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2015年5月1日金曜日

2006年第一次安倍内閣の「イノベーション25」の亡霊

もう当時の安部首相が所信表明演説で「イノベーション25」を謳ってから9年、実際に基本戦略が取りまとめられてからも8年が経つことになります。私はそんなことはつい先週まで知らずに過ごしてきたわけではありますが。

内閣府 イノベーション25
http://www.cao.go.jp/innovation/

その後政権交代があったりといろいろとバタバタしていたんでしょう。しかし、この急ごしらえの基本方針から派生して、今でも「イノベーション」に対するやたらめったらな公共投資、あるいは「公共投機」とでも呼べば良いのでしょうか、いろいろな政策が繰り出されている昨今なわけです。

きっとそれはそれで、そんなに悪い結果にはならないんじゃないかなあ、とは思うんですが、ちょっと視点がズレたまま進んでいるんだろうなあ、と思うわけです。

ドイツの2006年からのハイテク戦略と対比した下の記事が、正しいかどうかはともかくとして切れ味鋭く参考になります。2007年に書かれているので、その点は踏まえた上で読むべきではありますが。

「イノベーション25」:戦略性と危機感の欠如はどこからくるのか? 
~「ドイツ・ハイテク戦略」との対比 ~

http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=6471

要は、日本では、イノベーションが起きたらいろいろ便利になったりしていいよね、ということですが、
ドイツの場合は、価値を生み出すのはイノベーションしかないんだという本質を突いていると。

社会問題の解決のためのドラえもんのポケットみたいなものをイノベーションに求めようとしているのか、それとも、継続的なイノベーションというシステム自体を社会に組み込もうと考えるのか。「イノベーション25」の発想からは、新しい世界へはたどり着けないという感じがしていて、未だにこの亡霊に取り憑かれているのだとすればそれは勿体無くて残念なことだなあ、と思うのです。

基本的に政府のやるべきことは、イノベーションをしようとする企業や団体あるいは個人に対して、どうやって優遇するのかという条件の整備をどうするかが9割だと思うんですよね。資金面と税制面、あとは分野によってきめ細かくやるべきなのは研究設備や投資家との橋渡しや交流の場とかマネタイズの仕組みの部分でのフォローとかそんなのが求められてるんじゃないのかなと思うわけで、政府が描く未来像を実現するための手段を考えているのなら、そんなものは要らん、というのが正直なところでしょう。

ここから始まっている色々な政府の取り組みを利用するのは、予算の確保という面でよく理解しなければいけませんが、一方で政府自体がイノベーションに関する政策をどうすべきか、ということも考えながら活動しないといけないという現状でしょうね。


2013年4月13日土曜日

沖縄の鉄道、将来を見据えて県も負担をする姿勢を持って推進すべき

しばらく気づいてなかったけど3月27日の沖縄タイムズで鉄道計画に関する記事があった。

沖縄の鉄道「黒字化可能」県試算
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-03-27_47114

上下分離で設備費用を国が負担すれば黒字になるというあんまりな提案だが、とりあえずそれよりも、乗員乗客数3.2万人から4.3万人というのは余りにも保守的すぎる予想じゃないか。

仙台市の地下鉄は南北線が1日15万人を運んでいて、新しく東西線が2015年に開通する。広島では路面電車の広島電鉄が1日6万人、新交通システムのアストラムラインが1日5万人を運ぶ。札幌市の地下鉄は3路線で1日55万人を運ぶ。それぞれ、それ以外にJRの路線が走っている。

那覇80万都市圏は仙台や広島より人口密度の高い密集した都市圏で、鉄道輸送との親和性が高いはずなのだけれど、沖縄ではクルマが普及しているからということでだいぶ少なく見積もっているが、鉄道が出来れば結局は将来的に鉄道は市民の足として定着することは全国の例を見れば明らかだろう。

とりあえず上下分離して国に負担を押し付けて無理矢理に黒字に持って行こうというのでは国もなかなか動き出さないし、とにかくリスクを負いたくないという県の姿勢が話を遅らせていて、この交通渋滞が深刻化して大変なことになりそうな現状を悪化させて沖縄の将来に影を落とすことになっているのではないか。

3月15日にも書いたことだけれども、南部の糸満、中北部の名護は現状では難しいのは明らかだが、都市圏内で費用対効果が高いことが確実な那覇~沖縄間で"急いで"開通させ、そこで実績を作ることが最終的な縦貫鉄道実現のための道になると思う。

また、鉄道開通によって県としては固定資産税収入が多少なりとも億単位で増えることになるわけで、直接的な部分だけ考えても県としてちゃんと負担をして早期開通へ向けて推進していく姿勢を持っていいのでは。


