ハーグ条約加盟が突きつける３つの課題
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/634944/【よくわかるニュースＱ＆Ａ】ハーグ条約 国際結婚破綻、子供は元の居住国に
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/634115/
訪米前に取り組みアピール 自公両党、ハーグ条約承認案を了承
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/631847/
ぶっちゃけハーグ条約に加盟したからといって解決する問題なんてほとんど年1件あるかどうかって話で、運用にかかるコストを考えたら条約に加盟するよりも実務者協議でなんとかするべき話だ。加盟していなくても訴えられれば裁判になるし、その結果で判断するのには変わりない。
単純に必要なのはこうした疑いのある場合に子供の所在が両親ともにわかり、法的手段がとれる状況に置くことであり、これは日本の国内法だけ整備すれば良く、また問題が起こった時も納得させやすい。
そんな感じで条約に加盟することはコストパフォーマンス的にあまりよろしくないのだが、加盟していないことによる日本のイメージダウンということが実態として起こっているので、加盟するという選択肢に追い込まれてしまったということにはなる。
逆に加盟したからといってさしたる問題が起きるわけでもないし、法的根拠なく子を連れていくことに一定の問題があることは確かでもある。離婚の手順として親権は当事者同士あるいは裁判で決定されるものだし、その前に連れ去ってしまうのは順番が逆なのだから、「どうせ女性が親権をもつのだから」連れ去ってもいいという論法は自分は違和感がある。
とりあえず日本のすべきこととしては加盟する方向性を見せつつ、条約の内容について突っ込んだ意見をして他の加盟国とぶつかり合ってみる、といったあたりが最善の策なのではないだろうか。