、例えば200兆円の財政支出によって領土を購入することになれば、国民はその200兆円を稼ぎ、納税することでその「戦争」に協力することが出来る。命のやり取りをする戦争とは違うが、そのために国民一丸となって金を稼げ、というのはアリなんじゃないかと思う。


一時的なカネを支払って領土を得るということは、特にそれが広大なEEZをもたらすものであれば将来、子どもや孫の世代の繁栄に繋がることになる。


世界の何処かに「カネに困った国」があるのならば、例えばギリシャの島嶼部でもいいが、それにつけ込んで領土を購入するチャンスを常に窺う態勢にしておくのが良い。そのためにも、100兆円や200兆円はポンと出せるくらいの、今の10倍20倍の経済大国を目指していくことだ。



2013年4月7日日曜日

"快適な"デフレに浸かっていたツケは払わなくてはならない

円"雪崩暴落"ソロスの警告 日銀の異次元緩和は「危険な行為」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/644377/


円相場、95円台後半に急落 日銀の金融緩和の新政策発表で一気に3円近く
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/643785/


日銀の新政策発表で東京株が一気に300円上昇 円相場も円安進む
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/643737/


ソロスが予想外のことが起きると慌ててなんか言うのはいつものことなので大袈裟に捉える必要はないが、円が急激に1割2割といったオーダーで下落しかねない状況に突入したのは確かではある。とはいえそれは日本円の価値が不当に下落してきついインフレに突入することを意味しない。デフレで凝り固まった経済システムの現状の深刻さをよく理解しているからこその異次元緩和であると思う。


日本は2009年にも一度、麻生首相、中川財務大臣のもとでデフレを脱却しようとしていたが、総選挙で民主党に政権交代してからデフレは継続、3年半でさらに深刻な流動性低下に陥っていた。問題が深刻になりすぎたことで今回の黒田日銀総裁を生み出すことが出来たと考えると皮肉にも長期的には良い結果だったのかも知れない。


これまでしばらく我々は、デフレの中で安くて質の良いものを買い、銀行預金を最適の投資先として非常にぬるい生活を送ってきていた。それを続ければやがて産業の衰退、失業の深刻化、国力の没落などから危険で不安定な生活へとつながっていく。我々は本来、インフレ税を払い続けなくては産業、技術、文化の発展をさせることは出来ないはずだ。この数年間の間たまっていたインフレ税を一気に支払う時期がすぐにでも来るかもしれない、という話である。


今までたまっていたものを払い終われば、その先は適正な"税率"のインフレ(これが2%というのがアベノミクス)になるのであり、インフレ・円安が深刻化することを心配する必要はない。



2013年3月15日金曜日

沖縄の鉄道構想は総事業費の圧縮のためのアイデアを考えることが重要

沖縄の那覇市周辺は全国の政令指定都市と同様の密集状態にある大都市であることは意外とあまり知られていない。米軍基地のような人口空白地を含めても人口密度が高い状態であるから、都市交通としての鉄道の導入は実現性が高い状態にあるはずだ。仙台市や札幌市にすら地下鉄が発展していっていることを考えれば、これは当然の発想だと言えると思う。


次の琉球新報の記事によると、沖縄県の調査では那覇空港から沖縄市コザまでの区間は25キロで4000億円の事業費がかかるが費用対効果が高いとされている。


沖縄縦貫鉄道の実現可能性の調査に関する報道 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-164270-storytopic-3.html


しかし人口密集地域を抜けたうるま市以北や豊見城市以南では急激に採算性が悪くなり、事業化の目処は立たない。こうした調査結果によって、沖縄縦貫鉄道構想は足踏みをしている。


一方で那覇市周辺の人口は年々増加し続け、道路の渋滞が年々深刻化しており、対応策としてバイパスの整備などがされているが、いずれ抜本的な対策が必要とされ、早くしないと渋滞問題が沖縄経済に深刻なダメージを与えることになる。


