まず送電側は独立性がどうとかっていうのは別にいいというか、発電部門は一応あった方が発電量の不足による電力不足、停電などについて責任の所在がはっきりしていいのではないかと思う。
送電側に必要なのは独立性ではなく広く公正に電力を買い取れる体制であって、発電と送電が法的に分離していようがいまいが関係ないと思われる。また、電力の質について金額的に評価することはなかなか難しい。
電力の競争のために必要なのは会社の仕組みをいろいろ弄ることではなくて、とりあえず財政出動でもなんでもいいのでスマートグリッドなりのインフラを整備して小口売電をオープンにすることと、末端側の蓄電設備を普及させることに尽きると思われる。
そうなると、電力料金が高くなれば発電が盛んになり、安くなれば電力を積極的に買うようになり、また発電方法、発電元が分散し、蓄電もされ、価格は安定し災害などの緊急時にも安定する体制が出来るようになる。
そういう競争原理の働く状態であれば現在の電力会社は自ずと発電を減らしていくはずで、わざわざ法的分離などというくだらない事に費用を掛ける必要などないはずだ。
参照ニュース
電力システム改革、発送電分離は「法的分離」へ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/623945/
新政権のもと電力戦略を 発送電分離案は凍結せよ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/614144/
茂木経産相、電力システム改革、２月に意見集約
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/622119/