信用させる「やりとり型」急増　標的型メール、大半は防衛・宇宙産業狙い
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/678603/
手口が巧妙化しているから注意を呼びかけるとかそういう問題ではなくて、明らかに国防上の情報を狙った他国の手先の人間が実際に動いているのだから、その送信元と、組織関係を徹底的に調査して潰していくという対応が必要であって、今のサイバー犯罪対策関係の範疇を超えている事態のはずだ。
防御上の対応は、当然、情報管理として外部とeメールをやりとりする端末から内部の情報が出て行かないように物理的に遮断をするということが必要で、恐らくちゃんと行われているはずだと信じたい。
警察庁がこうした対応をしているようだが、防衛省、外務省と連携した対策が間違いなく必要で、背後にあるものを全て明らかにするという力強い対応をしなければならない。
これまで迷惑メールやウイルスに対して実に受け身の政策をとってきたせいで警察庁の対応力が育っていないことが祟ってきていると言っていいのではないか。もし大規模な戦争となった場合に、間違いなくこのことが重大な不利益を招くだろうし、水面下の外交上でも下手をすると不利益を招く、もしくは既に招いていることがあり得るだろうと思う。