エストニアe-residency「電子居住権」は小国の生命線と日経沖縄の生命線は？

エストニアの首都タリン

最近、個人的に注目しているエストニアのe-residencyについて、昨日の日経新聞夕刊で取り上げられていました。

電子居住権小国の生命線
エストニア行政サービス、自国民並みに　投資誘致を促進ロシア脅威備え
2017/1/24付日本経済新聞　夕刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12043610U7A120C1EAC000/

増加するエストニアの電子居住者

日経はe-residencyを「電子居住権」と呼んでいるみたいですね。2014年12月に始まったエストニアの電子居住ですが、記事によると、2016年12月の時点では電子居住者は15,000人を超え、電子居住者による会社設立数は1200社、会社保有は約2400社と、全体の5%を占めるまでに増加したとのこと。

これまでも電子居住者は増え続けてきましたが、イギリスではEU離脱が決定してから申請が10倍に増えたそうで、世界中の国が保護主義に向かっている状況の中で、EU圏内へのアクセスのゲートウェイとしてのエストニアの存在感は増して来ているように思えます。アメリカがトランプ大統領のもとで保護政策をとった場合、今度はアメリカからエストニアに電子居住し、会社を設立するケースが増えてくるのではないでしょうか。

エストニアは国防のため、世界中の資本やビジネス、政治家などをe-residencyおよびその他のe-estoniaサービスを利用して取り込もうとしています。また、領土を失った場合は現在の国民全体がそのまま電子居住者となり領土がなくとも政府・国民が維持されることまで想定しています。日本の場合はどうでしょうか？

沖縄独自の安全保障として電子居住を導入してみては

日本は小国ではなく、またこれまでセンサー網構築などの高度な防衛体制を作り上げてきたこともあり、現在のところ軍事力で防衛することに不安はありません。しかし20～30年後には中国が日本の10倍の国力を源泉に、軍事力を強化して日本の領土を奪うことは、現実にあり得ることです。中国はこれまでネパールやブータン、キルギス、ベトナム、フィリピンなどから領土を奪ってきており、現在もその流れはずっと続いています。

沖縄は、現実的に領土が他国に奪われることがあり得るということを考えなくてはいけないでしょう。それを防ぐためには、経済発展して世界中の大企業の事業や資本を取り込んだり、高度な研究拠点としての立場を確立したりといった、世界にとって重要な場所としての発展を目指していかなくてはいけません。現実的に沖縄やその一部が奪われたときに、沖縄のアイデンティティをどこか別の場所にバラバラに住んだとしても維持していくことも重要です。

沖縄では5年に一度の「世界ウチナーンチュ大会」として沖縄県系人が集まるイベントがあり、昨年は10月下旬に行われましたが、海外から7,000人の沖縄県系人が集まったそうです。また、海外の沖縄県系人は2016年10月時点で41万5361人とされています。

世界ウチナーンチュ大会の閉会式で撮影した写真

こういった人々の中には、経済的困窮であったり、さまざまな外的要因から世界中へ行っている人も多いです。この人たちや、国内の沖縄県外に住む沖縄出身者などがもし、沖縄に「電子居住」することができれば、経済効果や安全保障への効果が期待できないでしょうか？これだけ多くの沖縄県系人が世界中にいるという状況は、エストニアよりも一気に電子居住者数を増やすことが可能な状況ではないかと思えるのです。

日本と米軍が沖縄を支え続ける状況がいつまで続くかわかりませんし、可能ならば米軍や自衛隊がなくても安全、という状況のほうが良いに決まっています。20年後、30年後の沖縄の生命線をどこかで確保することが必要だと思います。