公的医療保険は対象外、食品安全も 安倍首相
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/635838/
ＴＰＰ、焦点に医療保険浮上 厚労省「国民皆保険制度」崩壊に危機感
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/633705/
ＴＰＰ参加交渉、自動車や保険分野で隔たり
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/630210/
2週間前の段階で医療保険分野が急浮上とか言ってたくらいだから、なんだかなあ、と思っていたが、とりあえずちゃんとやってくれそうなので一安心といったところか。
今、軽自動車の規格が非関税障壁として問題になっている。それは確かにアメリカの言うこともわからんでもないが、別に普通に軽自動車税をやめて自動車税に一本化したところで軽自動車の排気量が小さいのは変わりないわけで、そんなに大打撃にはならないし、アメリカの車が売れるわけでもないだろう。その程度の話なのだから呑んでしまえばいい。
アメリカは逆にポンド・ヤード法という酷い非関税障壁があり、ほとんど世界中でメートル法が標準になっているにも関わらずこれを維持しているのは保護貿易のためではないか。これを廃止するよう国際会議の舞台で迫ることは、大きな意味がある。TPP交渉参加国の中で日本は2番目の規模で、唯一規模でアメリカに圧力をかけられる存在と言えるのだから、そのくらいはしなくてはいけない。
せっかく交渉に参加するのだから、アメリカのあらゆる保護貿易政策を撤廃させるべく圧力をかけていくことで、TPPのメリットが活かされる。シンガポールなど他の国もこうした動きをすれば味方につけることが出来るだろう。
それが出来れば、農産物の関税を維持することなど小さなことだ。最も保護貿易主義で保守的なのは米国であり、米国をどうするかがTPPの最大の問題だと思う。