震災教訓の省エネ武装 ＬＥＤパワー展開
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/infotech/634932/
ドコモ、ショップ省エネ化 １４年度に全店ＬＥＤ照明化
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/infotech/633872/
ファミマ、３割省エネの次世代型実験店をオープン
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/retail/629757/
コンビニ大手 太陽光発電導入 １万店視野 サークルＫは来春から
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/retail/615614/
企業にとっての省エネの目的を列挙すると、
１．電気代、ランニングコストを削減して利益を上げること
２．環境負荷の低減を実現したり、それをアピールすること
３．災害などの電力不足のリスクを回避すること
といった目的が挙げられ、それぞれに経営判断がかかってくるだろう。
中でも最も簡単なのが１の電気代などのランニングコストを削減することでトータルで利益を上げるという視点であり、これが最もよく効く代表格が24時間営業のコンビニということになる。だからこそ既にセブン-イレブンは全国で10000店舗以上で全面的にLED照明を導入してきているなど、急速に普及が進んでいる。
もともとコンビニ業界というのは経営判断のスピードも速いし、ランニングコストの細かい部分にも割とセンシティブなのでこれほど大規模な投資行動だというのに素早く進んでいるということはあると思う。同じように24時間営業や長時間営業である業種はファミレスや弁当屋などいろいろあるだろうが、こんなに進んでいるか、そもそもLED照明を導入して利益が増えることを認識出来ているか。
24時間営業でなくとも、例えばオフィスビルの運営などをしていればLEDに換えたほうがいいし、実際に進めているところもある。
行政としてはこの経済性をテコにして消費電力削減を一気に進めたいということになるが、もしあらゆる経営者が検討し、進めていけばもっとドラスティックに動いていていいはずだ。そこを考えずに電気代や交換費用を浪費している経営者がいかに多いか、ということになる。
もちろん初期投資が必要になるので、その点で変更に踏み切れない事業者も多いだろう。こうしたケースについて、費用対効果を測定してその費用を融資できるような仕組みがあると「省エネ」は進みやすくなるかと思う。金融機関はだいたい事業体の信用を見るしかないので厳しいが、行政はこういった仕組みづくりを検討してはどうか。