ちょっと今日は脳のストッパーを外す練習のための文章なので、読みにくいとか理論的におかしい部分があるのはご容赦ください。今後しばらくこうなると思います。

新型コロナの一番嫌な結果は「戦争」

新型コロナウイルス騒動の結果がどうなるかというところなのですが、一番嫌なのはやはり、戦争に発展してしまうことだろうと思います。

新型コロナウイルスがなぜか東アジア人には弱毒であるということで、生粋の東アジア人である自分にとってはまことに身勝手ながら感染に関してはあまり心配はしていないという状況です。

経済に関して思うこと

経済に関しては一時的なショックはあると思いますし、社会構造というか商業の構造変化が起こることによっていろいろと流動的になるでしょう。その中で、仕事を失う人も出てきますし倒産する会社も大量に出てきます。自殺者も出るでしょう。

この先見込みがない業態の企業であれば、業態を変えるか、解散するべきなんだろうと思います。飲食店やライブハウス等、そういった決断をしている企業は多いです。

企業の延命のために資金を注入するのは、将来復活する見込みがない場合は本質的には無駄な行為と言えます。とはいえ、一気に企業が大量に倒産して失業者が一気にあふれるというのも厳しい。新たな社会構造の中で利益を上げられる企業による雇用の受け皿だとか、セーフティネットが耐えきれないので企業の倒産を分散するために資金を注入せざるを得ないといった状況でしょうか。

将来倒産することがわかっているのに赤字を増やし借金を増やす行為は危ないし、それを政府が補填するようなことするのはあまり生産的ではなくて、企業がつぶれてもいいから個人の生活を守る、というのが政府にやってほしいことかなと思います。

過剰な自粛によって経済が悪くなったという声がけっこう聞かれるようになった最近ですが、自粛しなくなったところでインバウンド需要が激減している状況は元には戻らないわけで、2001年のアメリカ同時多発テロから起こった航空需要の減少だとか検査の厳重化で起こったショックが吸収されるまで10年くらいかかったのと同じで、やはり10年くらいはかかるんだと思います。

日本経済に関してはデフレで低金利という状況であることから財政拡大余地があるため、きちんと政府が財政出動をして対処してくれれば、という感じなんですが、これは新型コロナウイルス関係なく絶望的状況は変わらず、という感想です。

戦争に関して思うこと

戦争のきっかけとなりうるのが米中の対立という状況ですが、欧米対中国みたいな構図になると米国に追従せざるを得ない日本というのが怖くて、日本は戦争をしたくないのに否応なく最前線となり、特に沖縄などは戦地になりかねないというところがあります。

憲法9条のせいで竹島で漁民が殺されたり拉致され、領土が奪われたという歴史があるにも関わらず、憲法9条のおかげで平和が保たれているとかいう寝ぼけた主張をする人がたくさんいるわけですが、本当に命が大事だと思ってますか?戦争を絶対に避けたいと思ってますか?って言いたいです。

自衛隊の存在は本来は憲法違反であって、それを最高裁判所が判断を避けているという状況。そもそも憲法違反である組織が、否応なく戦争に突入したらどうなるか。政治がそれを止められなくなる可能性がある。満州国建国から日中戦争に至った関東軍の暴走や、大政翼賛会の成立・軍による独裁といった状況がありえなくもないと最悪考えるべきじゃないでしょうか。

自衛隊が憲法違反である状況を解消して、きちんと線引きしないと暴走する可能性はあると思います。

中国は軍事費をかなり拡大してはいますが、自分から戦争して勝てるとは思っていないというか、戦争を仕掛けて利益になるとは考えてはいないと思います。しかしウイグルや香港といった人権問題というツッコミどころを作っているのは迂闊な感じがします。

中国は新型コロナウイルスを利用して集会禁止を強化し、取り締まりという名の蹂躙を行っている。わざとではないと思いますが、利用できるものは利用するという賢しさがある。ANTIFAの動きも支援することで中国への批判を躱すことに成功しつつある。恐ろしいことに。

