自民、ＴＰＰに理解要請 北海道から全国行脚始動
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/644182/
自民党は約250万人の農業関係者の利益を聖域と言って憚らないが、そのために負担をさせられているのは我々一般市民であることは意識しておくべきだろう。TPPに絡んで言えば自由貿易によって安く良いものが手に入るはずで、それを阻害して消費者に高い金を払わせて農業関係者に流しているのが現在の政策だ。
だから私の考えとしては、こと農業に関する限り、消費者は関税撤廃のほうを当然支持すべきとしている。関税撤廃しつつ、食の安全に関しては確保する交渉が、私が政府に求めたいことだ。
農業は関税撤廃をし、価格維持政策をやめ、不作や価格の暴落などに対するセーフティーネットで対応するという形に変革していく必要があり、また、農業従事者数はさらに100万人以上が減少していくことを前提に着地する行政施策を行なっていくべきと考える。
食料の不足という安全保障上の問題に対する場合、東南アジア、南米、アフリカ諸国へ農業支援を行い全世界的な食料生産を向上させるとともに輸入元を確保することが正道で、国内で日本人が食料を生産することで自給率を上げようというのは経済的に持続性のある話ではなく税金や各人の所得をドブに捨てるような行為だろう。
TPP反対、聖域維持ということを叫ぶ人に対して、どちらでもいいよという反応が一般の大多数だろうが、今現在、農業政策によって高い食料を買わされて不利益を被っているということをもっと不満に思って良いのではないか。