2013年4月9日火曜日

わが政府は北朝鮮の状況を把握出来ているのかどうかという不安

金正恩氏「操り人形にも見える」 コリアタウンの反応さまざま
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/644826/


ホントは戦いたくない!?正恩氏、米韓の報復警戒
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/643156/


エスカレートする北の軍事挑発...韓国は戸惑い、中国にも変化
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/644746/


我々一般市民としては軍事・外交上の機密に属する情報は判らないわけだけれども、基本的に我が国の政府組織としてはそれを様々な方法を駆使して探り、把握していることだろうと思う。思うのだけれども、今ひとつ本当にちゃんと出来ているのかどうか確証が持てないという感覚を持っているのは自分だけではないのではないかと思う。


そもそも北朝鮮の最高権力者とは誰なのか、様々な施策の発案者や提案者は誰なのか、彼らの目的や目標は何なのかということは全力で突き止めなくてはならないことで、きっと判っていることなのだとは思うが、基本的に我々一般人には伝わってはいないし、報道を見る限り報道機関にすら極秘に伝えられていることも無さそうな雰囲気がある。それは日本政府が報道機関を信用していないし信用に足らないということもあるのかも知れないが。


日本は機密費に属する予算が少なく透明性がある程度高いために、日本は国として例えば大規模なスパイ組織を所有していなさそうだということは想像できる。独自の情報収集には限度がある以上、情報交換などで米国や韓国、中国からある程度の情報を得ているはずだが、同盟国である米国からあからさまに情報を秘匿されていた件もあったし、どうも日本政府を確実に信頼出来そうな理由が見当たらないという状態に思える。


日本の報道機関が、日本も北朝鮮問題の当事者に一国であるのに韓国の報道からの情報に頼りきりというのも情けないような感じもするし、いざ韓国が戦時体制となった場合に日本としてはきちんと情報が得られるのかはかなり不安に思う。



2013年4月7日日曜日

架空請求詐欺の主体である犯罪集団NHK、社会的役割を度外視して一度潰すべき

NHK沖縄の人間が受像契約をしたいということでやってきたので、自分はテレビのアンテナを接続しておらず受像出来ない状態にしてある旨を事実の通り伝えた。その時点で話は終わるはずなのだが、その後その人は「いつでもアンテナを繋げば見れる状態にあれば受信料を払わなくてはいけない」という事実と異なる虚偽の説明をしたので、それは間違いであると指摘し、自分は今NHKの受信料を支払いたくないので設置をするつもりはないと伝えた。


虚偽の説明、しかも法律の内容を偽って架空の請求をするというのは非常に悪質で、もし法的知識がない場合、判断能力がない場合、また家主以外の家族が対応して騙された場合等、完全にこの詐欺に引っかかってしまうことが十分に起こりうることになる。


日本の情報普及、報道、文化の普及などで一定の役割をNHKが担っていることは重々承知してはいるが、このような詐欺行為を行なっているようではあまりに反社会的過ぎて話にならないため、もし必要なら他に公共放送の組織を作りなおしてでもNHKは一旦解散させるべきだ。


まあ、もはや民法の存在、ブロードバンドインターネット環境の普及から考えて広く一般から多額の集金をして低所得層の生活を圧迫してまでNHKを維持する意義もないであろうから、放送法の大幅縮小改定、受信料の廃止という方向を目指したほうが良いことは明らかだろう。



2013年3月7日木曜日

諸悪の根源「一票の格差」に無頓着になるな

【主張】衆院選違憲判決 司法の最後通告に応えよ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/636018/


司法の不信感は限界 一票の格差「違憲」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/635986/


師走衆院選「一票の格差」 最大2.43倍 「違憲」も 月内に16訴訟で判決
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/634956/


ずっと続いているこの問題だが、これのせいで日本経済は苦しみ、財政は赤字になり、債務が積み上がっていると言っても過言ではない、まさに諸悪の根源とも言える問題だ。都市住民は「なんか損な感じだなぁ」では済まないのだ。


政治家が選挙で当選するために動いている状況は、ある程度仕方のないことでもある。そこへ来て地方の方が一票の価値が大きいのだから、地方の過剰な優遇が起きているのは極めて自然の流れだ。有権者に最大限媚を売ることで政権をとった民主党の政権では地方交付税交付金が急拡大するというようなことも起こっている。


過剰な交付金、不当な農業保護によって国民全体はどれだけ苦しんでいるか。都市へ向けられるべき公共事業が削られ、効果の低い地方へ流れたことで日本全体が失った富は何百兆円になるか。その根本原因はこの「一票の格差」にある。


