遅刻１回で時給１００円減は不当！ 日本郵便と非正規社員が和解
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/645282/
労働者は立場が弱いのは日本の実情の部分で、単純に仕事を辞めると再就職先が見つかりにくいということもあるが、短期間で仕事を辞めたり空白期間があると人物評価が格段に下がるということもあり、多くの会社はその足元を見て、不当に給与を削ったりサービス残業を放置したりしても労基署や裁判に訴えられることはないだろうと高をくくっている。
こういった状態では、いくら労働三法側をいじっても時短や労働環境改善などの政策を有効に打つことが不可能で、まずは労働者の立場を強化するためにこそセーフティーネットを大胆に構築する必要がある。
今回のケースのように訴えを起こすことはとても良いことだが、これをやると訴えた方の人間の今後の転職における立場がかなり悪くなるというのは実情だろう。それは結局多かれ少なかれ何らかの違反を犯している事業者がかなり多数を占めているという異常な状態が放置されているからだ。
現状からいきなり取り締まりを強化することで改善させようとすれば経済的にショックが大きい。一時的に就労者が一気に減ることを覚悟した上でセーフティーネットを構築、機能させ、その後に取り締まりをして正常化する、というプロセスが必要になると思うが、舵取りはなかなか難しいとは思う。
まずは今の、労働者の立場が弱すぎる状態が異常であるとみんなで認識すべきだし、それぞれの会社で当たり前のようにサービス残業や無理な命令をしながら威張り散らしたり最近の若いのは根性がないとかのたまっている、事業者と労働者の関係についての認識が腐っている馬鹿な管理職がいたら馬鹿なやつだと冷たい視線を送ってあげる世の中にならなくてはいけない。