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2014年8月28日木曜日

私が「選挙カー等の騒音禁止」を主張する理由

恐らくこの主張については非常に単純なウケ狙いのようにとられる部分が非常に大きいと思いますが、これについては地方政治の根本的な問題の部分や、沖縄特有の問題解決策としての意味も込めていますので、敢えて声高に主張したいと思っているところなのです。


まず、単純に政策としての有効性ですが、これが沖縄だからこそ、という部分です。


まず1つ目に、沖縄の特徴として、ほぼ全域が観光地であるという点があります。つまり、どこで選挙活動や政治活動をしていても、そこは観光地であり、これから世界中から客を呼びこむリゾート地として発展していかなければならない場所である、ということです。観光客の増加というのはリピーターの積み上げですから、観光客に最悪の体験をしてもらってはいけないわけです。


沖縄は観光地として非常に人気がありますが、例えばやっとの思いで1年に一度の大連休をとって沖縄にやってきて、リゾートでくつろごうとしてやってきた人が連日の選挙演説で邪魔をされてしまっては、最悪の体験になってしまう可能性もあります。これは可能性が低いからといって無視して良いというものではないと思うのです。


2つ目には、やはり住民にとっては基本的に迷惑であるということで、これは特に宜野湾市のような密集都市では深刻なものだと思います。沖縄の特徴の一つとして、住宅地・商業地や学校・病院・福祉施設などがかなり混在しているという点があります。通常は選挙カー等の活動は学校や病院に近いところでは行わないように特別に配慮するものですが、沖縄の場合は、それを気にしすぎれば選挙活動ができないという考え方が蔓延しているのではないでしょうか?


基本的に、「選挙に当選するという大きなことのためなら、少しは迷惑をかけるのはしょうがない」という考えだと思いますが、地方政治の現場がそんなことで良いのかという問題提起のつもりでもあります。


選挙は衆議院・参議院・県知事・県議会・市町村長・市町村議会とたくさんあります。補欠選挙などもありますし、毎年なにかしらの選挙が行われていますので決して無視できるものではないはずです。


自ら街頭で大騒音を発する人々が、米軍基地の騒音はやめろと言うのも説得力を半減させてしまいます。こういった小さいことを見過ごしては米軍基地問題でも不利になりかねないですし、逆に騒音禁止を実現すれば米軍の騒音に対して大きなメッセージともなるのではないでしょうか。


こうしたことが、私が「選挙カー等の騒音禁止」を主張する理由です。全国でも先進的なケースになると思いますし、地方自治の力を見せつけることにもなると思います。



2013年3月7日木曜日

諸悪の根源「一票の格差」に無頓着になるな

【主張】衆院選違憲判決 司法の最後通告に応えよ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/636018/


司法の不信感は限界 一票の格差「違憲」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/635986/


師走衆院選「一票の格差」 最大2.43倍 「違憲」も 月内に16訴訟で判決
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/634956/


ずっと続いているこの問題だが、これのせいで日本経済は苦しみ、財政は赤字になり、債務が積み上がっていると言っても過言ではない、まさに諸悪の根源とも言える問題だ。都市住民は「なんか損な感じだなぁ」では済まないのだ。


政治家が選挙で当選するために動いている状況は、ある程度仕方のないことでもある。そこへ来て地方の方が一票の価値が大きいのだから、地方の過剰な優遇が起きているのは極めて自然の流れだ。有権者に最大限媚を売ることで政権をとった民主党の政権では地方交付税交付金が急拡大するというようなことも起こっている。


過剰な交付金、不当な農業保護によって国民全体はどれだけ苦しんでいるか。都市へ向けられるべき公共事業が削られ、効果の低い地方へ流れたことで日本全体が失った富は何百兆円になるか。その根本原因はこの「一票の格差」にある。


司法は奥歯に物が挟まったような言い方しか出来ないが、立法・行政の方でもだいたい2倍以内なら何の問題もないかのように思っているが大間違いだ。限りなく1倍に近づけるための最大限の努力をしなければならない。さもなければやはり本来は憲法に違反している話だ。もし次に、ギリギリ2倍以内に収められたとしても、やはり訴え続けていかなくてはいけない。



2013年3月6日水曜日

ネット選挙だからといってやること自体を変える必要はないのに。

ネット選挙、尻込みする国会議員も「かえって不利に働くんじゃ...」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/635750/


インターネットは単純に情報を載せて発信するメディアであるという基本さえわかっていれば、別に必ずしも無理やりに情報配信のペースや内容を変える必要はない、ということは理解出来るかとは思うのだが。


インターネットが利用出来ることによって、これまでポスター、チラシ、選挙カーなど資金と人脈を必要とする被選挙権の行使にハードルが高かった部分を緩和でき、より公平な選挙に近づく、というのが我々インターネットを大いに利用する人間の大部分の考えだと思う。


昔はホームページを更新するのにHTMLエディタなどをいじってFTPでアップロードし、トップページやメニューのリンクを修正したりと非常に面倒であったが、今はブログで書くことも非常に簡単だし、キーボードが叩けない人でも手で書いた文章をブログに上げてもらうことくらいは事務所の職員にやってもらってもすぐ出来る。


公平な選挙は、有権者の利益につながる。不利になるからといって反対するような輩がもし居れば、我々としてはそれを理由に積極的にネガティブキャンペーンを行なっていってもいいとすら思う。