司法は奥歯に物が挟まったような言い方しか出来ないが、立法・行政の方でもだいたい2倍以内なら何の問題もないかのように思っているが大間違いだ。限りなく1倍に近づけるための最大限の努力をしなければならない。さもなければやはり本来は憲法に違反している話だ。もし次に、ギリギリ2倍以内に収められたとしても、やはり訴え続けていかなくてはいけない。



2013年2月26日火曜日

TPP、コメの関税維持ごときのために犠牲が大きくないか

米国からはほぼ、日本のコメの関税を守るなら米国の自動車の関税を守るということが言われている。現在、米国へ輸出する際の自動車の関税は2.5%となっているが、これを回避するために米国での生産を行なっている。


正直言って例えば途上国での生産にシフトして空洞化する分にはある程度しょうがないという気がするが、日本以上の先進国(所得が高いという意味で)である米国に雇用をとられているというのは極めて気持ちが悪い。


コメの関税は778%、小麦は250%だが、これを廃止すると何が起きるか。コメ市場は4兆円、自動車市場は44兆円だ。市場規模としてはこんなものだが、日本人にとって命であるコメが一律に高くなっていることは僅かな農家にとっては良くても一般の国民、特に低所得層にとっては大きな負担である。


減反政策をし、補助金を出し、高価格を維持することで一般の国民は日々大きな負担をしている。コメはこのくらいの値段が当たり前、という意識は国民に染み付いてしまっている。本来はもっと安くていいはずで、家計への負担はもっと少なくていいはずなのに。


小麦はそもそも関税は高くても政府が関税ゼロで輸入しているものだから何の保護にもなっていない。


こういったくだらない行政をやめて、いいものをつくって自由貿易をするという当たり前のことをしていけばいい。一票の格差によって保護されているのうのうとした農家の人たちの立場に、私は厳しい視線を送る立場をとる。それに乗って搾取をする農協組織も大きく切り崩す必要があるだろう。


もちろん、競争力のある良い物を貪欲に作っていき、市場を取りに行く意欲的な農家には敬意を表したい。


【参照記事】
アベノミクス加速に輸出企業歓迎ムード TPP「期待したい」http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/633441/


TPPへの理解進むが地域でばらつきも 産経・FNN合同世論調査
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/633396/


TPP交渉参加へ米から「満額回答」 反対派説得、下地整う
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/632838/



2013年1月27日日曜日

教員の駆け込み退職問題、善良な個人を公の場で叩く大臣、新聞・・・それで良いのか

国家公務員の退職手当減額を受けて全国の地方公務員も退職金の減額がされてきており、その中でいくつかの自治体では3月末退職予定の公務員の退職前倒しが相次いでいるという。


だいたいどの自治体でも退職金が150万円の減額で、2月~3月以降の退職者に適用されるという。そのため、3月末退職予定だった場合は1ヶ月~2ヶ月前倒しして退職しないとその分の給料よりも減額される退職金の方が大きいため、働いているのにも関わらず逆に損をするということになってしまう。給料にもよるが少なくない金額の減額になるので、当然、前倒しで退職しようという話になる。


これでは制度的におかしいのは当然だ。東京都などでは定年退職時期を3月末に限定し、それ以外は自己都合退職とするような制度になっており、前倒し退職は起きていない。これも最善とは言い難いにしても円滑な行政のために必要な、とてもまともな措置だ。逆にこの問題が起きてしまった自治体については間違いなく行政上の失態があるということだ。


兵庫県小野市では前倒し退職者に対してこともあろうに蓬莱市長が先頭に立って叩いている。とんでもないことだ。教員の前倒し退職が多い埼玉県の問題については下村文部科学大臣は「許されない」などと発言している。


仮にも行政ともあろうものが雇っている者に対してタダ働きを賞賛し応じないものを叩くようなことをしてはいけない。公的な発言でこのような個人を脅かすことをすることが許されるのであれば日本の政体の根本を疑う。この国は恐怖を持って人間をこき使う国であるのか。


一部の新聞、しかも5大紙の一角と呼ばれるような新聞でも感情論で駆け込み退職を叩くことをしている。こうした影響力を持つマス媒体が善良な市民を攻撃するのにいかなる根拠を持ってどのような考えのもとで行なっているのか、疑問に思わざるを得ない。


参照記事


【主張】教員の早期退職 やはり残ってほしかった
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/624860/


"駆け込み退職"に批判と擁護の声 定年直前に退職金減...その時どうする?
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/624768/


駆け込み退職、全国で相次ぐ 学級担任まで...「モラルの問題」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/624570/



2013年1月16日水曜日

米テキサス州で端末据え置き型の電子図書館。電子書籍時代の図書館のあり方とは

参照記事
ネットカフェ? 米テキサス州で今年秋に"紙書籍フリー"な電子図書館「BiblioTech」がオープン予定
http://hon.jp/news/1.0/0/4055/