その点から考えて、とりあえず那覇市から沖縄市の人口密集地域に関してはすぐにでも鉄道整備にとりかかるべきであると考える。このときネックになっているのが沖縄縦貫鉄道の試算では那覇空港からコザまで4000億円とされる事業費のファイナンスの問題のようだ。


これに関して、より費用対効果の高いアイディアを持ってすればクリア出来るのではないかということで、叩き台として以下の2点を構想する。


 


1.沖縄自動車道の上にHSSTの軌道を建設し、ゆいレール浦西駅と接続する


全て沖縄自動車道の上に建造し、上を通ることで用地の問題を最低限に抑える。HSSTはレールが簡便で小さく、カーブにも傾斜にも強く、加速も良く最高速度も出せるため、最適かと思われる。こうした建設方法がとれる鉄道はHSST以外にはあまり無いのではないかと思われる。


ゆいレールがすでに那覇空港から首里まで伸びており、さらに浦添市まで延伸する予定があるので、その区間についてはゆいレールに頼ることで総延長を抑える。中長距離の輸送に徹するのはモノレールとの役割分担としては丁度良いのではないか。


とりあえず2019年開通予定の浦西駅から沖縄市コザ運動公園周辺まで約13kmの区間を開通させ、その後需要状況を見て南は豊見城廻りの赤嶺/那覇空港周辺まで延伸、北はまず石川近辺まで延伸を検討していく。


事業費としては根拠はないが浦西~コザまで13kmで1600億円くらいのイメージになるのでは。


名護市など北部については30~50年後には採算性が見えてくるかも知れない、というところになるだろうし、特に急を要するようなことはないと思われる。何らかの大規模プロジェクトと連動して通すくらいだろうか。


 


2.那覇市旭橋あたりから北谷町浜川あたりまで国道58号線にLRTまたは上にHSSTを通す


一般社団法人トラムで未来をつくる会というところが、国道58号線にLRTを導入することを提唱している。
http://okinawa-lrt.org/


あと、慶応大学の学生の研究だと思うが、以下のドキュメントに那覇から北谷へのLRTの導入による効果の検証がある。
www.f.waseda.jp/akao/InterCollegeSeminar05/KU-2.doc


この国道58号線の区間には慢性的に渋滞する箇所があるので渋滞解消効果が非常に期待できるということだ。


LRTは費用が抑えられるため良いのだが、勾配にもカーブにもさほど強くない点や道路が狭くなってしまう点で実際にはこの計画には少々無理があるようではあり、交差点など共用するため運行本数や速度も限られてしまい、効果も限定的であるように思える。


こちらも中央分離帯上にHSSTを建設する方が将来のさらに交通需要が増した状態への対応や、南北への延伸、相互乗り入れなども考えられて良いのではないかと思う。旭橋~北谷町まで約17kmの区間を想定する。2000億円程度の事業費になるイメージで。


 


鉄道構想では高架、盛土、地下など複雑に絡み合い、用地買収などの困難な部分があるが、道路の敷地上を通すHSSTとLRTはそういった要素を排除して費用を抑えたり早期着工が可能なのではないかと考える。こういった問題の起きにくい構想を基本にして、局地的に解消すべき問題を潰して、改善していけば良いことだと思う。



2013年3月10日日曜日

確かに急な円安でやられる企業はある

株価、リーマン直前基準に回復も...日本経済の牽引に不安
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/636780/


株価が急に上がっているのは、昨年まで株式市場自体があまりにも機能していなかったためにあるべき水準よりずっと株価が安かったのが、流動性が上がったことによって再評価されて来ているということが大きく、一部の銘柄を除けば特にバブルに突入という様相とも言えないと自分は見る。


記事に挙げられているファーストリテイリング、ソフトバンクは株価が上がっていっているが、円安で大きく恩恵を受ける企業とは言えず、また基本的にデフレ下で下級財需要を拾って大きくなった会社でもあるため、これまでのような業績の伸びが今後同じ形では期待出来ないかも知れず、これまでも特に安値放置されていた銘柄ではなかったために、これから株価が上がっていくようにはちょっと思えないのだが、恐らく先物主導の中で株価が上がっていってどこかで調整することになるんじゃないか。


