「平成の徳政令」３月末で終了 被災地の連鎖倒産に恐々
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/accident/634140/
中小企業への円滑化法終了、金融庁が相談受付 ２５日から全国で
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/632576/
金融庁が「資金繰り支援続ける」 円滑化法の期限切れで説明会
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/632278/
もともと円滑化法は金融機関からすればかなりいびつなことを要求される法律であり、また、これが続くようなら中小企業への新規融資については及び腰にならざるを得ないものでもあるため、絶対に長期にわたって続けてはならない法律だった。今後も余程のことがない限りこんな法律を施行してはいけないと思う。
結果的に後に起こった東日本大震災に絡んで偶々効果を上げた面があると思われるので、良かったのではないかとは思う。
しかしこの間に企業は立て直すか倒産・廃業をしていくのかを選択しなければならなかった。経済の状況は変わっていき、景気の回復は時計の針が戻ることを意味しない。その事業が儲からないものであれば、新たな道を探さなければならない。続ける選択をするならば、少なくとも融資を受けようとするならば、自らその展望を示さなければならない。
中小企業は雇用を担っている存在であるから、政府としては同時に大量の倒産が発生することは社会不安や社会保障費の負担などにも繋がるため、避けるようにしているわけだが、それに乗って守られたまま生き続けるのは、やってはならないことだ。必ずどこかの誰かが負担をしていて、いつかそれは消える。
補助金漬けの農業も、被災した自治体も、同じことだ。