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2013年3月6日水曜日

TPP交渉、アメリカの非関税障壁ポンド・ヤード法の撤廃を目指しては

公的医療保険は対象外、食品安全も 安倍首相
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/635838/


TPP、焦点に医療保険浮上 厚労省「国民皆保険制度」崩壊に危機感
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/633705/


TPP参加交渉、自動車や保険分野で隔たり
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/630210/


2週間前の段階で医療保険分野が急浮上とか言ってたくらいだから、なんだかなあ、と思っていたが、とりあえずちゃんとやってくれそうなので一安心といったところか。


今、軽自動車の規格が非関税障壁として問題になっている。それは確かにアメリカの言うこともわからんでもないが、別に普通に軽自動車税をやめて自動車税に一本化したところで軽自動車の排気量が小さいのは変わりないわけで、そんなに大打撃にはならないし、アメリカの車が売れるわけでもないだろう。その程度の話なのだから呑んでしまえばいい。


アメリカは逆にポンド・ヤード法という酷い非関税障壁があり、ほとんど世界中でメートル法が標準になっているにも関わらずこれを維持しているのは保護貿易のためではないか。これを廃止するよう国際会議の舞台で迫ることは、大きな意味がある。TPP交渉参加国の中で日本は2番目の規模で、唯一規模でアメリカに圧力をかけられる存在と言えるのだから、そのくらいはしなくてはいけない。


せっかく交渉に参加するのだから、アメリカのあらゆる保護貿易政策を撤廃させるべく圧力をかけていくことで、TPPのメリットが活かされる。シンガポールなど他の国もこうした動きをすれば味方につけることが出来るだろう。


それが出来れば、農産物の関税を維持することなど小さなことだ。最も保護貿易主義で保守的なのは米国であり、米国をどうするかがTPPの最大の問題だと思う。



2013年3月4日月曜日

EUとのEPA、関税撤廃を目指したほうが日本にとって有利と思う

EPA、月内交渉入り 日・EU、首脳会談で宣言へ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/634984/


とりあえず外務省の資料www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/pdfs/index-tokei.pdfから日本とEUの高関税品目貿易額上位を抜粋して眺めてみる。高関税とはここでは10%以上とされている。(金額は億円)


【輸出:高関税品目上位5品】
    金額 /  関税率 / シェア / 品目
1/ 8,840 / 10.0% / 13.1% / 乗用自動車
2/   133 / 14.0% /  0.2% / モニター・テレビ受像機器
3/   115 / 15.8% /  0.2% / 貨物自動車
4/    89 / 11.0% /  0.1% / 照明・ワイパー(自動車用)
5/    41 / 13.0% /  0.1% / 輸送用自動車


【輸入:高関税品目上位5品】
   金額 / 関税率 / シェア / 品目
1/ 977 / 13.0% / 1.8% / バッグ類
2/ 297 / 28.5% / 0.5% / 履物
3/ 233 / 17.4% / 0.4% / チーズ
4/ 147 / 10.9% / 0.3% / カーディガン・ベスト等メリヤス製品
5/ 127 / 10.0% / 0.2% / チョコレート等


こうして見ると日本からの輸出品で13.1%、8,840億円もある自動車に10%も関税がかかっているのが非常に大きいのがまず気になる。TPP交渉での米国もそうだが、EUにとってはやはりドイツなどの主要産業である自動車を保護したい意図は明確だが、これを切り崩すことが交渉における日本のミッションになるだろう。


そうなると、輸入関税に関してはこちらもほぼゼロにしていかなくてはならない。税率10%以上の高関税品全体で言うと、日本からの輸出のうち14%が高関税、EUからの輸入のうち6%が高関税となっている。また、輸出のうち関税がかかっている金額は70%、輸入のうち関税がかかっている金額は33%となっていて、基本的に日本からEUへの輸出のほうが関税は大きい現状となっている。


とはいえそれは日本が衣料品や食品などに多岐にわたる高関税を課していることが輸入額を抑えている面もあるのかもしれない。しかしこの際、輸入品が溢れかえって国内産業を圧迫する懸念をしてバッグや靴などに高関税を課し続けるよりも思い切って全面的に関税を撤廃していくことが望ましいように思う。それによって自動車の輸出、販売が伸びれば十二分にお釣りが来る話だ。


EUは経済規模では米国よりも大きいほどの市場であり、貿易額自体が広がり、また関税が低くなることは、対中国戦略としても大事になってくるだろう。


日本の市場に関してEUからのイメージは、自由化に及び腰、自由化が遅れている、といった感じではないだろうか。バッグや靴、食品などに高関税をかけるという行為は、高付加価値製品であれば関税をかけやすい、とりやすいといった発想から出ているように見え、自由経済、交流にとってあまり良いものではないと思える。


この輸入への高関税はどうせ日本の産業保護にはさほど寄与していないだろう。イメージではなく実際に関税で圧力をかけられている自動車をなんとか無税にするようにしてほしいと思う。