円安ということで、一昨年に仕事で行ったニトリの決算説明会を思い出す。ニトリは基本的に輸入・内需型なので円高有利な企業だ。その時はニトリは為替ヘッジを行った後にかなり円高になったために為替差損を計上していて、社長は今後も円高が続くことが考えられるので為替ヘッジを控えるといったことを言っていた。


今回のアベノミクスのようなかなり積極的な金融緩和というのは考えにくかった以上、円安になる要素はなかったので間違った考えとは言えないかとは思うが、同じような考え方をしていた企業では今回の急激な円安にやられてしまったところはあるのではないかと思う。そういったところの株価も上がっていっているようなところがあるので、相場としては一旦大幅な調整が入るのは間違いないのではないか。


【参考記事】
株価どこまで伸びるのか 1万4500円の強気予想も
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/636252/



2013年3月6日水曜日

TPP交渉、アメリカの非関税障壁ポンド・ヤード法の撤廃を目指しては

公的医療保険は対象外、食品安全も 安倍首相
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/635838/


TPP、焦点に医療保険浮上 厚労省「国民皆保険制度」崩壊に危機感
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/633705/


TPP参加交渉、自動車や保険分野で隔たり
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/630210/


2週間前の段階で医療保険分野が急浮上とか言ってたくらいだから、なんだかなあ、と思っていたが、とりあえずちゃんとやってくれそうなので一安心といったところか。


今、軽自動車の規格が非関税障壁として問題になっている。それは確かにアメリカの言うこともわからんでもないが、別に普通に軽自動車税をやめて自動車税に一本化したところで軽自動車の排気量が小さいのは変わりないわけで、そんなに大打撃にはならないし、アメリカの車が売れるわけでもないだろう。その程度の話なのだから呑んでしまえばいい。


アメリカは逆にポンド・ヤード法という酷い非関税障壁があり、ほとんど世界中でメートル法が標準になっているにも関わらずこれを維持しているのは保護貿易のためではないか。これを廃止するよう国際会議の舞台で迫ることは、大きな意味がある。TPP交渉参加国の中で日本は2番目の規模で、唯一規模でアメリカに圧力をかけられる存在と言えるのだから、そのくらいはしなくてはいけない。


せっかく交渉に参加するのだから、アメリカのあらゆる保護貿易政策を撤廃させるべく圧力をかけていくことで、TPPのメリットが活かされる。シンガポールなど他の国もこうした動きをすれば味方につけることが出来るだろう。


それが出来れば、農産物の関税を維持することなど小さなことだ。最も保護貿易主義で保守的なのは米国であり、米国をどうするかがTPPの最大の問題だと思う。



ベースアップをベアって呼ぶのやめないか?

ファミマはベアは見送り 甘利経済再生相が期待も...定昇維持で妥結
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/financial/635700/


セブン&アイがベア実施 54社5万人超が対象
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/retail/635279/


金融方面見てる人はけっこうこういう人は多いんじゃないかと思うのだけれど、ブルは上げ相場、ベアは下げ相場、ってのが染み付いているんで、「ベア」っていう文字を見た瞬間に「下がる」ことを想像してしまうので、脳内で適切に処理するのに時間もかかるし気持ち悪いので略すのやめてほしい。もし同意される方がいると嬉しい。


それはさておきベースアップについて言うと、失業率が高くなっていたり、有効求人倍率を上げていきたいという現状からするとベースアップは企業に求めない方が良いのではないかと思う。3年前の雇用、ワークシェアリング助成のような形の策を進めていく方が景気にとっても良いのではないか。


政府は賃金上昇のため企業へ圧力をかけているが、それをするのであれば、一方で雇用拡大のための圧力をもっとかけていっても良いのではと思う。



2013年2月26日火曜日

リフレで国債金利が急上昇するという幻想

金融緩和さらに加速、強まるリフレ色に市場期待 日銀総裁案提示
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/633430/


