生活保護の支給金がパチンコなどで無駄遣いされているという見方からクーポンや現物支給に切り替えるべきだという意見が出る度、それは浅はかだと否定され、時にはそれを言った人が馬鹿にされて議論が封殺される流れが見られる。
生活保護の問題を全て並べて考えた場合、これが地方自治体の負担になることが大きな根本原因の一つであり、生活保護受給者への批判やらいろいろなことが起きているという状況だと思われる。現状が異常であり早急に是正しなければ生活保護というセーフティネットが崩壊しかねないという危機感が欠けている連中が、生活保護制度を変えようというアイデアに対して潰していくような愚かな行動（もしくは生活保護の横流しの受益者としての情報操作）を行っているのだと認識すべきだと思う。
否定する意見には以下の様なものがある。
・生活保護専用の商品券の使用を強いるのは人権侵害に繋がるからダメ
・商品券にしても換金されて現金化されて終わり
・取扱店にとって余計な経費がかかる
こうした意見で止まっている人には危機意識が足りない。
生活保護支給は、本来であれば国の負担割合を増やして対応するべきではあるが、地方自治体レベルで改善できる点がある。
具体的な方法。地方自治体は、生活保護支給のうち6～7割程度を地域商品券にするべきだ。この地域商品券は、日本中の自治体で毎年多く発行されている地域商品券と同様の形で、共通のものを使用すれば良い。
地域商品券は市町村内で消費されるため、その売上が市町村内に還元される。このことが自治体の負担軽減となり、制度維持に繋がることになる。実務で地域商品券を扱ったことのある人はわかると思うが、事務負担自体は通常のJCBやVISAなどの商品券よりむしろ簡素であり、取扱店にとって負担がかかるという批判は的外れ過ぎるものである。
もちろん現金化されて横流しされることはあり得るが、現金支給に比べてマイナスというものではなく、表立って営業している金券ショップさえ抑えておけば金額的には大したものにはならない。パチンコ店などは遊技店を条例で外してしまえば、裏で取り扱うなどというリスクを犯す可能性はそこまで高くはない。
財政負担にあえいでいる地方自治体にとって、ある程度ボリュームのある生活保護を市内経済に還元できることは魅力があるはずで、特に既に地域商品券を発行している自治体にとっては極めて簡単な話であり、すぐにでも実行できて効果があると思われる。まずは地方自治体レベルでそれぞれ動き出すべきではないだろうか。