所得税増税 所得５千万円超に４５％の最高税率新設へ 政府・与党
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/620951/
最高所得税率７５％認めず 仏憲法会議、政権に打撃
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/618602/
昔は、基本的に所得の高い人間は搾取をすることによって稼いで、その富を貯め込んでいたものだったのだろうから、このような所得への累進課税の考え方が出てきたのだろうと思う。その場合はもちろん所得を再分配することが格差是正へ繋がってくることになるし、海外へ逃げられる等の心配もさほどなかったのではないだろうか。
現在は全く状況が変わっていて高所得者への高率課税はまるで必要がなく効果的でないと思う。高所得者の多くは多国籍企業の役員や金融業関係者、あるいはエンターテイメント関係者などであり、国内の労働者から搾取した者が高所得者という構図はもはやかなり薄れているし、簡単に海外へと逃げていく。
また、所得が多かったとしてもその分多くを国内で処分して貯めこまない、あるいは投資に回すといったことをしてくれるようであれば、わざわざ税金で回収して分配する必要など無いわけであって、問題となるのは稼いでいるにも関わらず使わずにいることである。
すなわち、格差是正と財政健全化のために効果的な増税の方法は固定資産税の増税、インフレ誘導、地方交付税交付金の削減というオペレーションである。
日本の固定資産税は税率を見て諸外国に比べて安くないということを専門家が言っていることがあるが、日本の場合は課税対象となる不動産評価額がなぜか低いという謎の税制になっているため、実際は諸外国に比べると非常に低い。2倍くらいに上げてもいい。この策には他にもメリットがあるのだが、この記事の主旨からズレるので別の機会に書こうかと思う。
固定資産税とインフレ（日銀の国債買い切り）による課税で資産への課税はカバー出来る。金持ちの眠っている富を税金で回収して政府支出で使う、という考え方からすればこのほうが正攻法であり、間違いない。資産への課税が薄くてはいくら所得に課税しても格差は縮小しない。