辺野古移設反対が多数派になるカラクリ

沖縄では、県民投票でも直近の県議会議員選挙でも普天間飛行場の辺野古移設について賛成よりも反対のほうが多数派となっています。

これをもって民意は辺野古移設反対だという理屈になっているわけですが、ちょっとだけこの現象について考えてほしいなと思います。

私が考えるに、辺野古移設反対派というのは主に3種類います。

① 普天間飛行場は移転をせずに閉鎖すべし派
② 普天間飛行場から移転せずにそのまま派
③ 県外とか海外に移転しろ派

この3種類の人たちは全く考え方が違うわけですが、それが「オール沖縄」という名のもとに集結することによって多数派となっているわけです。

そして、これはあくまで仮定の話ですが、これを束ねたオール沖縄というムーブメントを中国共産党がサポートしているという可能性は頭に置いておく必要があると思います。

沖縄の民衆と日本政府や米軍の精神的な分断をはかるとか、単純に基地運用の自由度を狭めて弱体化をはかるとか、動機はありうる話です。

辺野古移設反対がもはや目的と化してしまったような集団となり、以下のような後付けの理屈が主張の大きな柱となってきました。

・「新基地」建設だから反対
・辺野古の海の環境破壊
・莫大な工事費

辺野古陸上案やハンセン案でよかったところを辺野古海上案になってしまったのはかなりマイナスポイントだと思いますが、これらの理屈は辺野古移設が固まってから後付けのように出てきたように見えてしまいます。

民主党政権下でまぜっかえした結果、移設は4年以上も遅れてしまった。その民主党から出てきた立憲民主党がオール沖縄に回っている。もはや普天間飛行場の閉鎖を遅らせるために努力しているように私には思えるのです。

これは以前からの私の意見ですが、辺野古移設反対の人は普天間飛行場問題を軽視していると言わざるを得ないと思います。

全く展望が見えない代替地なしの普天間飛行場閉鎖（①）とか県外・海外移転（③）を主張するのは、これ以上普天間飛行場の運用が伸びるのを事実上促してしまう主張になります。

辺野古の自然環境の破壊が問題だから普天間飛行場から移設するなという主張（②）は、あまり多数ではないとは思いますが、普天間飛行場問題の深刻さからすると酷いと思います。

普天間飛行場の閉鎖は、特に多くの宜野湾市民にとっては悲願であるとともに、沖縄が経済的に強くなり潜在的な脅威に立ち向かうために大きな力となりうることです。命を守ることだと思います。

普天間飛行場の閉鎖・返還から遠ざかるようなことはやめてほしいというのが自分の願いです。