過労死撲滅か”ブラック企業”風評防止か
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/619837/
過労死については現在、実質的に刑事罰がなく、民事訴訟で慰謝料が争われるだけになっている。これは企業の利益最大化の論理からすると、過労死が多少出たところでとにかく重労働で稼がせた方が良いということにもなりかねない。使用者には労災事故なども含め過失致死傷罪のような刑事罰を課すことも必要であり、当然、公表されなくてはならないだろう。企業は社会の公器であるということを認識しなくてはならない。
また、この問題は労働基準法と労働基準監督署が十分に機能していないことを改めて浮き彫りにしている。労働基準法が守られていないという現実は多くの会社員にとって当たり前のものだが、本来は守られていなければならないし、守れなくとも守る努力をしなければ社員はその会社を信用してはならない。契約や法律を守れない相手を信用出来ないのはビジネスでは当たり前なのだから、勤務先に対してもきちんと考えるべきだろう。
労働基準法が守られていないことにより起こっている問題は非常に多岐に渡るものであり、経済の足かせでもあり国際的信用を失う危険をはらんでいることでもある。現在の異常な状態を是正するために労働基準監督署をきちんと機能させなくてはならない。もし労働基準監督署が腐っている、構造的に駄目というのであれば新たに監督組織を考えなくてはならない。
こんな状態で最低賃金や基準労働時間をいじっても意味が無いし、今後起こる更なる失業率増加に対して行政が構造改革をしたくても対応不能という状態に陥ることになる。ずっと助成金などの短期的失業対策を続けるということになり、最終的には莫大な財政負担になってくるだろう。早めの対応が求められる。