TPP交渉において注目されているのは、農畜産物の関税を撤廃しないで済むかどうかというところばかりだ。そして、それを農畜産関連の人々の一部が猛烈に主張しているため、日本は関税の撤廃を望まないという理解が広まっている。
しかし、言っておくが自分はむしろ関税に関しては撤廃が正しいと思うし、そう思っている人もいっぱいいるはずだ。農産物の買い上げ制度も度を越していると思う。
コメや小麦などへのとんでもない関税のせいで我々の家計が苦しめられているという認識を日本人は持ったほうがいい。また、農業などへの補助金は財政負担にもなっている。そこに鈍感だから我々は稼ぐ能力のない農家の暮らしを維持するために搾取されているという面があるということは頭に置いておかなくてはならない。
そしてTPPの本当の問題点、危険性はどこにあるのかということはよく考えるべきだ。前首相の野田氏ですらTPPの内容を把握していなかったのだから、政治家なら勉強しているからわかっているという期待もあまりしてはいけないと思う。
一言で言えば、TPPは自由貿易を推進するが、自由経済に繋がるとは限らない。大事なのは自由経済であって、そのための手段として自由貿易があるのだということは忘れてはならない。
例えば、日本では日本語が使用されるので、日本語が話せない人間と仕事をすることは企業や政府にとってはコストとなる。しかしTPPの理念からすれば、日本語が話せないことを理由に受注企業や職員の待遇を変えることは差別、言語障壁として禁止される可能性がある。これは日本企業や日本政府の自由で合理的な経済活動を阻害するものであり、何としても防がなくてはならない。
また重要なのは、日本では食品の安全性が高く、そのため食文化、食に関する自由度が高いという面があるということは認識しておくべきだ。安全基準が切り下げられれば食文化が固定され、食に関する自由経済は後退する。日本は食品の基準を高く設定しても守る能力が非常に高いのだから、TPP交渉においては貿易品の高い安全基準、品質基準を呑ませることを目指さなくてはならないし、そうすることで参加各国の食の自由にも貢献できるはずだ。
参考記事 産経新聞
【主張】TPP参加 首相の指導力が問われる
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/620470/