春の新聞週間 知識には課税しない…軽減税率を適用する諸外国
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/media/644228/
新聞や書籍の業界が業界団体を通して消費税の軽減税率の適用を求めているが、これは彼らのマスコミとしての高度な知見に基づくものでは全くない、ただの我田引水を自らの媒体の影響力を利用して行なっていることであり、報道として適切なものとは全く言えない。
それこそ毎月少なくないお金を払って新聞を購読している人たちはこんなことのために紙面や記者の労力を費やされていることに怒るべきだろう。
当の新聞、書籍にとってもこれは財務省や政治家に頭が上がらなくなるような最低の事態が起こりうることをマスコミ関係者は認識し、安易に商売のためにこうした主張を垂れ流すことを自ら戒めるべきだ。
なぜ私が新聞社の言っていることが高度な知見に基づかないものだと断定しているかというと、少し調べれば多くの専門家が指摘している軽減税率の問題点についての報道があまりにも少なすぎるからだ。欧州諸国の税率一覧のような瑣末な情報は我田引水のために何度も詳細に報じる割に、反対側の情報は大きくて重要なことであっても最低限しか載せないというのは明らかに偏った報道と言える。
軽減税率の問題点はだいたい総論的に「こういった問題があります」「こうした問題があるため導入には課題があります」としか報じず、軽減税率自体を導入すべきではないということを言っている国会議員や税理士などの専門家もいるが、導入すべきではないという声があることを報じているのを見たことがない。「こういう問題があるから導入すべきではない」と言っている意見も、「こういう問題があるからそのハードルをクリアしなくてはいけない」という風に捻じ曲げられているように思う。
私の主張は、繰り返すが「給付付き税額控除」のみで対応すべきということであり、税額控除とは比較にならないほど真っ当な方法だと考えている。
一言蛇足をつけさせてもらうが、「知識には課税しない」という言葉を引用するなら、知識に繋がらない消費などない。
【参考記事】
一見良さそうな軽減税率（衆議院議員 山内康一氏）
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-8b89.html
社説:軽減税率 導入に向け詰め急げ（毎日新聞）
http://mainichi.jp/opinion/news/20130125k0000m070103000c.html
消費税の軽減税率は絶対駄目！！ （税理士 深田一弥氏）
http://fukada-kaikei.com/article/article.php?id=73