インフレ政策で物価上昇が起こるが、賃金上昇が後になり、時期的にギャップが出てくるという。賃上げ要請もいいが、未だ金融システムはデフレによる血流不全から全快には程遠い状態にあり、企業としては損益よりも資金繰りのほうはまだまだ心配しなくてはならない状態にある。
この状態での賃上げは、企業の生産拡大のための新規雇用の余力をかえって奪うことになり、デフレ脱却には良くないのではないかという指摘があるが、それは当たっていると思う。まずは雇用をして生産を拡大し、その利益を賃上げの原資とするのが企業としては健全であり、経済全体としてもそのほうが良いだろう。
政策としてはやがて賃金が上昇して物価上昇に追いつくことはわかっているのだから、今こそ生活を支え、消費にカンフル剤を打つ政策としての一時給付金政策が有効かと思う。
一般消費者としては物価上昇による負担増もあるが、少なくとも電力料金の上昇は再び家計負担に直接のしかかってきている。一時的な現象として、今、景気が回復の兆しを見せている一方で国民の生活は若干苦しい状態になっている。
給付金ではなく生活インフラ費用や健康保険料の肩代わり負担で投入するという方法もあるかも知れない。そうすれば事務負担が大幅に減ることになるので、費用対効果としては高い可能性がある。
【参考記事】
業績回復の中小に賃上げ要請、甘利経済再生相
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/financial/647436/
８割の中小企業で回復実感なし 大阪信金が調査http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/645116/
春闘満額ラッシュ！ 給料上がるゾ 日銀「実弾」投入で中小企業も
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/638209/