試験30分前なので税法I の総復習をする

１

・税金は必ず法律の定めに基いて課される

２

・法人から法人へ、個人から法人へのお金には法人税がかかる

・法人から個人へのお金には所得税がかかる

・個人から個人へのお金には贈与税がかかる

　（これが高いので相続とか贈与のためによく法人をつくる）

３

・国税と地方税がある

４

・直接税と間接税がある

５

・目的税 または 特定財源 と、普通税 がある

６～８

・課税要件５つ（重要！）

　納税義務者　課税物件　課税物件の帰属　課税標準　税率

９～１０

・◯◯税法 は、日本国憲法に違反してはいけない！

　法の下の平等、思想及び良心の自由、表現の自由を侵してはいけない

１１～１２

・法定外税をつくってみよう

１３

・国の租税収入額で一番多いのは「消費税」（重要！）

・次が所得税、法人税と続く

１４

・法人税は法人税法

・所得税は所得税法

・消費税は消費税法

・贈与税は「相続税法」←注意

・固定資産税、事業税などの地方税は全て「地方税法」

１５～１８

・法人の種類によっては税金のかかり方が違う！

１９～２０

・企業会計における「収益」「費用」「利益」が、税法における「益金」「損金」「所得」

・無償での譲渡でも、「益金」が発生する！（無料講演会とか）

２１～２８

・益金不算入項目で、25%以上の株をもつ関係法人株式等からの配当は全額不算入

・25%未満の場合は、半分が益金不算入

・資産の評価益は不算入

・法人税額等の還付金は不算入

２９～５１

・交際費は、そのうち飲食費の半分だけが損金算入、それ以外は不算入

・でも資本金１億円以下の中小企業は800万円まで参入できる方法をと有利な方を選べる

・福利厚生費や会議費、広告宣伝費にすれば交際費にならない

・使途不明金は損金不算入

・使途秘匿金は損金不算入またはその支出額の40%を法人税に加算

・役員給与は「例外」を除いて損金不算入

・役員給与の定額の増額減額は決算から３ヶ月以内にやらないといけない

５８～６３

・超過累進税率と比例税率の２種類に大きく分けられる

・青色申告しないと損金が繰り越せず大変なことになるので、３ヶ月以内または決算期の早い方に絶対やること

・確定申告は決算から２ヶ月以内だが、大企業は株主総会を待たないといけないので１ヶ月延期の届け出をすることができる

以上！