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2014年12月14日日曜日

1日1個のリンゴは財政破綻を遠ざける?

日本の2013年度の医療費は総額40兆円に迫るという。そのうち75歳以上の医療費がだいたい14.5兆円くらいだという。逆に、それ以外の75歳未満の医療費ですら25.5兆円もあるということになる。


ウェールズに伝わる、「An apple a day keeps the doctor away」(1日1個のリンゴは医者を遠ざける)ということわざに触発されたか、リンゴには疲労回復、整腸作用、喘息などアレルギー性疾患の予防、風邪予防、中性脂肪・コレステロールの抑制、心臓病や脳卒中の予防などかなり強力な効果が明らかになっている。


とはいえ1日1個のリンゴを食べるのは医者を遠ざけるコストとして適当なのか?という疑問が湧いてきたので、国の医療費と1日1個のリンゴの費用で比較してみようと考えた。


リンゴの値段は1個100~150円とすると、国民全員に1日1個のリンゴを供給するためには4.6~7兆円ほどかかる。日本の医療費の総額が40兆円にもなるわけだから、前述したリンゴにある各種効果を考慮すれば、これは予防医療として効果的である可能性があると言える。


実際には日本のリンゴはイギリスのリンゴの2倍の大きさがあるので、1日0.5個で良いらしい。すると2.3兆円~3.5兆円となる。また、日本のリンゴ消費額はすでに年間2000億円以上ある。その分を差し引けば2.1兆円~3.3兆円で済む。医療費削減効果が出る可能性がかなり高いのではないかと思える。


国が財政破綻を免れたいのであれば、あるいは国民負担を軽減したいのであれば、国民一人ひとりにリンゴをあてがって医療費を削減するべきなのではないかという主張は、成り立つと考える。


リンゴを配ればよいというのは冗談としても、この40兆円という医療費に対して予防医療、セルフメディケーションによる健康維持が大事なことがよくわかる数字だと言えるのではないだろうか。



2013年3月5日火曜日

さとうきびが主要産業の離島って本当にそれで成り立ってるのかっていう

TPP 沖縄県は慎重「農業に深刻な影響」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/635155/


さとうきびが主要産業の離島と言えばまあ米軍基地や自衛隊基地がないところでも自治体の財政は地方交付税交付金、国庫支出金、県支出金を合わせて7割とかそういう地域が多い。


さとうきび農家の経営はどうかと言うと、例えば極端な例で言えば南大東島などではさとうきびは補助金をもらうために作られており、補助金は離島に人口を維持して領海を確実に維持するために出されているといった構図になっている。収入の7割が補助金、3割がさとうきびの売上であり、海外の大規模農家などに比べると品種改良も農協などに頼っているしあまり努力をしている感じは見えない。


TPPの影響ということについて言えば、そもそも補助金で生活してるんだからそこが変わらない限りはいきなり離島地域に大打撃ということはないし、TPPに参加しなかったところでじゃあ自助努力で自立するのかというとそれもしないし、沖縄県はくだらない事言って無意味に水差してんじゃねえよって思う。



2013年2月26日火曜日

リフレで国債金利が急上昇するという幻想

金融緩和さらに加速、強まるリフレ色に市場期待 日銀総裁案提示
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/633430/


実質金利にインフレ率を足すと名目金利になるのでインフレ率を高めれば名目金利が上昇する、という理屈でリフレ政策は金利を上昇させ、日本の場合は累積債務が大きいので財政の急激な悪化に繋がるので良くないというのがリフレ政策に反対する意見だろうと思う。


しかしこういうことを言う人達には、元々深刻なデフレ状態というのがどういう状態にあるのかという考えがすっぽり抜けているように見える。単純にデフレに対する問題意識も現状認識も薄っぺらいんじゃないのか。


デフレ下であっても金融システムの都合上で金利は殆どの場合ゼロより上へと押し上げられている。余程の場合はマイナス金利もあるが、金融が成立しなくなるので長く続くことはないし、大幅なマイナス金利というのもあり得ない。


その状況下で、デフレから脱却した段階で金利は本来あるべきゼロの状態へと移行し、その過程では長期国債の買いオペを行うこと自体が金利の上昇を抑えている状態にある。こうしてデフレ状態は終了し、健全な経済へと戻ることになり、適切な段階で着地すれば急激な金利の上昇もない。


もちろん多少金利が上昇して財政赤字の額面の膨張に繋がることはあるが、それはデフレの害に比べればはっきり言って瑣末な問題に過ぎないと私は思う。



2012年4月2日月曜日

日本でハイパーインフレ懸念とか何バカなこと言ってんのって思う5つの理由

私の元同僚でよく日本の将来について語った友人がこのほどシンクタンクを立ち上げたということで、政策論もぼちぼち思いつきベースでやっていこうかと。


今回は通貨発行権で財政をまかない、公的支出を増やそうという議論に対して、インフレが制御できなくなってハイパーインフレにつながるとか訳のわからないことを言っている奴とかそこまで行かなくてもインフレ率が上がりすぎて苦しむとか言ってる奴って今の状況見えてんのかっていう話。


列挙すると、
1.今デフレじゃん
2.今超低金利政策やってて上げる余地が大きい
3.消費税も5%と低めの水準であり上げる余地がある
4.設備稼働率に余裕があって、失業率が上がっていて、供給が増える余地がある
5.ある程度円高水準であり貨幣価値の低下に対して耐えられる状況
6.外貨準備も高水準で、過度の円安への対応が可能な状況
7.政府資産は未だに400兆円規模と莫大で、大量に売却して供給することができる
8.減反政策をしており、また備蓄米もある状況で物理的な食糧不足の懸念が考えにくい

5つじゃ足りなかった。まあそんなわけで需要側が年間20~30%上がってもさほど心配する必要がないくらいに供給側に余裕があるのが今の日本の状況であって、いいかげん金融機関から国債という選択肢を取り上げていっていいと思います。