2018年7月の有効求人倍率は沖縄県で1.14倍、全国では1.63倍となっていて、沖縄が全国最下位となっています。
これをもって、沖縄での就業が全国で一番厳しいという見方があるのですが、どうやらその見方は間違っているようで。
ワースト3を見ると、
47位 沖縄 1.14倍
46位 北海道 1.15倍
45位 神奈川 1.19倍
となっています。ダントツでこの3道県がワースト3です。
沖縄と北海道はわかりますが、神奈川？という感じですよね。神奈川では就職がしにくいということが問題になっているでしょうか？
逆に上位を見ると、
1位 東京 2.16倍
2位 広島 2.14倍
3位 福井 2.13倍
となっています。
有効求人倍率の計算方法は、
ハローワークの求人数 ÷ 求職者数
で計算されます。
求人数は、その就業場所の都道府県で登録されますので、その意味では倍率が低いほど就業しにくいのは合っています。
問題は求職者数の方で、求職者はその求職者の住所のハローワークに求職登録をします。
なぜ神奈川が有効求人倍率が低いかといえば、東京のベッドタウンであり、神奈川に住む人口が多い割に事業所が少ないためです。この場合、神奈川に住んで東京の仕事を探せば良いだけなので、何も問題はないわけです。千葉や埼玉も同様に有効求人倍率は低めです。
沖縄や北海道では、道県をまたいで通勤するというのはほぼありえません。
逆に言うと、東京が有効求人倍率が高いから一番仕事が見つけやすいかというと、意外とそうでもないということになります。東京は人口の割に事業所が多く、有効求人倍率は高めに出ます。東京の仕事は、神奈川、埼玉、千葉などの求職者との奪い合いということになるわけです。
そういう意味でいうと、大阪や福岡などは全国平均に近いようでいて、周辺の府県と仕事の奪い合いになるので就業しにくい、ということになります。
そのへんを加味した指標がないのでなんとも言えませんが、おそらく最も人手不足が深刻なのは福井県や岐阜県でしょう。沖縄や北海道はおそらくこのことを加味しても就業しにくいのは確かだと思いますが、単純に数字で見るほど差はないと思われます。