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2013年4月18日木曜日

軽自動車と原付の中間、維持費が安い"クルマ"軽トライクへのシフトは起こるのか

税金が安いクルマとして、軽自動車はとても人気がある。その軽自動車の税金が上がるだの、TPPに関連した交渉の中で軽自動車というカテゴリがなくなるかもしれないだのと言われていて、今後どうなるのかは怪しいところではある。


さらに安い移動手段としては、50cc以下の原付バイクがある。車検もないし車庫証明も必要なく、軽自動車税として1000円ほどかかるだけだ。しかし制限速度が30km/hで、自動車道や高速道路は走れないし、一般道でも周囲のクルマとはスピードがかなり違うための運転のしづらさや危険などがある。


そうなると、125cc以下の原付二種や250cc以下の軽二輪が維持費が安く普通に走れて良いのではないかということになるが、こちらは二輪の免許を取得しなければならない。教習所に通って、10万円くらいからの費用を払って、維持費が安いと喜んでも虚しい。


そこで125cc以上250cc以下のトライクを考えると実に面白い存在で、税金は二輪車と同等で車庫証明は必要なく、250cc以下は車検も必要ないが、普通自動車免許で運転でき、自動車道や高速道路でも軽二輪と同等の扱いになる。3輪なので2輪のバイクよりは転倒の危険性が少ない(だから普通免許で運転出来るわけだけれども)。


もし軽自動車の税金が一気に高くなれば、250ccトライクに大きな市場が出来て、面白いことが起こるかもしれないと密かに思っている。


軽二輪の場合は定員は2名までと決まっているが、トライクの場合は座席を用意すれば3人乗り、4人乗りというものも作ることが出来る。屋根を付けてしまえば大昔の軽自動車のように使える乗り物になってしまうわけで、軽自動車ほどの維持費も出したくないが原付や屋根のない乗り物ではちょっと・・・という層を拾いに行けることになる。


そしてそうこうしているうちに国土交通省が250ccトライクの安全基準の強化や、ある程度以上の大きさのトライクへの車庫証明の義務化をしたりして、またアメリカから参入障壁だと言われて、税金を上げて・・・ということになるのか。じゃあ結局あんまり意味ねぇな。


【参考記事】
「ガラ軽」が日本を救う!? 技術の芸術品・軽自動車が切り札
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/643379/


15団体で超小型車の導入試験 国交省が試験的に公道走行を認めるhttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/638550/


ちょっとお出かけ スイスイ乗れる1人乗りEV「コムス」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/588231/



2013年4月6日土曜日

私はより良い生活のために農産物の関税撤廃をこそ支持する

自民、TPPに理解要請 北海道から全国行脚始動
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/644182/


自民党は約250万人の農業関係者の利益を聖域と言って憚らないが、そのために負担をさせられているのは我々一般市民であることは意識しておくべきだろう。TPPに絡んで言えば自由貿易によって安く良いものが手に入るはずで、それを阻害して消費者に高い金を払わせて農業関係者に流しているのが現在の政策だ。


だから私の考えとしては、こと農業に関する限り、消費者は関税撤廃のほうを当然支持すべきとしている。関税撤廃しつつ、食の安全に関しては確保する交渉が、私が政府に求めたいことだ。


農業は関税撤廃をし、価格維持政策をやめ、不作や価格の暴落などに対するセーフティーネットで対応するという形に変革していく必要があり、また、農業従事者数はさらに100万人以上が減少していくことを前提に着地する行政施策を行なっていくべきと考える。


食料の不足という安全保障上の問題に対する場合、東南アジア、南米、アフリカ諸国へ農業支援を行い全世界的な食料生産を向上させるとともに輸入元を確保することが正道で、国内で日本人が食料を生産することで自給率を上げようというのは経済的に持続性のある話ではなく税金や各人の所得をドブに捨てるような行為だろう。


TPP反対、聖域維持ということを叫ぶ人に対して、どちらでもいいよという反応が一般の大多数だろうが、今現在、農業政策によって高い食料を買わされて不利益を被っているということをもっと不満に思って良いのではないか。



2013年3月6日水曜日

TPP交渉、アメリカの非関税障壁ポンド・ヤード法の撤廃を目指しては

公的医療保険は対象外、食品安全も 安倍首相
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/635838/


TPP、焦点に医療保険浮上 厚労省「国民皆保険制度」崩壊に危機感
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/633705/


TPP参加交渉、自動車や保険分野で隔たり
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/630210/