実質金利にインフレ率を足すと名目金利になるのでインフレ率を高めれば名目金利が上昇する、という理屈でリフレ政策は金利を上昇させ、日本の場合は累積債務が大きいので財政の急激な悪化に繋がるので良くないというのがリフレ政策に反対する意見だろうと思う。


しかしこういうことを言う人達には、元々深刻なデフレ状態というのがどういう状態にあるのかという考えがすっぽり抜けているように見える。単純にデフレに対する問題意識も現状認識も薄っぺらいんじゃないのか。


デフレ下であっても金融システムの都合上で金利は殆どの場合ゼロより上へと押し上げられている。余程の場合はマイナス金利もあるが、金融が成立しなくなるので長く続くことはないし、大幅なマイナス金利というのもあり得ない。


その状況下で、デフレから脱却した段階で金利は本来あるべきゼロの状態へと移行し、その過程では長期国債の買いオペを行うこと自体が金利の上昇を抑えている状態にある。こうしてデフレ状態は終了し、健全な経済へと戻ることになり、適切な段階で着地すれば急激な金利の上昇もない。


もちろん多少金利が上昇して財政赤字の額面の膨張に繋がることはあるが、それはデフレの害に比べればはっきり言って瑣末な問題に過ぎないと私は思う。



TPP、コメの関税維持ごときのために犠牲が大きくないか

米国からはほぼ、日本のコメの関税を守るなら米国の自動車の関税を守るということが言われている。現在、米国へ輸出する際の自動車の関税は2.5%となっているが、これを回避するために米国での生産を行なっている。


正直言って例えば途上国での生産にシフトして空洞化する分にはある程度しょうがないという気がするが、日本以上の先進国(所得が高いという意味で)である米国に雇用をとられているというのは極めて気持ちが悪い。


コメの関税は778%、小麦は250%だが、これを廃止すると何が起きるか。コメ市場は4兆円、自動車市場は44兆円だ。市場規模としてはこんなものだが、日本人にとって命であるコメが一律に高くなっていることは僅かな農家にとっては良くても一般の国民、特に低所得層にとっては大きな負担である。


減反政策をし、補助金を出し、高価格を維持することで一般の国民は日々大きな負担をしている。コメはこのくらいの値段が当たり前、という意識は国民に染み付いてしまっている。本来はもっと安くていいはずで、家計への負担はもっと少なくていいはずなのに。


小麦はそもそも関税は高くても政府が関税ゼロで輸入しているものだから何の保護にもなっていない。


こういったくだらない行政をやめて、いいものをつくって自由貿易をするという当たり前のことをしていけばいい。一票の格差によって保護されているのうのうとした農家の人たちの立場に、私は厳しい視線を送る立場をとる。それに乗って搾取をする農協組織も大きく切り崩す必要があるだろう。


もちろん、競争力のある良い物を貪欲に作っていき、市場を取りに行く意欲的な農家には敬意を表したい。


【参照記事】
アベノミクス加速に輸出企業歓迎ムード TPP「期待したい」http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/633441/


TPPへの理解進むが地域でばらつきも 産経・FNN合同世論調査
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/633396/


TPP交渉参加へ米から「満額回答」 反対派説得、下地整う
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/632838/



2013年1月27日日曜日

今年はなんかボラ大きそうだしオプションで稼ぐわ

ダボス会議でアベノミクス黙認がほぼ決まってしまった様相のため、このまま円安圏継続、株高は確定路線になったということで良いかとは思う。円は90~110円くらいへ。株価は徐々に利益確定させながら上昇していき、さらに上を目指す展開になるとは思う。


とは言え今の株式市場の状況は何でもかんでも循環物色で上がっているといった感じで、本来なら円安で逆に打撃を受ける輸入小売業に関わる株や、東南アジアにシフトしている製造業などもどんどん上がっていっている。これは果たしてどうなのか。次の決算かどこかで大きく株価が崩れるように思う。