元記事
Bexar set to turn the page on idea of books in libraries
http://www.mysanantonio.com/news/local_news/article/Bexar-set-to-turn-the-page-on-idea-of-books-in-4184940.php


端末を各座席に並べて電子書籍にアクセス出来るという図書館で、今秋オープンするという。


普通に考えれば、技術的にはこのようなサービスを建物を建ててハードで行う必要などないはずで、なぜこのようなまどろっこしいことをするのかという疑問がある。ここには書籍が電子化へ向かうこの時代のジレンマがあるのだと思う。


図書館というのはそもそも何だろう、どのような役割があるのだろう、というところから考えなくてはならない。図書館は文化や知識を蓄積し、またそれを大衆に開放することによって知識、教養、娯楽、文化を供給し、社会を豊かにする役割を持っていると言えるだろう。


それはしかし、少なからず著作者や出版社が作ったものを回し読みすることで費用対効果を高めているということから成立している面がある。とはいえ多数の図書館が需要の低い書籍の潜在需要を引き出して出版を支えている面も少なからずあるとも言える。


これが電子書籍の時代になるとどうなるか。発行、増刷、流通といったところにかかる限界費用がほぼゼロになり、ユーザー側としても技術的に複製するためのコストがゼロに限りなく近づく。紙の書籍が持っていたコピーとしての価値、モビリティの価値すらもゼロに落としていってしまう。


図書館は書籍を購入することで作り手に一応の利益をもたらしてきた。しかし電子図書館の場合では閲覧数がどんなに増えようとも購入点数を増やす必要もないし、いつでも読めるようであれば消費者自身が購入する必要がなくなってしまう。これまでの図書館の買い切りでは作り手の利益を守れず、書籍文化を破壊してしまうことになる。しかし、これまで図書館が担ってきた役割をどこかでカバーする必要がある。


その答えとなりうる一つが端末据え置き型の電子図書館ということになるだろうし、日本で言えばマンガ喫茶が電子図書館として蔵書を持つような形態を考えればわかりやすいかも知れない。著作者、製作者の利益を守るためには、提供する価値と受け取る金銭がバランスしないといけないので、何らかの形でユーザーを絞ることが必要、ということになる。そして端末数や稼働時間に応じて権利者に使用料を分配するといったやり方になるのではないだろうか。この方法の良いところは、出版社や著作者として受け入れやすいというところにあり、これは非常に重要なことだ。


もう一つの有力な方法論がyomel.jp やau のブックパスなどの定額読み放題サービスで、内容が充実すればまさにオンラインの電子図書館として機能してくる可能性を秘めている。しかし今のところ大手出版社や著作者にとっては受け入れがたいのではないか。その点が徐々に変わってくるのかどうかを見守って行きたいところだ。


関連記事
月額315円で読み放題 電子書籍のスマホ向けサービス続々
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/household/608999/


【新商品・サービス】月額590円で電子書籍が読み放題
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/product/618193/


 



2013年1月7日月曜日

過労死の過失致死としての刑事責任を。そして労基法順守へ体制強化を。

過労死撲滅か"ブラック企業"風評防止か
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/619837/


過労死については現在、実質的に刑事罰がなく、民事訴訟で慰謝料が争われるだけになっている。これは企業の利益最大化の論理からすると、過労死が多少出たところでとにかく重労働で稼がせた方が良いということにもなりかねない。使用者には労災事故なども含め過失致死傷罪のような刑事罰を課すことも必要であり、当然、公表されなくてはならないだろう。企業は社会の公器であるということを認識しなくてはならない。


また、この問題は労働基準法と労働基準監督署が十分に機能していないことを改めて浮き彫りにしている。労働基準法が守られていないという現実は多くの会社員にとって当たり前のものだが、本来は守られていなければならないし、守れなくとも守る努力をしなければ社員はその会社を信用してはならない。契約や法律を守れない相手を信用出来ないのはビジネスでは当たり前なのだから、勤務先に対してもきちんと考えるべきだろう。


労働基準法が守られていないことにより起こっている問題は非常に多岐に渡るものであり、経済の足かせでもあり国際的信用を失う危険をはらんでいることでもある。現在の異常な状態を是正するために労働基準監督署をきちんと機能させなくてはならない。もし労働基準監督署が腐っている、構造的に駄目というのであれば新たに監督組織を考えなくてはならない。


こんな状態で最低賃金や基準労働時間をいじっても意味が無いし、今後起こる更なる失業率増加に対して行政が構造改革をしたくても対応不能という状態に陥ることになる。ずっと助成金などの短期的失業対策を続けるということになり、最終的には莫大な財政負担になってくるだろう。早めの対応が求められる。