一方で米国は、この新型コロナウイルス騒動や人権問題を利用して中国共産党を崩壊させることができる可能性を探っている部分があるような気がします。日本でも、たとえ言いがかりであっても中国共産党を潰すチャンスなのだから行くべきだ、という声が少なからずあります。

これはアヘン戦争や太平洋戦争、あるいはイラク戦争など、脅迫をして応じなければそれを理由に戦争に持ち込むという流れを考えると、莫大な賠償金請求や経済制裁ということを進めているその先には戦争がある、と考えるのは自然なことだと思います。

中国としては戦争は当然したくない、しかし経済制裁が厳しすぎれば太平洋戦争前の日本のように、イラク戦争前のイラクのように、戦わざるを得ないという状況が来ないとも限らない。

米国はそれでいいかもしれないが、日本としてはたまったものではない。太平洋を挟んで遠く離れた米国と、すぐ戦地になってもおかしくない日本では違う。

憲法9条による戦力不保持・戦争放棄と日米安保に頼ってきた防衛戦略が思いっきり悪い方に働いてしまうと思うわけです。

とはいえ中国共産党および人民解放軍がウイグル・チベット・南モンゴル・香港等で行っている悪行をなんとかするチャンスがどこかで訪れないか、そもそも「人道に対する罪」で裁くべきなんじゃないかというのは思っていて、中国周辺で最も力のある国は日本なのだからなんとかするのは日本の役目なんじゃないかという気もしなくもないので悩ましくはある。

中国が狙っているのは人民元のハードカレンシー化というのが一つ大きくて、これが実現すると中国の財政自由度が飛躍的に高まります。人口が多く供給力の上昇余力がまだあるため、大きく経済成長するとともに、軍事費や科学技術振興にずっと大きな予算をあてることができるようになります。

そのための一帯一路だと思います。これを潰すことが対中国戦略では非常に大事なことであると思います。

新型コロナウイルスの影響で経済が悪化したところへ、中国資本による国際的な買収攻勢が来るでしょう。

それどころかコロナ騒動のどさくさに紛れて南沙諸島の侵攻を進めたような中国ですから、軍事的な攻勢だってかけるでしょう。

このヤバイ国に対してどうやって命を守るのか、戦争を避けるのかということと、米国から仕掛ける戦争をどうやって止めるのかという両面の超難しい対応が今の日本政府が求められているし、失敗しても責められないとは思います。

じゃあ戦争が起こったときにどうするのかまで考えないといけなくなる。

中国が本気で沖縄を占領しようとしたらどうなるか。沖縄は物流が途絶えれば食料も燃料も足りなくなり地獄と化すかもしれない。

沖縄は沖縄という場所であるからこそ、要衝であるからこそ戦場になる可能性は高い場所であり、軍備をガチガチに固めて守らないと大変なことになる場所だと考えます。相手に戦争をする気を起こさせないということは極めて大事。

日本は戦争の可能性を上げたくないため、安易に欧米に同調して新型コロナウイルスの感染拡大に関して中国に責任を問うというようなことはしなかったものの、香港における人権蹂躙を非難しつつ戦争につながる可能性を上げないという難しいハンドリングが求められる局面になってしまった。

国民投票法の改正に対して、「コロナで大変なのに今ですか?」みたいなとぼけたことを言っている人たち、今がどれだけ危険でこの辺の法整備を急がないと危険度が増すか考えてますか?と思うわけです。

これって情弱だからとかそういう問題じゃなくて、中国のプロパガンダとか情報工作に操られているんじゃないかと思うんですよね。

とりあえずは自衛隊と日米安保による防衛力を信じつつ、少なくともそれを弱体化させるような行動はくれぐれもとらないことだと思います。

無計画すぎると何を書いているのかわからなくなる

まとまりがなさすぎてすみません。結論がない話なので致し方ない部分はありますが、思っていることを吐き出すことができました。合っているのか間違っているのかわからないことも、あまり調べずに書いていますので、誤解があれば指摘とかいただけるとありがたいです。

それでは。