決算の悪いファナックや、円安がきつくしかもかなり加熱しているファーストリテイリングなど日経平均への寄与度が高い銘柄が崩れれば株式市場全体に大きな影響を与えるので、イケイケで買っていけば儲かるとだけ考えているとやられるかも知れない。


ここ数週間を見ていると全体的にボラティリティは高いままで、しかもコールの価格がやたら高いという変な状態にある。IVが高いためオプション全体に高めではあるのだが、それ以上に個別株のスペシフィックな要因で乱高下しがちな感じがするので(ソフトバンクとかもいろいろ出てくると思う)、やはりオプションの買いは必要。


あとはやっぱり戦争が始まったり富士山が噴火したりすると更にボラティリティが高まったり乱高下すると思われるので、そうなった時には一気に稼げるという状態にしようと思っている。



2013年1月21日月曜日

品目別の軽減税率導入にかかる社会的コストを甘く見るな

公明党は次の消費税の増税をする際には軽減税率を導入するように強く主張している。自民党も民主党も最終的には軽減税率を導入する方向へと向かっている。


しかし、軽減税率は、「方法論として」適切なのか、もっと良い方法はないのか、もっと害のない方法はないのか、もっと根本的に低所得者対策として適切な税負担の軽減の方法はないのか、もっとコストがかからない方法はないのか、改めてよく考えたほうがいい。


新聞社は自身の商売に直結するため軽減税率の早期導入を主張する場合が多いが、一般の我々はそうした新聞社の主張を見た時にはそれはポジショントークであるということを忘れてはいけない。


軽減税率を導入する場合、新聞社や出版社、新聞販売、書籍販売のような単一商品を多く扱う商売においては企業としては仕組みが複雑になることによる負担はかなり少ないと言える。これが流通業、小売業などになるとその複雑さによって運用コストや税務コストがかかることになり、企業収益を圧迫する要因になりかねない。特に中小小売業などの場合は品目別の消費税に対応しきれるインフラがない場合すらある。


また、品目別にいたずらに税率をいじることは基本的に価値尺度としての貨幣を利用している市場経済を歪める行為であって、経済全体にとってはマイナスになるだろうということも指摘しなくてはならない。


「給付付き税額控除」との組み合わせが検討されているが、低所得者対策であるというなら「給付付き税額控除」だけで対応するほうがよほど正しい方法論のはずだ。品目別軽減税率では所得などに関係なく軽減されるのだから、低所得者対策としては余計なコストになる。


欧米では当たり前だからと飛びつく前に、本当にそれが正しい方法なのか考えるべきなのだ。欧米の社会システムが日本のものよりいいのか、あの格差社会を見て本当にそう思えるのか、冷静になってみたらどうだろう。


参照ニュース


軽減税率、8%時の導入改めて主張 公明・斉藤氏
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/623192/


【主張】軽減税率 8%からの導入決断せよ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/620177/


消費税の軽減税率、与党協議本格化 対象範囲の取りまとめ急務
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/621648/



2013年1月13日日曜日

日本生命の保有株圧縮、市場への影響はどんなものか

日生、保有株圧縮へ 損失リスク軽減狙う
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/621543/


記事によれば2012年9月末で保有残高は約5兆円ということだが、まずはその頃よりだいぶ株価が上がっているはずなのでこれを現在の株価に置き換えたい。


ポートフォリオがわからないのでとりあえずインデックスで見るとして、2012年9月末の終値はTOPIXで737.42、日経平均は8,870.16。1月11日現在の終値はTOPIXが898.69、日経平均は10801.57。それぞれ約1.22倍となっている。


生保なので電力セクターなどのポーションが大きいのかも知れないと思って、東京電力などはだいぶ値動きも激しいので電力・ガスセクターの値動きはどんなものか見てみたが、こちらも1.2倍弱とあまりインデックスと大差なかった。今や東電も時価総額が小さいのでさほど影響はないのかも知れない。


