NHK沖縄の人間が受像契約をしたいということでやってきたので、自分はテレビのアンテナを接続しておらず受像出来ない状態にしてある旨を事実の通り伝えた。その時点で話は終わるはずなのだが、その後その人は「いつでもアンテナを繋げば見れる状態にあれば受信料を払わなくてはいけない」という事実と異なる虚偽の説明をしたので、それは間違いであると指摘し、自分は今NHKの受信料を支払いたくないので設置をするつもりはないと伝えた。
虚偽の説明、しかも法律の内容を偽って架空の請求をするというのは非常に悪質で、もし法的知識がない場合、判断能力がない場合、また家主以外の家族が対応して騙された場合等、完全にこの詐欺に引っかかってしまうことが十分に起こりうることになる。
日本の情報普及、報道、文化の普及などで一定の役割をNHKが担っていることは重々承知してはいるが、このような詐欺行為を行なっているようではあまりに反社会的過ぎて話にならないため、もし必要なら他に公共放送の組織を作りなおしてでもNHKは一旦解散させるべきだ。
まあ、もはや民法の存在、ブロードバンドインターネット環境の普及から考えて広く一般から多額の集金をして低所得層の生活を圧迫してまでNHKを維持する意義もないであろうから、放送法の大幅縮小改定、受信料の廃止という方向を目指したほうが良いことは明らかだろう。