2週間前の段階で医療保険分野が急浮上とか言ってたくらいだから、なんだかなあ、と思っていたが、とりあえずちゃんとやってくれそうなので一安心といったところか。


今、軽自動車の規格が非関税障壁として問題になっている。それは確かにアメリカの言うこともわからんでもないが、別に普通に軽自動車税をやめて自動車税に一本化したところで軽自動車の排気量が小さいのは変わりないわけで、そんなに大打撃にはならないし、アメリカの車が売れるわけでもないだろう。その程度の話なのだから呑んでしまえばいい。


アメリカは逆にポンド・ヤード法という酷い非関税障壁があり、ほとんど世界中でメートル法が標準になっているにも関わらずこれを維持しているのは保護貿易のためではないか。これを廃止するよう国際会議の舞台で迫ることは、大きな意味がある。TPP交渉参加国の中で日本は2番目の規模で、唯一規模でアメリカに圧力をかけられる存在と言えるのだから、そのくらいはしなくてはいけない。


せっかく交渉に参加するのだから、アメリカのあらゆる保護貿易政策を撤廃させるべく圧力をかけていくことで、TPPのメリットが活かされる。シンガポールなど他の国もこうした動きをすれば味方につけることが出来るだろう。


それが出来れば、農産物の関税を維持することなど小さなことだ。最も保護貿易主義で保守的なのは米国であり、米国をどうするかがTPPの最大の問題だと思う。



2013年3月5日火曜日

さとうきびが主要産業の離島って本当にそれで成り立ってるのかっていう

TPP 沖縄県は慎重「農業に深刻な影響」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/635155/


さとうきびが主要産業の離島と言えばまあ米軍基地や自衛隊基地がないところでも自治体の財政は地方交付税交付金、国庫支出金、県支出金を合わせて7割とかそういう地域が多い。


さとうきび農家の経営はどうかと言うと、例えば極端な例で言えば南大東島などではさとうきびは補助金をもらうために作られており、補助金は離島に人口を維持して領海を確実に維持するために出されているといった構図になっている。収入の7割が補助金、3割がさとうきびの売上であり、海外の大規模農家などに比べると品種改良も農協などに頼っているしあまり努力をしている感じは見えない。


TPPの影響ということについて言えば、そもそも補助金で生活してるんだからそこが変わらない限りはいきなり離島地域に大打撃ということはないし、TPPに参加しなかったところでじゃあ自助努力で自立するのかというとそれもしないし、沖縄県はくだらない事言って無意味に水差してんじゃねえよって思う。



2013年2月26日火曜日

TPP、コメの関税維持ごときのために犠牲が大きくないか

米国からはほぼ、日本のコメの関税を守るなら米国の自動車の関税を守るということが言われている。現在、米国へ輸出する際の自動車の関税は2.5%となっているが、これを回避するために米国での生産を行なっている。


正直言って例えば途上国での生産にシフトして空洞化する分にはある程度しょうがないという気がするが、日本以上の先進国(所得が高いという意味で)である米国に雇用をとられているというのは極めて気持ちが悪い。


コメの関税は778%、小麦は250%だが、これを廃止すると何が起きるか。コメ市場は4兆円、自動車市場は44兆円だ。市場規模としてはこんなものだが、日本人にとって命であるコメが一律に高くなっていることは僅かな農家にとっては良くても一般の国民、特に低所得層にとっては大きな負担である。


減反政策をし、補助金を出し、高価格を維持することで一般の国民は日々大きな負担をしている。コメはこのくらいの値段が当たり前、という意識は国民に染み付いてしまっている。本来はもっと安くていいはずで、家計への負担はもっと少なくていいはずなのに。


小麦はそもそも関税は高くても政府が関税ゼロで輸入しているものだから何の保護にもなっていない。


こういったくだらない行政をやめて、いいものをつくって自由貿易をするという当たり前のことをしていけばいい。一票の格差によって保護されているのうのうとした農家の人たちの立場に、私は厳しい視線を送る立場をとる。それに乗って搾取をする農協組織も大きく切り崩す必要があるだろう。


もちろん、競争力のある良い物を貪欲に作っていき、市場を取りに行く意欲的な農家には敬意を表したい。


【参照記事】
アベノミクス加速に輸出企業歓迎ムード TPP「期待したい」http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/633441/


TPPへの理解進むが地域でばらつきも 産経・FNN合同世論調査
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/633396/


TPP交渉参加へ米から「満額回答」 反対派説得、下地整う
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/632838/