というわけでまあ現状で6兆円程度の保有残高ということだろう。2年間かけて減らしていくということなので、仮に1日20億円程度の売り圧力になったとして、現在の東証一部の1日売買代金は1.5兆から2兆程度で、値動きが落ち着いても1兆ほどはあると思われるので問題なく吸収されると思われる。


仮にこうした流れが他の保険会社にも波及した場合はどうだろうか。1日100億円ほどの売り圧力になれば完全に無視できるほどではないが、とりあえず現在のブル相場の状況に冷や水を浴びせるほどのものでもなく、とりあえずこの週明けはさほど気にする必要はないだろう。



2013年1月10日木曜日

中国との貿易悪化の日本経済への影響は少ないと思う

昨年の日中貿易が3年ぶり前年割れ 尖閣で3・9%減
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/worldecon/620753/


記事では日本経済への影響の懸念がされている。もちろん影響はあるだろうが、日中関係の緊張のせいで貿易が落ち込んだ部分に限れば影響は非常に微小だろう。


日本の輸出品目別での中国のシェアはJFTCの資料によると、2011年で、


自動車 6.8%
鉄鋼 18.1%
半導体等電子部品 28.9%
自動車部品 22.1%
原動機 19.3%
プラスチック 29.2%


などとなっている。輸入品については、


衣類 79.8%
非鉄金属 12.2%


となっている。


鉄鋼、半導体、自動車部品など輸出品の減少の多くは単純に円高の影響によるものだと考えられており、また商品の性質からして日中関係の影響をさほど受けるものではない。為替相場の是正を受けて再び戻ってくるものと考えられる。輸出で影響を受けそうなのはほぼ自動車の最終製品の輸出の部分だけと言えそうだ。


自動車は金額も大きく影響があるが、中国向けだけではなく欧州向けもかなり減っており、どこまでが日中関係の影響でどこまでが円高の影響がは判然としない部分もある。


輸入品については衣料は中国が圧倒的だが、衣料品は最終製品であり輸入が減ったとしても国内産業への影響はほとんどないだろう。非鉄金属については希少金属以外については中国からの輸入がしにくくなっても影響は少ないし、希少金属については中国はむしろダブついていて日本の中国からの輸入が減って困っているといった状況にある。


全体として中国との関係悪化から貿易の面で日本経済を心配する必要はまず無いのではないかと思われる。問題とすべきは1にも2にも過度の円高の部分に尽きる。2012年は全体でかなり大きな貿易赤字となったが、円高が是正されることで大きく改善するのではないだろうか。



那覇空港の拡張前倒しは素晴らしい決断

那覇第2滑走路に200億円 政府が追加拠出 沖縄県の要望受け
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/620734/


那覇空港第2滑走路の工期を7年から5年に縮めるために追加拠出をするということで、非常に効果的な政府支出と言えると思う。


沖縄はその地理的要件として東アジアの多くの大都市から近いという絶好のハブ空港に相応しい位置にあり、その地理的重要性ゆえにかつて日本からシャムまでを繋ぐ貿易国の琉球が存在し、米軍は非常に大規模な基地をつくり、ANAは物流拠点と設定した。


否が応にもその需要は高まり、早期の空港拡張が待たれるところだろう。国際便が充実すれば那覇は国際都市としてその価値を高める。東京、ソウル、北京、上海、香港、台湾、マニラなどが3時間圏内、バンコク、シンガポール、ジャカルタなどがおおよそ5時間圏内というのは実はとんでもなく利便性の高い場所なのだが、今は直行便はかなり少ない。


そして沖縄の国際都市として発展しやすい要件として、既に小売業やサービス業が英語や外貨に対応していることが多いという点も強い。今すぐにでも国際ハブ都市として爆発的に発展を始めてもおかしくないはずなのだ。


それを見越した上で沖縄には積極的に早期のインフラ整備が望まれる。交通渋滞悪化の恐れもあり鉄道のほうも早期の整備開始がなされるべきだろう。