沖縄の鉄道、将来を見据えて県も負担をする姿勢を持って推進すべき

しばらく気づいてなかったけど3月27日の沖縄タイムズで鉄道計画に関する記事があった。

上下分離で設備費用を国が負担すれば黒字になるというあんまりな提案だが、とりあえずそれよりも、乗員乗客数3.2万人から4.3万人というのは余りにも保守的すぎる予想じゃないか。

仙台市の地下鉄は南北線が1日15万人を運んでいて、新しく東西線が2015年に開通する。広島では路面電車の広島電鉄が1日6万人、新交通システムのアストラムラインが1日5万人を運ぶ。札幌市の地下鉄は3路線で1日55万人を運ぶ。それぞれ、それ以外にJRの路線が走っている。

那覇80万都市圏は仙台や広島より人口密度の高い密集した都市圏で、鉄道輸送との親和性が高いはずなのだけれど、沖縄ではクルマが普及しているからということでだいぶ少なく見積もっているが、鉄道が出来れば結局は将来的に鉄道は市民の足として定着することは全国の例を見れば明らかだろう。

とりあえず上下分離して国に負担を押し付けて無理矢理に黒字に持って行こうというのでは国もなかなか動き出さないし、とにかくリスクを負いたくないという県の姿勢が話を遅らせていて、この交通渋滞が深刻化して大変なことになりそうな現状を悪化させて沖縄の将来に影を落とすことになっているのではないか。

3月15日にも書いたことだけれども、南部の糸満、中北部の名護は現状では難しいのは明らかだが、都市圏内で費用対効果が高いことが確実な那覇～沖縄間で”急いで”開通させ、そこで実績を作ることが最終的な縦貫鉄道実現のための道になると思う。

また、鉄道開通によって県としては固定資産税収入が多少なりとも億単位で増えることになるわけで、直接的な部分だけ考えても県としてちゃんと負担をして早期開通へ向けて推進していく姿勢を持っていいのでは。